| 書 評『エルヴィス・イン・エルサレム――ポスト・シオニズムとイスラエルのアメリカ化』 トム・セゲフ／著、脇浜義明／訳、柘植書房新社――1800円＋税 かけはし2004.07.19号 |
いったい何という「展望」なのか
「歴史が逆戻りしたように思えるときがある。イギリス軍のバーナード・モンゴメリー少将が言った言葉が思い出される。『ユダヤ人はアラブ人を殺し、アラブ人はユダヤ人を殺す。これが今パレスチナで起こっていることだ。そして、これはおそらくあと半世紀は続くだろう』。イギリス軍と違って、イスラエル人もパレスチナ人もこの地以外に行くところがない。今は、パレスチナ人のテロのため、イスラエル人はシオニズムの母胎へ戻ってしまった。これがパレスチナ人の復讐なのかもしれない。おかげで、ポスト・シオニズムは姿を消している。しかし、イスラエルがポスト・シオニズム的未来へ進むことを予知させた社会の深部での変化は、イスラエル人がシオニズムに代わる何かを認めはじめていたことの証拠である。シオニズムの次に来る社会はきっとあるのだ。」
これは、本書の結語（二一三頁）である。カバーの折り返しにも印刷されているので、キメの一文であるのは確かだ。しかし、何という主張だろう？ ここで著者が言っているのは、イスラエル社会の「ポスト・シオニズム的未来」への進化が「パレスチナ人のテロ」という「復讐」のために、言わば頓挫してしまっているのだが、しかしそれでもなおイスラエルは発展していくであろう、という「展望」なのだ。ここからは、イスラエルの国家的な暴力がパレスチナ人たちを殺し、辱め、痛めつけ、そして絶望的な地点にまで追いつめ続けているという厳然たる事実に向き合おうとする視線を、まったく感じ取ることができない。
さらに例えば、「オスロ合意の立役者イツハク・ラビン」の暗殺（一九九五年）と、その後のイスラエル社会の変化に触れた部分（一五六〜一五七頁）では、「小説家で評論家のアモス・ケナン」の「イツハク・ラビンは美しい目をした赤毛の少年だった。まるでヘブライ革命のポスターに載るために生まれてきたような子どもだった」という言葉を引きながら、著者は「しかし、その革命は危機に呑み込まれていた。その危機の一部はパレスチナ人の初めての民衆蜂起、一九八〇年代後半のインティファーダによってもたらされた」と述べる。しかし、その「美しい目をした」少年が、この一九八七年十二月からのインティファーダに対して「殴打政策」を含む徹底的な暴力的弾圧を指揮した、当時の国防大臣であったことには一切触れようとしない。
ワルシャウスキーとの対比
こう書くと、これは、ひどい本なのか？ という印象を与えるかもしれないけれど、そうではない（というか、そうとも言い切れない）。僕は、本書のそこかしこを興味深く読んだ。それは何故か？
昨年（二〇〇三年）七月、同じ柘植書房新社からミシェル・ワルシャウスキーの『イスラエル＝パレスチナ 民族共生国家への挑戦』（加藤洋介／訳、僕がひどく長々とした「まえがき」を書いてしまった）が出版された。
この中でワルシャウスキーは、「一九四八年の戦争がパレスチナ難民問題を引き起こしたこと」についての「イスラエルの古参の歴史家と新しい歴史家の間で」の論争にも簡単に触れている（特に第３章）。例えば、「古参の歴史家たちは……あからさまにイデオロギー的な論法を駆使して、あるいは、まったく単純に、新しい歴史家を『反シオニスト』と規定して、弁護しがたいものを弁護しつづけている」（ワルシャウスキー［以下、Ｗと表記］九二〜九三頁）というふうに。
これに対して本書は、このあたりの議論の経緯とワルシャウスキー言うところの「イデオロギー的な論法」に沿った主張の中身を、具体的な引用もしながら紹介しているのだ（例えば一八二〜一八三頁のアハロン・メゲドの引用を含む第四章）。
ワルシャウスキーは、その第３章の末尾（Ｗ九七頁）で「イスラエル国家とは、一九四七年一一月二九日の国連総会で採択された分割案と、征服戦争と一九四八年の間にユダヤ人の軍隊によって継続的に行われた民族追放とが入り混じった結果である」と簡明に結論づけ、また〈シオニズム〜ポスト・シオニズム〉の議論については「数年前に論争を終わらせても十分だっただろう」（Ｗ九三頁）と、さらりと書いている。
つまり、ワルシャウスキーが、シオニズムの危機を分析する中から民族共生という展望につなげてゆこうとしているのに対して、本書は〈シオニズム〜ポスト・シオニズム〉の議論の中身を紹介することを通じて、〈ポスト・シオニズム〉という名のイスラエルの新しい「発展段階」（一二頁）への「紆余曲折や変化を描くもの」（一三頁）なのだ。
読み比べるのも面白い作業では
もう一つの事例として、カツィールというイスラエル入植地にイスラエル・アラブの家族が「家を新築」することについて、最高裁判所が「平等の原則に立って原告の要求を『再考する』ようにと（同入植地の生活協同組合に）命じた」判決についての言及がある（九七〜一〇五頁）。
著者は、この入植地は「もともとは軍が占領した土地」に建築されたと書いている（＝軍の占領以前はどうだったのかについては書いていない……）点にも注目したい。ワルシャウスキーによれば、「アラブ人から接収されＫＫＬ（ユダヤ民族基金）によって管理されている土地に建設された」のだが、二〇〇〇年三月に最高裁判所が、そこにあるアパートの購入をアラブに「禁じるのは非民主的であるとの決定を下した」という（Ｗ一六九〜一七一頁）。
多分、時期的にみても同じ事例を両者が取り上げているのだが、両者は、その事例の経過説明での力点の置き方が違うだけでなく、評価が全く違うのだ。
本書は、この最高裁判決を「この国の歴史上革命的ともいえる判決」であり、「民主主義の基本原理と国家のユダヤ人的性格とを結合できるという（同裁判官たちの）発想は、あながち根拠がないわけではない」と述べる。
一方ワルシャウスキーは、「『ユダヤ人の民主国家』の過去五〇年のやり口がまるで成果をあらわさなかったことは明白である」と結論づけている。つまり、両者を読み比べてみるというのは、なかなか面白い作業なのだ。
また本書では、一九四頁から六ページに渡って、「二〇〇〇年二月末、左派メレツ党の党首で、教育大臣であったヨッシ・サリドが、マハムード・ダルウイッシュの詩を教員が授業で使う教材リストに入れると発表した」際のクネセト（イスラエル国会）での議論が紹介されている。
これら、〈ヒステリック〉と表現したくなるような議員たちの発言の数々は適切な表現ではないかもしれないけれど、まるでイスラエル版「朝まで生テレビ」のようだ。「『イスラエルの地』に対する権利証書といえる聖書物語を考古学的に証拠づけるものは、なにも発見できなかった」とする、イスラエルの考古学研究の紹介（一八九頁以下）も、興味深かった。
危機深めるパレスチナ情勢
しかし、これで、この拙文を終わりにすることはできない。日々の現実においては、こうしたシオニズムを巡る議論など、あるいはワルシャウスキーが「イスラエルの公の論争において、民族共生的・多文化的オルタナティヴへの道を開いているのは、ユダヤ人国家の計画の構造的危機なのである」（Ｗ七一頁）とする主張など馬耳東風のごとく、シャロンが「分離壁」の建設を進めているからだ。
一方でパレスチナ暫定自治当局（ＰＡ）のアラファートは、ラーマッラーの大統領府（マスコミ表現では「議長府」）で事実上の軟禁状態に置かれたままだ。また、昨年ＰＡの首相となったアハマッド・クレイアの一族が所有するセメント工場が、イスラエル入植地と「分離壁」の建設用にセメントを売っていたという疑惑や、ＰＡに託された開発支援資金や税金などから数億米ドルが海外の銀行口座（複数）に送金されており、そうした海外口座の中にはアラファートの妻スーハの口座も含まれているという疑惑が浮上しており、さらにアラファートの基盤であるファタハ（「パレスチナ解放運動」）は組織自体がガタガタになっているという（『Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ』誌、二〇〇四年三・四月号）。
つまり、イスラエル側との「和平交渉」で再度まき直しを図るとか、「ロード・マップ」に盛り込まれたＰＡの再選挙に向けて準備を進める云々というレベルですら、ない。「分離壁」の建設継続や、長期化する占領地の包囲・封鎖という危機的な状況に対して、アラファート体制（ファタハ〜パレスチナ解放機構〜ＰＡ）は全く対応できていないと言わざるを得ないし、「ポスト・アラファート」の可能性（これは、別の言い方をすれば、「ロード・マップ」や「サミット」がパレスチナ人たちに強いる「民主化」ではない、パレスチナ人たち自身の側からのイニシアチブによる民主化のプロセスでなければならないだろうと、僕は思う）も見えてこない。まさに手詰まりだ。
さらに六月二四日付のロイター電は、世界銀行がこの日発表した「イスラエルによるガザ地区からのユダヤ人入植地撤退計画について、崩壊状態にあるパレスチナ経済の回復には何の貢献もせず、かえって最悪の経済危機を悪化させる可能性もある」という見解を伝えた。
「世銀は最新報告のなかで、撤退が実現しても、イスラエルが三年半以上実施しているパレスチナからイスラエルその他諸国への輸出封鎖を解除しない限り、残された土地がパレスチナ人にとって価値をもたない、と指摘。／世銀は、今後も経済危機が続けば、パレスチナ自治政府は『崩壊する』危険があり、イスラエルが中東和平交渉に臨む機会が永久に失われる可能性がある、としている。／さらに『パレスチナ自治政府がこのように弱体化しているなかで、事態収拾にかけられる時間は限られつつある』との見方を示した」というのだ。
いかにも世銀らしい言い立て方かなという気もするが、イスラエルによる封鎖措置やさまざまな制限の継続は、もちろん重大な問題だ。一方で、五月十五日にはテル・アヴィーヴで「ガザ地区撤退を求める大規模な左派系集会」（例えば『毎日新聞』５月17日付）が開かれ、約十五万人が参加したという。労働党党首のペレスが「八〇％の人々が平和を望み、一％の人々がこれを阻もうとしている」と演説して、撤退に反対する右派勢力を批判した、などと報道された。そして六月十五日にはイスラエル検事総長が、シャロンのギリシャ諸島での観光開発に関わる汚職疑惑での不起訴処分を発表。これを受けて、リクード党と労働党の大連立内閣の可能性もあると伝えられている。
こうして、「ガザ回廊からの『一方的』撤退＝イスラエル側からの和平イニシアチブ」という等式が大連立内閣の表看板になるとしたら、それこそ大問題だ〈注〉。
「（二〇〇〇年夏のキャンプ・デービッド２交渉で）イスラエルはパレスチナにかなり譲歩し、エルサレムの共同管理にも同意し、『ポスト・シオニズム』発展段階がいよいよはっきりしたかに思えた。ところが、和平交渉は決裂し、暴力連鎖がはじまり、ポスト・シオニズムの勢いは中断してしまった」（一三頁）と書く著者は、再び〈ポスト・シオニズム〉に向かうイスラエルを夢見て安眠できるかもしれないのだけれど。
本書では、その翻訳と固有名詞のカタカナ表記に関連する問題点も散見された。それについても触れようと思っていたのだが、その余裕がなくなってしまった。翻訳書としての「危うい」部分もあると言えるわけだが、そもそも、本書の筆者の立場自体が危ういし、「パレスチナ／イスラエル」の全体が危機的状況にある。そのような「スリル」を二重三重に感じながら読むことのできる本なのだ。（七月四日 記）
注：筆者の「一方的撤退」案に関する批判の論点については、『派兵チェック』（一四〇号／五月一五日）の拙文を参照してほしい。
編集発行 日本共産青年同盟青年戦線編集委員会
『青年戦線』164号 400円
戦争国家化と対決する青年運動を
有事法案の成立、多国籍軍への自衛隊の参加など、小泉政権は戦争を遂行する国家の完成にむけて、急加速しながら舵を取っている。社民・共産党という革新勢力の劇的な衰退は、最大野党である民主党の戦争賛成票―参院選における一定の伸長と軌を一にし、労働者人民にますますの無関心と絶望をもたらしている。
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平和的な市民デモに、警察が容赦なく襲いかかってくる時代が再び三たび到来した。反戦運動の拡大と敵の弾圧の強化は常に比例している。いよいよ踏ん張り所である。
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