| 破綻を深め行き詰まる原子力政策 かけはし2004.08.9号 |
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六ヶ所村再処理工場--ウラン試験を阻止し閉鎖に追い込もう |
ウラン試験│6度目の延期
日本原燃は七月二十九日、七月中としていた六ヶ所村再処理工場のウラン試験を八月に延期する計画変更届を経済産業省に提出した。原燃は六月にも一カ月間の延期しており、これまでの延期は計六回目となる。使用済み燃料を用いた試運転「アクティブ試験」の開始も二〇〇六年八月に一カ月間延期した。一方、〇六年七月からの本格操業についての変更届は行われなかったが、原燃は「ウラン試験終了後、あらためて工期を設定したい」としており、ウラン試験開始を阻止する闘いが依然重要であることには変わりはない。
今回の延期の直接の要因は、ウラン試験開始の前提となる県と地元市町村との安全協定締結の遅れである。青森県は七月十二日、県議会全員協議会に、翌十三日には市町村長会議と県原子力政策懇話会に安全協定素案をはじめて公表し説明した。しかし、七月三日に一斉に報道された、十年前の使用済み核燃料の再処理と直接処分の費用比較の試算隠し問題に対し、自民党はじめ再処理推進側からも抗議が集中し、安全協定についての審議には入れなかった。
この試算隠し問題は、三月十七日の参議院予算委員会での福島瑞穂議員の質問に「過去において費用比較は一切行っていない」という日下資源エネルギー庁長官（当時）と答弁書作成担当役人の虚偽答弁問題として今後も追及されねばならない。
この間のウラン試験延期の要因は、一昨年に発覚した使用済み核燃料プールの水漏れと不良施行問題と、ウラン試験に先立ち行われている化学試験でも五月末の原燃発表では四百十四件の「不適合」があり、うち修復されたのが三百四十七件、差し引き六十七件は未修復であったことなど、不正工事や不良工事のため、安全協定締結準備に入れなかった。原燃の資料によれば、六ヶ所再処理工場には、約一万基もの主要な機器があり、その配管の長さは約千三百キロメートル（うちウラン・プルトニウムを内包する配管約六十キロメートル、継ぎ目の数は約二万六千箇所）にも及ぶ。
こうした事態にもかかわらず、六ヶ所村は七月二十三日に、青森県は二十六日から六会場で安全協定素案についての住民説明会を行った。また、原燃は二十日から三会場で安全協定素案についての住民説明会を行った。安全協定締結阻止がウラン試験阻止の最後の砦となったことから、六ヶ所村はじめ県内の市民有志五名の呼びかけによる県庁前リレーハンストが七月二十日から一週間にわたって行われた。
現段階では、安全協定を審議する県議会全員協議会の再開は早くとも八月下旬とみられる。また、青森県は九月の内閣改造後に関係閣僚が出席する「核燃料サイクル協議会」の開催を国に要請し、サイクル政策推進の国策に変更がないか確認してから協定を締結する方針としているため、八月中のウラン試験実施も実質上困難になっているとの報道もある。
六月の延期、七月の延期に続き、八月も一カ月延期となる可能性もあるが、青森ではウラン試験開始をめぐる攻防が極めて高い緊張感のなかで行われていることの証左である。核燃サイクル阻止一万人訴訟原告団などの青森県内の市民団体も八月末にはハンストなどを含め、ウラン試験阻止、安全協定締結のキャンペーンを計画している。カンパをはじめ全国から支援・激励を集中しよう。
原発容認派も再処理に反対
『週刊朝日』五月二十一日号に「青森・六ヶ所村、第二の道路公団・年金になる。霞が関から噴き出す危機感、『上質な怪文書』が訴える『核燃中止』」という四ページの記事が掲載された。この「怪文書」は見出しにもあるように、霞が関官僚が作成したとみられ、表紙には『十九兆円の請求書』が記されている。その内容は、①夢のエネルギーと期待された核燃料サイクルは無用の長物となった、②政府も電力業界も責任を恐れ、中止を決断出来ない、③このまま進めば十九兆円を注ぎ込むことになる、④電気料金や税金に化けて国民にツケがまわる、⑤年金や道路公団と同じ構図だ、⑥今中止しないと後戻り出来ない、などというもの。この「怪文書」は三月頃からＥメールの添付ファイルとして官僚の間で回覧されていといわれる。
七月三日報道の試算隠し問題も、「新聞記者から過去に試算した資料があるのではないかと指摘され、資源エネ庁内のロッカーを探したら出てきた」とされるが、新聞記者への情報は内部告発であるとの見方が強い。このように、経産省・資源エネ庁内部では六ヶ所再処理工場稼動に反対する抵抗勢力が現存することが確実で、自民党の河野太郎代議士による四月十五日の『朝日・私の視点』での再処理反対表明のように、波長を合わせるかのような論調が際立ってきた。
こうした論調のなかで特に際立っているのが八田達夫国際基督教大学教授（公共経済学）の提言だ。八田氏はこれまで原発を容認する研究者として電力自由化をめぐる経産省の審議会委員や小委員会委員長などを務めてきた。今年四月からは、経産省の外郭組織である独立行政法人経済産業研究所の研究主幹に就任している。
七月十六日の『日経・経済教室』に掲載された八段抜きの八田氏の論文から紙面の都合でリード部分のみを紹介する。核燃料サイクル政策の全面見直し作業がはじまり、一方でウラン試験開始をめぐる状況が緊迫する中では無視できない内容だ。
「使用済み核燃料施設の稼動は、経済性の観点からみて破綻（はたん）している。再処理施設の稼動は政府の責任で中止して中間貯蔵施設に転用すべきだ。さらに、さらに、地元への弁償費用は電力料金に上乗せする一方、使用済み燃料の最終処分は国が有償で引き受けるべきである」
原子力委の４つのシナリオ
原子力委員会による原子力長計の改定作業が本格的にはじまった。六月二十一日からこれまで四回開催された新計画策定会議には、電力事業者などにまじり原子力資料情報室の伴共同代表も名を連ねている。これまで「使用済み核燃料は全量再処理する」とした国策を、全量だけではない複数の選択肢を検討する核燃料サイクル政策の見直し作業に入った。
七月二十九日の策定会議では、技術検討小委員会の設置が決まり、次の四つの選択肢を経済性や技術的側面から検討するという。原子力委員会事務局が提示した四つのシナリオは、①従来どおりの全量再処理、②再処理せず地中に埋める全量直接処分、③一部再処理し残りは直接処分する部分再処理、④一定期間貯蔵してから処理法を決める当面貯蔵するというもの。第一回の技術検討小委員会は八月十日に行われる。
これまでほぼ五年ごとに行われてきた原子力長計の改定作業では、核不拡散政策から医療での利用まで、同時並行で審議されてきた。しかし来年十二月まで続く今回の改定作業では、核燃料サイクル政策のみの見直し作業を先行させ、早ければ九月中にも中間的な結論をまとめる見込みだ。
その理由は、現行長計では前述のように「使用済核燃料は全量再処理する」としていることを前提条件として、一つは国策としてウラン試験を開始した場合に四つのシナリオのうち①以外の結論となった場合に後戻りできなくなるため、二つは約十九兆円と見積もられたバックエンド費用のうち新たに約九兆円を消費者に負担させようとする制度・措置案をまとめようとしているからだ。
一つ目のウラン試験は前述したように延期が続いたものの、現実的には九月中の開始が見こまれている。二つ目のバックエンド費用については、八月十三日までの期限でパブリックコメント手続きが行われており、来年度予算の概算要求のためには遅くとも九月早々のとりまとめが必要となる。
後者のバックエンド費用の制度・措置案についてのパブリックコメントに対し、日本消費者連盟やグリーンピース・ジャパンなどで組織する「コストから原発を考えるプロジェクト」（以下、コストプロ）によって大衆的な意見集中行動の呼びかけが行われている。
この制度・措置案をまとめた電気事業分科会にはコストプロの働きかけに同調し再処理政策に反対する二名の消費者委員がおり、内部から今回の制度・措置案に反対する主張を繰り返してきた。今後のとりまとめを行う審議会の場であらためて二名の消費者委員が反対の主張を貫き通し、制度・措置案を廃案にさせるためにもこうした大衆的な行動が緊要となっている。
原発新増設の不調と老朽化
六ヶ所再処理稼動をめぐるこうした状況の一方で、原発の新増設はいよいよ行き詰まってきた。六月にまとめられた長期エネルギー需給見通し改定案『二〇三〇年のエネルギー需給展望』では、二〇一〇年における原発の新規増設分は「既建設中の四基が見込まれる」と記述されている。二〇一〇年の新規増設分としてはこれまで、九八年改定では二十基、〇〇年改定では十三～十四基と記述されていたことから比較すると際立った後退だ。九八以降に運転開始した原発は女川三号の一基のみである。
二〇三〇年の見通しでは、電力需要の伸びに比例させさらに六基の新増設が必要とする記述の一方で、廃炉は運転開始から六十年を超える敦賀一号の一基のみという極めて非現実的な設定となっている。二〇三〇年には、現在運転中の五十二基のうち、従来いわれてきた寿命三十年を超える原発が女川三号を除いて五十一基、四十年を超える原発でも三十八基を数える。
電力事業者は従来、廃炉後は解体し、再びその土地に原発を建設するリプレイスの方針をとってきたが、福島県などでは事実上リプレイスを拒否する姿勢を示している。また、解体撤去するには、放射能が一定まで減衰する期間をおかねばならない。二〇三〇年に現在より十基増やすという計画は、老朽原発を酷使して運転することで、破局的な事故の可能性を増すばかりでなく、強度の被曝労働を強いることになる。
また、新規立地によって原発を建設するとなれば、用地の強制収容や地元同意の割愛するなどの強権的な方法をとらざるをえない。このような強権的な方法は、新規立地は原発サイトばかりではなく、高レベル核廃棄物処分場や使用済み核燃料の中間貯蔵施設の立地に当たっても予想される。原発の危険性を増し、強権的な立地に道を開く長期エネルギー需給見通し改定案『二〇三〇年のエネルギー需給展望』に対しても批判を強めなければならない。 （斉藤 浩二）
ウラン試験阻止を闘う青森の仲間へのカンパの送り先 郵便振替：02300-9-37486「核燃阻止原告団事務局」夏期カンパと明記
島根県隠岐郡西ノ島町議会が核廃棄物持ち込み拒否条例を可決
すべての原子力関連施設の立地も拒否
七月一日、島根県隠岐郡西ノ島町議会では全会一致で「放射性廃棄物等の持込み及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例」を可決している。
放射性廃棄物等の持込み及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例
（目的）
第１条 この条例は、放射能による被害から町民の生命と生活を守り、大山隠岐国立公園区域内にある西ノ島町の豊かな生態系を放射能による汚染から予防することによって、現在及び将来の町民の健康と文化的な暮らしを保障し、自然と調和した地域の発展に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「原子力関連施設」とは、原子力発電所並びに核燃料（使用済み核燃料を含む。）の加工施設、中間貯蔵施設、再処理施設及び濃縮施設並びに放射性廃棄物の最終処分場などの施設をいう。
2 この条例において「放射性物質」とは、原子力関連施設から発生する使用済み燃料又はさまざまなレベルの放射性廃棄物などの放射性物質をいう。
（基本施策）
第３条 西ノ島町は、放射性物質等の町内への持込みを拒否する。
2 西ノ島町は、原子力関連施設の町内への立地及び建設に反対する。
3 この条例は、医療用放射性物質の利用を妨げるものではない。
（権限）
第４条 西ノ島町は、第３条に定める事項に関する計画等があると疑われる場合には、関係機関及び関係施設に対して関連情報の提供を求めることができる。
2 西ノ島町は、放射性物質等の町内持込みについて疑いが生じた場合、疑いのある原子力関連施設に対して報告を求め、必要な限度において関係場所へ職員を立ち入らせて状況を調査させることができる。
3 前項の調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、これを提示しなければならない。
4 第２項の規定による立入調査の権限は、犯罪調査のために認められたものと解釈してはならない。
5 西ノ島町は、この条例に違反した原子力関連施設の責任者に対し、施設の供用及び操業の即時停止を求めることができる。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
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