| 女性を性的対象物としておとしめ傷つける暴力ポルノ かけはし2004.07.19号 |
六月二十六日、東京・文京区民センターでアジア連帯講座の公開講座「ポルノ被害とは何か」が行われた。講師は買春・ポルノ問題研究会の森田成也さん。
多くの被害者が泣
き寝入りしている
実際に普通の流通経路で売買されている暴力ポルノビデオの犯罪性と暴力性はすさまじい。それら脅迫、傷害、ストーカー、強姦など、一般的に刑事犯罪として考えられる行為が、ビデオカメラを前にすると、「合意のもと」「商品」ひいては「前衛的」とされ、それによって大金を獲得し、メディアに登場しもてはやされる構造がある。
「中途半端な暴力では逆に訴えられるので徹底的に立ち直れないくらいのダメージを与える」というのが暴力ポルノをつくる側の意図であり、まだまだ数多くの被害者が泣き寝入りしている状況にある。
わいせつ概念によ
る規制の問題点は
これまでの日本の法体系におけるポルノ規制は、刑法におけるわいせつ規制として機能してきたが、これが多くの問題をはらんでいる。
わいせつの要件は、道徳的であり観念的な概念であり、時代が変わり、性に対する意識が変化するなかで変化していく。かつては肌を露出するだけでわいせつと考えられていたが、いまではそうではない。わいせつ概念による規制では、ポルノグラフィーが普及すればするほど、すなわちポルノ被害が大きくなればなるほどポルノが有害なものではない、ということになってしまう。また暴力ポルノについては、それを裁くと想定される裁判官にとってはわいせつなものではなく、虐待的、暴力的なものとして映ることから、現在のわいせつ規定による規制は、本来のポルノ被害をほとんど捕捉しない。
またたとえわいせつ規定による規制で摘発されたとしても、暴力ポルノによる本来の犯罪性にはまったく見合わない軽い刑ですんでしまう。
わいせつ規定による規制の問題点はそれにはとどまらない。わいせつ規制の恣意性（人や時代によってわいせつ概念が異なるなど）は、国家によるわいせつ規制が表現の自由を奪うという論拠に説得力を与えてしまう。そして一部の憲法学者が、暴力ポルノの作り手である犯罪者を、表現の自由という人権が侵害された被害者であるかのように扱うことで、犯罪者たちに「権威」を与えることにもなっている。
キャサリン・マッ
キノンのポルノ論
ではポルノとは何なのか。性表現一般や性欲を喚起するもの一般と同一視しないことが重要である。アメリカで、女性の人権をまもるという観点からポルノグラフィーの規制に取り組むキャサリン・マッキノンによるポルノの定義は次のようなものだ。
マッキノンのポルノ定義は、実は非常に限定されていて狭い定義であり、それは（１）図画ないし文章を通じて、（２）性的にあからさまな形で（３）女性（ないし男性ないし性転換者）を従属させる（４）写実的なものである。この定義自体は八〇年代に作り上げられたものであることから、現代のインターネットなどによる被害を想定してはいないが、現代においては当然インターネットを通じたポルノ普及についても適用されるだろう。
マッキノンらがアメリカ・ミネアポリス市で制定したポルノ規制条例では、さらにくわしく以下の九点の事項をポルノグラフィーと規定している。
（１）女性が人間性を奪われた形で、性的な客体、物、または商品として提示されている。（２）女性が苦痛や辱めを快楽とする性的対象物として提示されている。（３）女性がレイプされることに性的快感を覚える性的対象物として提示されている。（４）女性が縛られ、切りつけられ、損傷を加えられ、殴られ、または身体を傷つけられた性的対象物として提示されている。（５）女性が性的服従の姿勢で提示されている。（６）女性が、その身体の部位（膣、胸、尻を含むが、それに限定されない）に還元されるような形で示されている。（７）女性が生まれつきの娼婦として提示されている。（８）女性が動物によって挿入された状態で提示されている。（９）女性が、貶められたり、傷つけられたり、拷問されたりする筋書きにおいて、汚らわしいものないし劣等なものとして、または出血したり、殴られたり、傷つけられたりするものとして描かれ、かつそれらの状態を性的なものとする文脈の中で提示されているものである（これは女性に限らず男性、子どもまたは性転換者においても当てはめることができる）。
上記のように規定されたポルノによる被害とは何なのか。ポルノの制作、流通、消費の過程で個人ないし集団の性的平等権、性的自由権、性的人格権などが侵害される被害者がこうむる被害であり、それは（１）ポルノへの強制、（２）ポルノの押しつけ、（３）ポルノに関する性犯罪、（４）ポルノを通じた名誉毀損、（５）ポルノの取引行為などがあげられる。
ポルノ被害者を救
済できない法体系
一般的に法律は何か保護するべきものを想定して制定される。マッキノンらのポルノ規制条例では、被害者となる個人の諸権利と同時に女性をはじめとするさまざまなセクシャルグループ全体の権利を守るものとして想定された。アメリカにおいては、公民権運動という伝統があり、個人だけでなく集団の権利を守るという概念が通用しているが、日本においては非常に難しい側面がある。
では現在のポルノ被害に対して現実の日本の法体系はどのような対処（規制）をしているのか。前提として、既存の法体系はポルノ被害に対応していない」。非常に膨大な数で蔓延している「盗撮被害」の事例をいくつかあげてみよう。たとえば、女湯にカメラを設置して盗撮した制作業者は、それによって莫大な利益を上げた。結局建造物侵入罪として逮捕されたが、盗撮された女性の権利はまったく考慮されていない。
また露天風呂の盗撮ビデオを販売した業者は、裸体を盗撮したことによる逮捕ではなく、やらせではないか、という疑いがあることで名誉毀損として有罪になった。ここでも盗撮された被害者のプライバシー権や性的人格権はなんら考慮されていない。スカートの中を盗撮していた業者は、迷惑防止条例違反として逮捕されたが、きわめて軽い刑にしかならず、せいぜい罰金刑となっている。
ラブホテルにカメラを仕掛けて盗撮し、それを販売した業者がわいせつ罪で逮捕された。しかし容疑者は、局部にぼかしを入れたのでわいせつには当たらない、と主張。わいせつかどうかだけで判断すれば、容疑者の言っていることのほうが正当性を持つ。なぜならぼかしを入れたアダルトビデオは堂々と一般の流通経路で流通しているのだから。
またポルノへの強制出演については、被害者が「ポルノ女優」と見なされた場合は、拉致や集団レイプなどきわめて重大な被害であっても警察は「合意のもとでの行為」としてほとんど動かない。輪姦などは被害者自身の訴えがない場合でも犯罪として成立するが、被害者自身の訴えによってさえも警察は動こうとはしない。家庭内で行われるポルノの押しつけはドメスティック・バイオレンスであるにもかかわらず、ＤＶ法では無視されている。
被害者たちはなんとか既存の法律で被害を救済しようと苦闘しているが、ポルノ被害についてはほとんど使える法律がないというのが現状である。
どのような規制が
求められているか
ではどのような法律がポルノ被害者を救済することができるのか。マッキノンらによるポルノ規制条例と日本で想定されるべき法律について次のように考えることができる。
インディアナポリスのポルノ規制法は、起草の段階から国家による規制反対というアメリカ的リベラリズムの伝統を踏まえ、刑事法的アプローチではなく民事法的アプローチであった。被害者の訴えにもとづき裁判が行われ審理されるというものだ。
八三年にインディアナポリスで起草されたこの法案は結局、連邦最高裁判所で「違憲」とされ、無効とされた。しかし、この違憲判決の中身はまあよくここまで屁理屈をこねたものだと感心せざるを得ないようなものだ。判決は、ポルノグラフィーの蔓延、その被害、そして被害の拡大などについて、もっともだと言いつつも、それだけ社会に影響を与えているのも事実であるのだから、規制することはできない、と言うのだ。
一方、日本ではインディアナポリスのポルノ規制法が想定するような被害者自身による告発が、アメリカほど容易ではないという状況から（費用、時間、市民の意識、弁護士の数、運動の違い、集団代表訴訟制度の不在など）、また仮に裁判で勝訴しても、懲罰的損害賠償規定のない日本では、ポルノ販売による売り上げが損害賠償額を大きく上回る状況なので、ポルノ業者にほとんど打撃を与えることはできない。したがって、ＤＶ法のように、民事法的アプローチと刑事法的アプローチをミックスさせたものが必要である。
ポルノ被害という言葉自体がまだ日本のフェミニズム運動の中にすら浸透していない状況である。ＤＶとよばれる犯罪がかつては夫婦喧嘩と言われてきたが、ＤＶ法制定までに十年近くの年月がかかった。ポルノ被害を救済する法律の制定はもっと長い道になるかもしれないが、まず今あるポルノ被害を知り、それの実態を広く伝えていくことが必要だ。私たちの研究会は、ポルノ被害の実態を広めるためにどんなところにでも講師を派遣する用意がある。
（報告要旨。文責編集部）
（Ｈ）
アテネオリンピック反対は反グローバリゼーション運動の義務だ！
反２００４キャンペーン（ギリシャ）
以下は、今年八月に開かれるアテネ五輪に反対して闘っているギリシャの反二〇〇四キャンペーンが、世界の反戦・反グローバリゼーション運動に向けて発したメッセージである。オリンピックの意味と役割が簡潔にまとめられている。
今日、オリンピックは、資本主義の新自由主義的グローバリゼーションの特徴的表現である。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、金融グローバリゼーションの数多くの組織（ＩＭＦ、世界銀行、ＷＴＯ〔世界貿易機関〕など）と同様に、多国籍企業、メディアネットワーク、アメリカをはじめとする帝国主義強国の利益のために「オリンピックゲーム」という名の商品を売りさばいている。
ＩＯＣはいかなる民主的合法性も持たない国際組織であり、巨額の利益を循環させる「エリート」たちの私的クラブである。それは民衆の健康に反する選手権試合、厳しい競争、最も強い者の支配を促進し、民族主義を弱めるのではなく強化する。
アテネは、支配的な金融的利害が推進され、実現される場となった。それはグローバリゼーションの枠組みの下で、東地中海地域に「競争的メガシティー」を作りだすためである。
わが国が二〇〇四年オリンピックを引き受ける以前から、さまざまな市民運動、エコロジー組織、政治組織による真剣な、文書による批判が表明されてきた。それらのほとんどは、重大な環境問題、アッティカ（アテネを県都とするギリシャ中東部の県。エーゲ海に面する）の都市問題への影響、ギリシャ経済への影響に焦点をあてたものだった。それは、現在のオリンピックの商業化された性格への批判、ゲームのビジネスへの変形への批判でもあった。
オリンピックを引き受けてから約五年たった今日、こうした批判は、最初から反対していた人びとよりもはるかに多くの民衆によって理解されている。
オリンピックは、すでに人口の約四五％が首都圏に集中しているわが国において、中心部と周辺部との不平等をさらに激化させるだろう。
オリンピックは、住民一人あたりの緑地が二・五平方メートルにすぎない都市において、開放スペースや緑のスペースを減少させることになるだろう。
二〇〇四年オリンピックは、さらに以下の問題をも作りだす。すなわち
――優先性を持たないさまざまな建設による公共債務の増大
――国家の社会サービス（教育、保健、社会福祉など）支出の減少
――低所得の民衆への直接税・間接税の増大
――労働条件、とりわけ建設業における労働条件の悪化
――「民主主義の欠落」問題の増加。なぜなら、オリンピックの安全を口実にして、民主主義的権利がさらに制限され、国家テロが激化するからである。
オリンピックはわれわれが望むものではない。しかしわれわれの意思に反してそれが行われるならば、われわれの生活を悪化させ、われわれの感覚を問題視し、われわれの将来を掘り崩すこの選択に対する、公然たる批判を表明することがきわめて重要である。
またわれわれは「現実に反対するデモなどにどんな意味があるのか」といったタイプの主張を拒否しなければならない。
われわれは、二〇〇四年オリンピックがギリシャだけの問題ではなく、国際的な問題だと考える。したがってわれわれは、新自由主義的グローバリゼーションに反対するすべての運動、すべての活動家が、二〇〇四年オリンピックを重要な動員の機会と見なし、二〇〇四年八月のアテネを、新しい国際主義をめざす運動の会合とデモの場にしていくことを呼びかける。それはスポーツのもう一つの意味と、世界の民衆の真の友愛を作りだすためである。
オリンピックの「ビジョン」はわれわれのものではない！
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