熱波、旱魃、洪水が続いたことから、温室効果ガスの蓄積が引き起こす気候変化に対する人々の関心が高まっている。政府はわれわれを安心させようとして、京都議定書が批准されるか否かにかかわらず、適切な対策を取り続けるので問題は制御されるだろうと言っている。しかし、現実は、はるかに深刻である。
地球温暖化は大量破壊兵器
ジョージ・Ｗ・ブッシュでさえ、以下の点について争う勇気は持っていない。「温暖化に寄与する自然の温室効果が存在する。温室効果ガスは熱を捉え、宇宙空間へ放出される赤外線放射のかなりの部分を妨げるので、地球を温暖化させる。温室効果ガス、特に二酸化炭素の濃度は、産業革命の開始以来かなり上昇した。国立科学アカデミーは、この上昇の大きな部分が人間の活動によるものであると指摘している」（１）。
二世紀にわたる森林破壊と工業と輸送は、太陽光を地表に到達させるが地球の赤外線の宇宙への放出を妨げるガスを大気中に蓄積させた（２）。その結果、温室の中と同じように、大気の温度が上昇した。平均気温は二十世紀に〇・六度Ｃ上昇した。これはこの一万年の間に前例のない上昇である。これによって海水レベルは約一〇から二十五センチメートル上昇した。
この過程は加速されており、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の予測によれば、手を打たなければ、二一〇〇年までに温度上昇は一・四から五・八度Ｃに達し、海水レベルの上昇は九から八十八センチメートルに達する（３）。人間活動が引き起こした全地球的な温暖化は確かに始まっており、それは不可逆的である。それは大気に影響を与えるだけでなく、巨大な質量を持つ海水にも影響を与える。海水の慣性力は巨大であり、その影響は少なくとも何千年も続くだろう。
社会的、経済的、環境的結果は、計り知れない。本稿の目的はその詳細を論じることではない。しかし、元英国気象庁長官でＩＰＣＣの科学評価作業グループの共同代表であるジョン・ホートンの強烈な言葉を思い起こそう。「いまや、地球温暖化は新たな大量破壊兵器である。それはテロよりも多数の人々を殺すが、ブレアやブッシュは何もしようとしない」（４）。
人類は、新たは平衡点において安定をもたらすために努力しなければならない。気候変動枠組み条約に沿って一九九七年に採択された京都議定書が、二〇〇八〜二〇一二年に温室効果ガスの排出を平均五・二％（一九九〇年を基準として）減らすという先進国の決意を示したのは、このような文脈の上であった。欧州連合は、自らに対して八％の削減目標を設定した（５）。
日本での交渉では百十九カ国が署名したにもかかわらず、六年後のいま、議定書は行き詰まっている。議定書の発効にはガス排出量の五五％以上を占める五十五カ国が批准する必要があるが、二〇〇一年には、温室効果ガスの主要産出国である米国が議定書を脱退した。
米国は、中国やインドのような大きな発展途上国に約束を強制しない条約への署名を拒否した。また、主として石油と石炭の上に構築されていて汚染度の高い米国のエネルギー部門の競争力を弱めると見なしたものに反対した（６）。この文脈の中で、モスクワが批准することが不可欠になった（７）。しかし、ウラジミール・プーチンは、この状況を利用して、条約に賛成しているヨーロッパおよび日本との関係で賭け金をつり上げた。プーチン大統領の経済顧問であるアンドレイ・イラリオノフは、最近、議定書はロシアの国益に反すると宣言した（８）。
このせめぎあいの中での重要点は、炭素換算トン当たり単価である。これがどうなるかによって、ロシアおよびウクライナの排出権売却による収益が五年間で二百億ドルから千七百億ドルの間で変わるのである。実際、米国が条約に署名するとこの価格は高くなるだろう。なぜなら、京都議定書に適合する上で最も困難に直面しているのが米国だからである。（9）
純然たる放棄の可能性を排除は出来ないが、京都議定書は恐らくこのポーカー・ゲームを生き延びるだろう。しかし、一段と弱体化された京都議定書になるだろう。なぜなら、ロシアの消極性と米国の拒否を口実にして要求を引き下げ、実際には議定書を順守できないことを覆い隠そうとする勢力によって議定書は内部から掘り崩されようとしているからである（10）。
議定書がなければ未来はどうなるのだろうか。一部の専門家は安心させようとして次のように言う。たとえば「ニューヨーク・タイムズ」は次のように書いている。「この条約はすでに、小さいが重要な変化を世界に起こしており、これは逆戻りすることはないだろう。ヨーロッパから日本、米国に至るまで、この条約の展望は排出量抑制の立法と政府および業界の方針をもたらした」（11）。
楽観主義の４つの誤りとは
この楽観主義は、次の四つの理由から、間違っている。
第一に、新自由主義的な示唆がどうであれ、京都議定書は、削減目標の数字とタイムテーブルという二重の制約を課していることが長所である。この点が、一部の業界ロビーや政治的スポークスパーソンの一斉攻撃を受けている。企業競争力研究所の気候専門家マイロン・エベルは次のように言う。「もし地球温暖化が問題であることが明らかになったとしても（私はそれ自体を疑っているのであるが）、エネルギー割り当て制により自らを貧困化することによっては解決したくない。それは社会に柔軟性と適応力を組み込むことによって、長期的な技術革新と技術変革を通じて解決されるだろう」。
元国防次官補でクリントン政権における京都議定書専門家であったデビッド・Ｂ・サンダロウは次のように言う。「成功の基準は、最初の条約がそのまま通用するかどうかではない。基準は、これが世界を長期的な問題解決の道に導くかどうかである。世界貿易機関のような、他の巨大で複雑な問題を取り扱う多国籍体制は、設立に四十五年から五十年かかっている」。
第二に、議定書が修正されるか放棄されるかにかかわらず、とられる対策は初期の目標よりはるかに低いものになるだろう。初期の目標自体がすでにまったく不十分なものだったのである。ＩＰＣＣによれば、二〇五〇年までに排出量を五・二％削減すべきであるが、産業革命以前の時代を基準にして温暖化を平均二度Ｃ未満に押さえるには六〇％の削減が必要である。
タイムテーブルに関しては、気候変化が非常に長期にわたる過程であるというのが本当なら、人類は、業界が利潤を減らさずに適応力を身につけるのを五十年も待つことは出来ない。反対に、対策が遅れ、限られたものになればなるほど、平衡点に達するのにかかる時間が長くなり、平衡点が高くなり、その結果はより深刻なものになるだろう（13）。気候は、数学者が「複雑カオス系」と呼ぶものを構成し、限られた変化が質的しきい値を超える変化をもたらし、急速な激変を引き起こす（14）。
温度と海水レベルの予測は、非常事態を示している。ＩＰＣＣの予測によれば、温度上昇は二一〇〇年までに一・四度Ｃから五・八度Ｃに達する。地球平均のこの値の範囲は、（定義により）極度というべきものである。たとえば、グリーンランド上空では、温暖化は世界平均の倍から三倍になる。専門家の最低の予測でも、この地域は五十年から八十年の間に二度Ｃから三度Ｃの温度上昇が起こる可能性がある。この温度上昇の大きさは、グリーンランドの氷冠を数世紀の間に溶かすのに十分であり、海水レベルを六メートル上昇させるだろう（15）。
第三に、米国は大きな開発途上国が気候負荷の一部を負担することを要求している。これは南の諸国にとっては不公平な要求に見える。数字は自明である。「温室効果ガスのレベルを産業革命の時期の二倍のレベルで安定させるには、地球全体の排出量を現在の一人当たり年平均一トンから〇・四トンに減らさなければならない」とラリー・ローマンは言っている。
「米国はこの量の一人当たり十三倍の五・二トンを排出し、日本および西ヨーロッパは一人当たり五倍から十二倍の二トンから五トンを排出している。これに対して、インドを含む五十カ国以上の南の諸国は、最大レベルの半分以下の一人当たり〇・二トンしか排出していない」（16）。
確かに、すべての国々が気候に関しては責任ある態度をとることが必要である。しかし、一方的にこれを開始し、同時に南の諸国に対して大量の技術援助を提供する必要があるのは先進世界の側である。米国の要求は、被支配国が気候変化の犠牲となり、その住民が最初の犠牲をこうむるのは当然だと言うのに等しい。気候変化は、とりわけ二百年にわたる北の開発によって引き起こされたものであり、それは地球上の残りの部分の略奪と未開発の犠牲の上に行われたものである。
第四に、京都で取られた小さな一歩は、ほとんど知られていないが、逆効果をもたらしている。これには二つのタイプの問題が関連する。「カーボン・シンク」と、もう一つは「柔軟メカニズム」という便宜的な論理である。議定書に関連して、あるいは無関係に、これらのカテゴリーはエベル氏が言った「エネルギー割り当て制」に代わるものとしての役割を拡大している。これらの問題は、広範な公開の場で議論される必要がある。（つづく）
（ＩＶ誌04年4月号）
原注
※ ダニエル・タヌロはエコロジストで、社会主義労働者党（ＰＳＯ／ＳＡＰ、第四インターナショナル・ベルギー支部）の新聞「ラ・ゴーシュ」のエコロジー寄稿者。
（１）主要な三つの温室効果ガス、二酸化炭素、メタンおよび亜酸化窒素の濃度は、一七五〇年からそれぞれ三〇％、一四五％および一五％増加した。
（３）ＩＰＣＣは一九八八年に国連環境計画および世界気象機関によって設立された。その科学的分析は権威がある。「ラ・ルシェルシュ」二〇〇三年十二月第三七〇号のニコラス・シュヴァスシュオルイによる歴史を参照。
（４）「ザ・ガーディアン」二〇〇三年七月二十八日。テロとの対比はトニー・ブレアの科学顧問デビッド・キングによって取り上げられた。
（５）第一期である二〇〇八〜二〇一二年の枠組みの中では「開発途上国」に対する目標値はない。
（６）米国の発電所の約五〇％は石炭を燃料としており、二〇一〇年に米国が必要とする発電容量の五分の四は、すでに二千年に設置されている。
（７）米国とロシアは、温室効果ガスの排出に責任がある国の順位表のそれぞれ第一位と第四位を占めている。世界人口の五％を占める米国はエネルギー資源の二五％を使用している。
（８）「ニューヨークタイムズ」二〇〇三年十二月三日
（９）デビッド・ビクター著『京都議定書の挫折と地球温暖化緩和の闘い』プリンストン・ユニバーシティ・プレス、二〇〇一年を参照。
（10）ＥＵ内で加盟国が従う政策は、ヨーロッパでの排出量の削減を二〇一〇年までに、一九九〇年を基準として〇・五％としている。まだ適用されていない計画されている対策を考慮すると、削減量は最大七・二％となり、おそらく五・一％となる可能性が高い（ＥＥＡ、「欧州における温室効果ガス排出の傾向と予想」二〇〇三年、「環境問題レポート三六」）。
（11）「ニューヨークタイムズ」二〇〇三年十二月四日
（12）前掲書
（13）ＩＰＣＣ第三回評価報告書、作業グループ一の報告書、技術的要約
（14）サハラ砂漠は、明らかにこの種のしきい値を超えたことの結果である。いまでは、サハラ砂漠は五千年前にわずか二、三世紀の間に形成されたことが分かっている。
（15）大量の溶融がなくても、水の質量の増大のために海水レベルは上昇する。ＩＰＣＣ第三回評価報告書によれば、二一〇〇年までに、ベトナムの人口の二五％近くに相当する数千万人の人々が追い出され、避難を余儀なくされるだろう。北極の氷の溶解は始まっている。南極では溶融は顕著には見られないが、これは幸いなことである。なぜなら、南極の氷冠の消失は海水レベルを約六十三センチメートル上昇させるからである。
（16）ラリー・ローマン、『デモクラシーか、カーボクラシーか？、知的崩壊と気候論争の将来』、コーナーハウス・ブリーフィング番号二四
http://www.thecornerhouse.org.uk/24carboc.html
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