韓国はいま　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2004.07.26号

非転向長期囚の疑問死（拷問死）認定を論難する「アカ攻撃」

良心と思想の自由を抑圧し続けるのか

　「文民政府（キム・ヨンサム政権のこと）の時節、ある長官が『共産党は拷問してもよい』との主張をしたことがある。しかし、どんな人間であれ拷問をしてはならない。そして人間はだれであれ、（ある人間は）人権や民主主義を主張してはならないとの論理もダメだ。ましてや個人の前歴ゆえに、彼が主張したり行ったことは、みな人権や民主主義と関係ないと言うことはできない」。

彼らの抵抗が転向制度を廃止させた

　１９７０年代、軍事独裁政権の強制転向工作の過程で死んだ非転向長期囚の事件を「疑問死」と認定した大統領所属の疑問死真相究明委員会（委員長ハン・サンボム、以下、疑問死委）の決定をめぐって、一部のマスコミが「南派スパイを民主人士に」化けさせたとして批判を集中したあとに出された疑問死委の公式論評だ。疑問死委は７月２日の論評で、「左翼活動の前歴があるという、たった１つの事実だけで、疑問死した人間のすべての行為が民主主義や人権と関係ないと断定することはできない」と強調した。
　強制転向に抵抗して命を失った「パルゲイ（アカ）」を「民主化運動の関連者」とみることはできるのか？　疑問死委の決定をめぐって最近、繰り広げられた論難は南北分断という特殊な現実にあって思想や良心の自由が、いかなる桎梏を味わっているのかを如実に示している。
　疑問死委は７月１日、軍事独裁の時期に思想転向工作によって亡くなったチェ・ソッキ、パク・ユンソ、ソン・ユンギュ氏ら３人の非転向長期囚に対して、疑問死の認定決定を下した。南派スパイまたはパルチザン出身の彼らは当時、中央情報部が主導した強制転向工作に抵抗した後、拷問に耐えきれず亡くなった。疑問死委は彼らが�b民主化運動との関連性�b違法な公権力の行使による死亡など、疑問死認定の決定要件を充分に備えていると判断した。民主化運動との関連性を認定しなかった第１期委員会の棄却決定を覆したのだ。
　すると一部のマスコミなどが強く批判して乗り出した。特に「中央日報」は７月２日付で「転向を拒否して死んだパルチザン、スパイなど３人への民主化運動認定の波紋」という見出しの１面トップ記事と「スパイが民主人士だとは」、「突然、民主化運動に寄与した３人」など関連記事４本を書き連ねた。
　社説では「南北が対峙している状況にあって南派スパイやパルチザン活動をした人々から大韓民国の国法を順守するとの約束を引き出すことが、民主化への障害物にでもなったとの意味なのか、問いたい」と主張した。
　各市民団体はこれについて「民主主義の核心中の核心は個人の意志と信念の表現を認めることにあるのであって、一部マスコミの報道は核心を回避したもの」だと指摘する。民主社会のための弁護士の会と民主化実践家族運動協議会、人権運動サランバン、カトリック人権委員会、民族民主烈士・犠牲者追悼（祈念）団体連帯会議などは共同で出した声明において「疑問死委の決定を色彩論（アカ攻撃）で煽って行こうとする態度に深刻な憂慮の意を表す」「思想転向制度の幽霊を讃揚する行為を中断せよ」と批判した。

彼らの思想や良心は誰も裁断できぬ

　疑問死委の決定の「核心」は一言で言えば、彼らの命を賭けた抵抗が思想転向制度廃止の元肥えとなったのであり、彼らの「思想」や「良心」がどんなものかは、だれも裁断できないというものだ。これは１期委員会の判断を「明白な誤り」と指摘した疑問死委の決定文にハッキリと表れている。
　疑問死委は、彼らが権威主義的統治の典型である思想転向制度に命を賭けて抵抗したのであり、彼らの抵抗がこの制度の廃止をもたらしたと判断した。これは国民の基本権である思想や良心の自由が公権力によって強要されてはならないということが制度的に確保される契機となったものであり、彼らの活動は「権威主義的統治に抗拒し民主憲政の秩序確立に寄与し、国民の自由と権利を回復・伸張した活動」と規定された現行の疑問死真相究明特別法の民主化運動の規定に該当する、というものだ。
　１期委員会は「彼らは社会主義、共産主義についての信念を持っていたのであって、自由民主的基本秩序に危害を加えようとする意志がないと断定はできない」として彼らの民主化運動への関連性を否定した。
　けれども疑問死委は「彼らが社会主義、共産主義者であるがゆえに転向を拒否したのかは明確でもなく、そもそも社会主義者だとしても１人の人間の頭の中に存在している思想を、だれが裁断できるのか」とし「どんな思想を持っているのかが、行為を評価する基準とすることはできない」と語った。彼らが自由民主的基本秩序に危害を加えようとする「意志」があったのか、なかったのかを知ることはできないのだ。また彼らが社会主義者もしくは共産主義者であったがゆえに転向を拒否したのかさえ疑わしいと指摘した。
　ソン氏は１９６０年に転向書を書いたものの、非転向に分類されて拷問を受け続けた。チェ氏もまた転向をしない理由として「志操と良心」をあげていて、大韓民国を支持しない理由は「民主制度が抹殺されたから」だと語った。パク氏は、わが社会において民主主義が何よりも必要だとの立場を明らかにし、以北（北側）に家族がいるので転向しないと語った、と記録されている。
　１つ注目すべきは、疑問死委が非転向長期囚について民主化運動の関連性を認定したのは今回が初めてではない、という点だ。１期疑問死委は、南派スパイおよびパルチザン出身で15年の刑を受けて満期出所し、70年代に非転向左翼事犯管理のために制定された社会安全法によって再び監獄に囚われた後、断食籠城をして強制給食の過程で亡くなった非転向長期囚ピョン・ヒョンマン、キム・ヨンソン氏事件についても疑問死認定の決定を下したことがある。
　今回の事件と比較すると、満期出所したということと思想転向の工作ではなく社会安全法に抵抗したという違いがあるだけだ。けれども１期委員会の決定当時、いかなる論難もなかった。疑問死委は「２つの事件には、さしたる違いはないが、１期委員会は判断の物差しを異なって当てたわけ」だと語った。

レッド・コンプレックスを抜け出せ

　けれども論難は、思想と良心の自由についての生産的な論争はさておいて、アカ攻撃に駆け上がっている。反核反キム国権守護国民協議会、正しい選択国民行動の会員らは７月３日、疑問死委の前で記者会見を開き、疑問死委解体を主張した。大韓民国陸軍諜報部隊（ＨＩＤ）特殊任務青年同志会の会員らは「疑問死委は全員割腹自決し、非転向長期囚の遺骸を取り出し部棺斬屍（棺を裂き屍体の首を斬ること）せよ」との極言を浴びせたりした。
　一方では「レッド・コンプレックス」から脱け出し、理念を乗り越えた人権の問題として見つめるべきだとの指摘が提起されてもいる。
　カン・ギョンソン放送大教授は「被害者は積極的に救済するが、加害者に対しては不問に付すというやり方でなされてきた過去の清算の過程で、疑問死の真相究明もまた国民和合や民主発展の趣旨でなされてきたのであって、この趣旨通りに考えるなら民主化運動の関連性は『民主化運動と関連した犠牲者と加害者』として広く解釈しなければならない」と語った。
　１期疑問死委において第１常任委員を担ったキム・ジュンゴン弁護士は「１期の時にも窃盗や暴力の前科歴の三清教育隊員らが不当な公権力に抵抗して亡くなったケースを民主化運動として認定した」「その時はさしたる論難もなく、ただ思想犯に対する決定にのみ鋭敏な反応を示すのは、いまなおわが社会がレッド・コンプレックスから脱け出せずにいることを示している」と指摘した。彼は「社会主義者を民主化運動の関連者として認定したのは逆説的に自由民主体制の優越性を示す判断と見ることもできる」と評価した。（「ハンギョレ21」第５１７号、04年７月15日付、イ・ジウン記者／ハンギョレ新聞・社会部）

思想転向制度のために命を奪われた人々

　疑問死真相究明委員会が疑問死認定の決定を下した非転向長期囚３人のうちチェ・ソッキ（当時42）、パク・ユンソ（同53）氏は１９５０年代初めに南派されたスパイで、ソン・ユンギュ（同53）氏は韓国（朝鮮）戦争の後、智異山で活動したパルチザン出身だ。チェ氏は48年に越北し53年に全南・宝城郡筏橋方面に浸透したが、南韓に来てから１年余で捕らえれた。彼は55年、光州高裁で無期懲役を宣告され収監された後、74年に大田矯導所（刑務所）で亡くなった。当時の死亡記録には「心臓マヒ」と書かれているが、疑問死委の調査結果、警察が動員した暴力犯罪の在所者２人に殴られて死んだことが明らかになった。
　パク氏は57年、京畿・漣川郡シンタン里に浸透したスパイで、ソウルに入って検挙された。彼は警察に協調もしたが、58年に南北関係が悪化するとともに裁判に回され、無期懲役を宣告された。パク氏もまた大田矯導所で転向工作専担班から全身を針で刺される拷問を受けた後、「転向を強要するな」との血書を残して自ら命を絶った。
　パルチザン出身のソン氏は55年に自首した。けれども軍法会議に回され、死刑を宣告され60年に無期懲役に減刑された後、大邱矯導所で服役した。彼は一時、転向書を出しもしたが、76年に強制転向方式に抗議する断食闘争をし、ゴムホースを胃に入れて飲食物を投入する強制給食の過程で亡くなった。
　彼らが命を賭けて抵抗していた思想転向制度は１９３３年に朝鮮総督府が独立運動家を弾圧するために作りだした「司法当局通諜」をルーツとしている。大韓民国政府の樹立後も適用されてきたこの制度は73年８月に「転向工作専担班」が作られるとともに極に達した。51〜55年に拘束された左翼たちが満期出所を目前にしていたがゆえだった。またパク・チョンヒ政権は75年に「社会安全法」を強引に通過させた。この法によって、すでに出所した１５０余人の非転向長期囚が保安監護処分を受けて再び獄に閉じ込められた。
　社会安全法は89年に廃止され、思想転向制度もまた98年に廃止された。また思想転向制度を代替する順法誓約制度も２００３年に廃止された。けれども出所した非転向長期囚らはいまも「保安観察法」によって、日常を申告する義務を強制されている。