「小泉自民党の「大敗」だった
七月十一日に行われた参院選挙は、戦後三番目に低かった前回をわずかに上回る低投票率（選挙区五六・五七％、比例区五六・五四％）の中で、自民党は事前に執行部が目標としていた改選五十一議席の確保に届かず四十九議席に止まった。今回の改選議席は、自民党が敗北し、当時の橋本龍太郎首相が辞任に追い込まれた一九九八年のものである。自民党はこの一九九八年参院選時の数字にも及ばず、連立与党の公明党と合わせても改選議席百二十一の過半数に足りない六十議席しか獲得できなかった。他方、無所属で当選した五議席はいずれも野党系であり、それをふくめると野党議席は六十一議席となり、改選議席の過半数になった。
大きく伸長したのは民主党である。民主党は獲得議席で五十と自民党を一議席上回っただけではなく、総得票数でも選挙区で自民党の千九百六十九万票（三五・〇九％）を上回る二千百九十三万票（三九・〇九％）、比例区では自民党の千六百八十万票（三〇・〇三％）に対して二千百十四万票（三七・七九％）を獲得した。
昨年十一月の総選挙では、民主党の得票は比例区で自民党を上回ったにもかかわらず、小選挙区の総得票で自民党を下回り、その結果、獲得議席数では自民党より六十以上少なかったことと対比すれば、この参院選で、選挙区の総得票でも自民党に二百万票以上の差をつけて勝利したことは、自民党にとって「政権交代」の現実性を突きつけた点で大きな衝撃を与えた。自民党の金城湯池とされた農村部でも、自民党と民主党の票数は拮抗している。
これを小泉政権発足直後の「小泉ブーム」の中で自民党が圧勝した前回の二〇〇一年参院選と比較すれば、自民党は選挙区得票率で前回の四一・〇四％から約六％の減、比例区得票率では三八・五七％から八％以上の減である。自民党にとってはまさしく「大敗」である。それでも改選五十一議席から二議席の減という「小幅」の後退にとどまったのは、創価学会の組織力を背景にした選挙区での公明党の全面支援、ならびに東京、神奈川、愛知、京都、大阪といった都市部で、九八年参院選でゼロになった議席を、共産党から奪還した結果であった。共産党の敗退に助けられて、小泉・自民党は辛うじて「小幅」後退にとどまったのである。
参院で5・8‰になった護憲派閥
共産党、社民党の「護憲・革新」勢力は、昨年十一月の総選挙、前回の〇一年参院選に続いて大敗北を喫した。共産党は選挙区での改選七議席と比例区で五人の死守を目標にしたが、選挙区議席をすべて失い、比例区でも四議席にとどまり、改選十五議席を大幅に減らす結果となった。
社民党は、福島瑞穂党代表をはじめとした比例区の改選二議席を確保したものの、比例区得票率は二〇〇一年参院選の六・六三％から五・三五％へと一ポイント以上減少した。みどりの会議は比例区で九十万票、一・六二％を獲得したものの議席獲得にはいたらなかった。
こうした「護憲・革新」勢力の後退の中で、沖縄選挙区においては、在沖米軍基地の撤去・名護新基地建設反対を鮮明に掲げ、全国で唯一民主党から共産党にいたる全野党共同候補となった糸数恵子さん（沖縄社会大衆党副委員長）が公明党にバックアップされた自民党候補との一騎討ちで、十万票近くの大差をつけて勝利したことは特筆すべき成果であった。
しかし沖縄での勝利にもかかわらず、「護憲・革新」政党としての共産、社民両党の参議院議席数は、非改選をふくめて共産党が九議席、社民党が五議席、両党を合わせて参院議席占有率五・八％というという極小勢力である。昨年十一月の総選挙に続いて、小泉政権に対する有権者の批判票は民主党に集中し、自民・公明ブロックと民主党というブルジョア「二大政党制」の構造が、いっそう鮮明な姿をとって表現されることになった。
対抗的イニシアティブの不在
今回の参院選での小泉・自民党の後退は、政府・自民党首脳が自ら認めているように「年金問題と自衛隊イラク多国籍軍参加への国民の不信」が表現されたものである。
小泉内閣は「景気の着実な回復」を「小泉改革の成果」と打ち出し、批判をかわすことに躍起となった。しかし「景気回復」のうたい文句は、多くの有権者に説得力を持たなかった。地域経済への打撃、所得水準の一貫した低下と生活危機、青年や高齢者に集中する失業、権利と福祉の破壊を強制する新自由主義的「構造改革」路線は、トヨタなど少数の大資本の空前の利益とは対照的に、切り捨てられる大多数の労働者・農民・市民の希望をつなぎとめるものではなかった。
ブッシュ米大統領のイラク侵略戦争と占領支配の破綻は、いまや誰にとっても明らかである。あくまでも「米国の戦争」に追随してイラクに自衛隊を送り込み、多国籍軍にも参加させた小泉内閣の違憲・違法の暴走は、保守派をふくめた多くの人びとの不安と不信をつのらせている。
「小泉改革」への幻想は、いまや決定的に失われた。その場しのぎの小泉の無責任な「放言」は、小泉政権の末期的状況をきわだたせている。米英などの海外メディアも「小泉内閣の求心力の低下」「政権の弱体化」を一様に指摘している。小泉内閣と自民党執行部が「続投」を表明しているのは、いまのところ小泉に代わる自民党内の対抗的イニシアティブがどこにも存在しないという理由のためだけである。新自由主義的社会再編は、自民党内「抵抗勢力」の基盤をも確実に破壊している。
小泉内閣が推し進めてきたブッシュとの帝国主義同盟と、新自由主義的な「優勝劣敗」の競争万能主義路線、そしてそれらを通じた憲法改悪と「戦争国家」体制への突進は、支配階級にとってそれ以外の選択肢がないものとして登場している。
この点では、「二大政党ブロック」の一翼を構成する民主党もまた共通の土俵に立っている。有事法制を推進し、九条改悪を軸にした改憲構想を自民党と共有している民主党は、「自己責任」による新自由主義的な市場万能主義路線による権利と福祉の解体においては、自民党以上に徹底した性格を持っている。新自由主義的グローバリゼーションの受益者たる少数の上層市民のイデオローグたちや「連合」の労働組合官僚を候補者にならべた民主党は、「強い日本」という国家主義を自民党と競い合って鼓吹している。
日本経団連やマスメディアが主導する、こうしたブルジョア二大政党制への流れにくさびを打ち込み、戦争と新自由主義に対する「もう一つの選択肢」を築き上げるための闘いは、このきわめて困難な情勢の中から開始していく以外にない。
新しい左翼勢力への挑戦を
資本のグローバリゼーションと新たな戦争の時代に抵抗する労働運動や社会運動がきわめて微弱である日本の現実の中で、新しい左翼の結集軸を作りだしていくための闘いは、いまだきわめて初歩的な段階にある。われわれは今回の参院選で「自衛隊のイラクからの即時撤退を求め、戦争ができる国家体制と憲法改悪に反対する政党・候補への投票」を訴えた。イラク反戦と憲法改悪反対の立場は、今日の政治の流れに対抗する最低限の出発点であった。
しかし参院選は、旧来の「護憲・平和」勢力の衰退に歯止めをかけるものとはならなかった。共産党の不破・志位指導部の危機は今回の敗北で、いっそう促進されるだろう。共産党の求心力、活動力の低下が進行している。資本主義の枠内での議会主義的改革という綱領路線の現実性の崩壊が、党の存立の基盤を大きくゆさぶっている。
社民党もまた「解党の危機」に不断にさらされている。議員グループなどによる「民主党への合流」の流れが再び表面化する可能性も存在する。
市民的・緑的な政治を追求しようとする一九九〇年代以後の流れが、自民・民主の「ブルジョア二大政党制」の壁に直面する中で、「グローバリゼーションと戦争の時代」に立ち向かう新しい左翼のための挑戦をスピードアップしなければならない。そのための共同をあらゆる機会をとらえて発展させていくねばり強い意思を打ち鍛えていかなければならない。
反戦平和、憲法改悪反対の広範な共同と、新自由主義的グローバリゼーションに対する国際的な抵抗運動の中から、新しい政治的イニシアティブを発展させよう。（７月12日 平井純一）
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