| ワールドピースナウが記者会見 かけはし2004.07.19号 |
七月十三日、ＷＯＲＬＤＰＥＡＣＥ ＮＯＷ（ＷＰＮ）実行委員会は、衆院第二議員会館で「７・４渋谷ピースパレード弾圧事件」についての記者会見を行った。
前号に報道したように、七月四日に行われたピースパレードで警視庁と渋谷署は、最初から異常な警備体制をとり、三人のパレード参加者を暴行の上に逮捕した。七月六日には逮捕者の自宅と「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の事務所が家宅捜索を受けた。逮捕された三人の仲間は、不当にも十日間拘留を付けられた。 ＷＰＮ実行委員会は、七月七日付けで、この弾圧に抗議する共同声明を呼びかけ、七月十二日までに四百七十三団体からの賛同が寄せられた（声明別掲）。
記者会見で、ＷＰＮ実行委員会の高田健さんは、弾圧を許さず、市民の表現の権利をあくまでつらぬき通すと訴えた。内田雅敏弁護士は、逮捕者への暴行の不当性を強調した。 （Ｋ）
声明
ピースパレードに参加した３人の仲間の逮捕に抗議します
呼びかけ：ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ実行委員会
七月四日、ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ実行委員会は、「ＶＯＴＥ ｆｏｒ ＰＥＡＣＥ 平和のための投票で自衛隊撤退の実現を 多国籍軍参加は違憲・違法だ ７・４渋谷」を行いました。会場の東京・渋谷の宮下公園には、梅雨の最中にもかかわらず真夏の日差しが照りつける中を千二百人の市民が集まりました。
この日の行動は、イラクに派兵された自衛隊が米軍主導下の多国籍軍に横滑り的に参加することに反対するとともに、七月十一日の参院選投票日には、人びとの平和への意思を投票で示そう、と呼びかけるものでした。
しかし、非暴力のピースパレードに対して、この日の警視庁機動隊と渋谷警察署の対応は、敵愾心をまるだしにした、異常なものでした。午後三時二十分頃から始まったピースパレードに対して、警備の警察官は繰り返しピッタリと張りついて、「早く進め」などと介入し、楯を使って参加者を威圧するなどの挑発を繰り返しました。
パレードが渋谷区役所前にさしかかる頃、警察官の執拗な介入に抗議した最後尾近くの二人が逮捕されました。渋谷を一周したパレードが解散地点の宮下公園に到着した時点でも、参加者に機動隊が襲いかかり、一人が暴行を受けて逮捕されました。
この日のパレードは、いつものように非暴力のパレードでした。市民たちは、自分たちの意思を自由に表現する当然の権利を行使していただけでした。ところが三人の参加者が暴行され、逮捕されたのです。
七月六日には、逮捕された三人の自宅や、ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ実行委員会の連絡先である「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の事務所が家宅捜索を受けました。
私たちは、平和を求める市民の非暴力の行動を押しつぶす、こうした暴行・逮捕・家宅捜索に強く抗議します。自衛隊の海外派兵と戦争をする国家づくり、憲法改悪の動きがどんどん進む中で、市民の基本的人権が否定され、平和を主張する市民が「危険人物」扱いされています。この二月には、立川で自衛隊官舎のポストに「家族の皆さん。ともに考えましょう」とイラク派兵に反対するビラを入れた市民が令状逮捕・起訴され、七十五日間も勾留されました。
私たちは今回の暴行・逮捕に強く抗議し、逮捕された仲間の即時釈放を求めます。私たちは今後とも、私たちの市民としての当然な権利を臆することなく行使し、戦争に反対し、平和を作りだすための行動を大きく発展させていきます。全国の皆さん、平和のためにともにがんばりましょう。
２００４年７月７日
連絡先：ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ実行委員会
東京都千代田区三崎町２―２１―６―３０２ ＴＥＬ０３―３２２１―４６６８ ＦＡＸ０３―３２２１―２５５８ メール kenpou@vc-net.ne.jp
「成果主義賃金」を許さない！
電通労組が連続ストライキでＮＴＴ東日本に追及行動
電通労組首都圏支部は、六月二十八日から三十日までの三日間と七月九日の計四日間にわたって、夏季一時金「みせしめＤ評価」の撤回を要求して連日のストライキを打ち、ＮＴＴの北千住ビル、金町ビルの各職場と、品川ビルのＮＴＴ東京支店、渋谷・初台の東日本本社に対する抗議の申し入れ行動を行った。
ＮＴＴは今年の夏季一時金で、十一万人リストラに反対して「退職・賃下げ再雇用」の道を拒否した多くの労働者に対し、成果主義賃金最低ランク「Ｄ評価（ゼロ評価で会社回答額の七五％のみの支給）」を出すという攻撃を行った。
たとえば、十一万人リストラを拒否したために北海道や東北など東日本各地から強制配転・単身赴任・長距離通勤で集められた労働者ばかりで構成されるＮＴＴ東京光ＩＰプロジェクトでは、四人に一人に「Ｄ評価」が出された。電通労組首都圏支部の労働者にも、二人の「Ｄ評価」が出された。
「成果主義賃金」の導入にあたって、ＮＴＴは「Ｄ評価は基本的に出さない」としていた。にもかかわらず今回、多数の労働者が「Ｄ評価」となった。そこには、「評価」の上での最低限の「公平性」「透明性」や労働者にとっての「納得性」は一かけらもない。あるのは「評価」する企業の側の、労働者の抵抗の意志を押しつぶそうという、極度に恣意的でみせしめ的な姿勢だけだ。
「創造的な仕事がない」などの抽象的理由に加え、法的に保障された当たり前の権利である「病休」を取得したことまでも理由にされている。病休で「Ｄ評価」にされるなら、だれも病休を取れなくなる。労働者の人権を平然と踏みにじる、絶対に許せない無法な「みせしめ評価」なのだ。
しかもＮＴＴは、日経ビジネスの「世界一〇〇〇社番付」で「キャッシュフロー世界一」と評価され、〇四年三月決算ではそれにさらに一兆円を上積みするという空前の大もうけを続けている。リストラで笑いの止まらぬ大もうけをし、「成果主義」で労働者の抵抗や権利の主張を押しつぶして、より一層の過労死労働に駆り立てようというのだ。
電通労組はＮＴＴ東日本に対して、評価制度の廃止、電通労組首都圏支部組合員二人を含むすべての「Ｄ評価」の撤回、本社・東京支店・埼玉支店に働く社員についての評価の理由の開示、事業所ごとの評価ランクの比率の公開を要求している。
六月三十日と七月九日の行動には、ともに十一万人リストラに反対して闘っているＮＴＴ東日本関連合同労組をはじめ、国労闘争団、全国一般全国協議会、郵政労働者ユニオン、東京東部労組、神奈川県共闘、芝工大教職組など多くの支援の労働者が駆けつけ、ともにＮＴＴを糾弾し連帯して闘う意志を表明した。
電通労組は、ＮＴＴだけでなくあらゆる企業の「成果主義」を撤廃させるために闘うことを訴えている。（Ｉ）
一橋大で石原都知事の講演会に留学生先頭に抗議
アジア蔑視と侵略賛美に怒り
七月七日、一橋大学で石原慎太郎東京都知事の講演会「学生のキャリアデザインについて」が行われ、これに対する抗議行動が一橋大をはじめ、都立大や学芸大学、東大など首都圏の学生や市民によって取り組まれた。
厳しい暑さにもかかわらず、講演会開始前から集会に人が集まり始める。『私たちは真のアジアの友好を求めています。都知事の考えはプラスでしょうか』と書かれた一橋大学中国人留学生学友会、韓国留学生学友会、院生自治会有志連名の横断幕が拡げられ、抗議集会が始まる。
抗議行動参加者一人を不当逮捕
初めに一橋大の学生から、「数多くの差別的、排外主義的政策を推し進め、平然と日本の軍事大国化を肯定する石原の講演会を学生に対して開かせる一橋大学当局、キャリアデザイン委員会（講演会を主催した学生団体）は許せない。一橋大には中国や韓国からの留学生も多くおり、石原に対する抗議とともに学校当局やキャリアデザイン委員会にも断固抗議する」とアピールがあった。
都立大の学生からは昨年八月に突然、石原が発表した「新大学構想」によってこれまでの都立四大学が解体され、首都大学東京が新たに設置される事態について報告と糾弾があった。
都立大学は人文学部が大幅にリストラされ、石原のトップダウンによって大学の自治が全く失われようとしている。将来を悲観した教授が次々と都立大を去る「人材流出」が進み、また現場の事情を全く知らない都の大学管理本部による助手のでたらめな再配置によって院生などを中心に研究活動に支障が出ている。
学芸大の学生からは、今年から経営協議会のメンバーに東京都教育長の横山が加わり、石原・横山の押し進める国家主義教育の担い手として学芸大が巻き込まれようとしている、とアピールがあった。
一方、講演会場の兼松講堂前には長蛇の列が出来ている。「有名人」である石原を一目見ようという列だ。石原の政治的危険性について徹底的に暴露していかなければならない。発言にも自然と力が入り始める。
三時半過ぎ、予定を大幅に遅れて石原の乗る黒塗りの車が見えた。一橋大の職員、ＳＰ、そしてキャリアデザイン委員会の学生が「警護」に立つ。対するわれわれは「石原は帰れ！」「石原は暴言に対して謝罪し、辞任しろ」「東京都教員養成塾＝ファシスト教師養成所粉砕！」などのプラカード、横断幕を掲げ抗議のシュプレヒコールを挙げる。
にわかにスピードをあげ、車が通り抜けようとする。石原の強ばった顔が見える。職員、ＳＰ、キャリアデザイン委員会がわれわれを規制にかかるが、阻止線を突破して石原の眼前まで近づき抗議行動を貫徹した（この時、参加者の一人が公安警察に逮捕された。逮捕された男性は立川署へ連行され、今月十八日までの不当な長期拘留が決まっている）。
今回の石原講演会は、学生の就職支援をえさに一橋大学当局と如水会（ＯＢ会）、キャリアデザイン委員会の三者が結託し、学生を集めて石原がアジテーションを行ったという点で、極めて悪質であり糾弾しなければならない。
また、「事前通告なしに構内に警察を入れない」とした一橋大当局と学生自治会との申し合わせを当局が無視し、逮捕を黙認した点も同様である（院生自治会が厳重抗議）。石原自身の差別・排外主義、国家主義的な政策はもちろん大衆的に暴露し、追及・粉砕しなければならないが、大学という公的な機関をも巻き込み当局派学生（キャリアデザイン委員会）を抱き込んだ「全学的」右派路線もまた、全国的な傾向として（法政の学館解体攻撃のように）進んでいる。われわれはこうした流れにも今後注意を払っていかなければならないだろう。
石原都政粉砕！不当な逮捕・長期拘留にさらされている仲間に圧倒的な支援を！（Ｈ）
不当逮捕者を激励する緊急行動
七・七石原講演会抗議行動で警視庁立川署に逮捕され、不当な長期拘留勾留（７月９日現在で18日までの勾留延長が決定）におかれている被弾圧者、立川署五十号に対する激励行動が七月九日夕方、行われた。
緊急の呼びかけにもかかわらず全都から四十人近くの参加者が集まり、立川署に向けて移動。さっそく警察の建物にむけて、激励のシュプレヒコールをあげる。まったく不意を突かれた格好の立川署員はわれわれを遠巻きにしながらウロウロするだけだ。警察の介入を一切許すことなく抗議行動は最後まで貫徹された。
立川署は健康に不安のある五十号に対する薬の差し入れを妨害するなど、弾圧のためのなりふり構わない嫌がらせを繰り広げている。五十号を一人にせず、石原都政を包囲し文字通り粉砕していく仲間の広範な結集、支援を実現しよう。激励行動の予定は救援会ＨＰ http://3.csx.jp/j7protest/ を参照。 （Ｈ）
横堀部落・開墾100年祭に集まろう！
Ｃ滑走路建設強行を許さない
田んぼくらぶが草取り
梅雨明け前の炎天下に汗を流す
七月四日、田んぼくらぶの第三回目の草取りが行われた。前日の夜には東峰部落の石井恒司さんを迎えて交流会を行った。初めての参加者も含め、田んぼのこと、ワンパック野菜のこと、石井さんたちが無農薬米で作った日本酒「真穂人」のこと、痛風？のことなどざっくばらんに話は進んでいく。
翌日は朝から田んぼへ。前日見に行ったときには水がかなり干上がっており、あわてて水を入れたのだった。まあいわゆる「中干し」というのをやったということにしようなどと言っていたのだが一晩経っても水はやはり少ない、手押し式の除草機を押すのもかなりつらいが、例年の草取りよりも人数が多いので何とか乗り切る。列の間を除草機を押し、株間を手でていねいに抜いていく。
途中で休憩も挟んで昼過ぎにはどうにか作業を終え、横堀農業研修センターに戻って一息つく。
まもなく、熱田さん、下山さんなど横堀の住人、そして首都圏の支援の仲間が集まってくる。八月七日に行われる「横堀部落 開墾一〇〇年祭」の相談会だ。本当は昨年が開墾百年であったのだが、うっかりしていて今年挙行することになったのである。
当日は午後五時より現闘本部の裏にある横堀稲荷（すぐ脇に開墾碑も建っている）で祝賀会を行い、午後六時半より例年のように農業研修センターで盆踊りを行う予定となっている。当日に向けて横堀稲荷の改修も行うことにしており、参加する仲間はカンパもお願いしたい。
また、簡単なパンフレットも作成の予定。
例年になくにぎやかになりそうな今年の横堀部落盆踊り。三里塚は集会しか参加したことがないという若い仲間や、しばらく遠ざかっているロートル組も是非参加を。（板）
横堀部落 開墾百年祭
８月７日（土）
午後５時～ 祝賀会
横堀稲荷前 （横堀現闘本部ウラ）
横堀墓地裁判の弁護士さん、熱田一さんからのあいさつ
午後６時30分～ 盆踊り 農業研修センター（旧・労農合宿所）電話０４７9―７８―０１００
交通機関 京成 東成田駅下車で 車で送迎または、芝山鉄道 芝山千代田駅下車 タクシーで約５分
宿泊は、農業研修センター、横堀団結小屋、木の根ペンション。東京近辺は、日帰りも可能。
アジア民衆・社会運動会議の分科会討論から
非正規雇用労働者の権利分科会
４カ国の報告と討論
六月十四日午後四時から六時三十分に開催された。五十人の会場は椅子が足りなくなり追加する状況で開催された。韓国民主労総役員が司会、韓国非正規職対策特別委員会、日本全労協、香港職工同盟、フィリピン在韓移住労働者（ビザが下りなかったため代理）四人から、各国の非正規労働者の置かれている状況、取組み経過と問題点、今後の重点闘争目標などが報告された。
【韓国】八〇年代から九〇年代にかけて非正規職労働者が増加していったが、はじめは特定の業種に集中、九七年ＩＭＦ事態以降、構造調整プログラムが進む中、急速に拡大、業種を問わず拡大、五〇％を超えている。非正規職が増え続けていることとともに、その内部で上下関係が作られ、内部差別が拡大し始めていることが問題。
組合を作り、雇用安定、権利獲得に取組み、正社員化に向け取組んできた。そこでの問題点は、正規社員の代理闘争になってしまう危険性、非正規職の組合ということでの法的制度的制約、労働条件改善・権利確立をかちとっても、別の雇用形態で同じような扱いの労働者が作られ根本的解決につながらないなどだ。
個別企業、個別組合での取り組みではなく、貧困や差別をなくさせるための社会的、政治的闘いにすることが重要。そのためにナショナルセンターの課題と位置づけ取組む必要がある。問題を社会化するために、都市貧困地区での取組み、生計費引上げを目指す最低賃金引上げのパレードなどを準備中。
【日本】〇四年三月現在 非正規雇用労働者一千五百五十四万人（全労働者の31・５％、女性では52・６％）九五年日経連発表「新時代の日本的経営」戦略以降急速に拡大。労働基準法、労働者派遣法など非正規雇用拡大のための法改定が相次ぐ。賃金格差、労働条件格差、雇い止め圧力、団結権行使への圧力など不利な環境。経営者にとっては使い勝手の良い労働者。
組織化の必要性があるが進んでいない。「契約更新拒否」という名の解雇攻撃が大きな圧力になっている。非正規雇用労働者自身の組織が必要。正社員組合の付属物としての組織化ではダメ。非正規雇用労働者の権利確立と均等待遇要求を社会的に展開することが重要。正社員要求も。
【香港】基本的に状況は同じ。契約打ち切りとの闘いが重要。地域での組織化、青年労働者の組織化（失業率が高い、短期的職にしかつけない）の必要性。週十八時間以下の労働者にも労働法適用をさせる闘いに取り組んでいる。
【フィリピン】フィリピン移住労働者の現状を報告。八〇年代に増加。組合に入らないことを条件に雇用。八百万人の移住労働者存在。一日百人が外国に働きに出ている。毎月十億ドルが海外から送金されている。毎日十人の死体が空港につく（特に中東から）。仲介人の搾取が大きい、団結してはね返すことが必要。送り出す側と受け入れる側双方の闘いが必要。
以上の報告の後、討論。①ホームワーカーの（日本ではあまり問題にされていないがアジア、特に香港、台湾などに多数存在）組織化について②非正規雇用労働者の労働組合は合法かどうか③権利確立の闘いから始め、究極は正社員化、非正規職をなくすことではないか④抑圧されているすべての人々を組織すること（露天商、ホームワーカー、移住労働者など）の必要性、⑤ＩＬＯが決定した移住労働者の基本権保障を各国で実践すること⑥法を超えた闘いで生活と権利守り抜いてきた結果、やっと全体的課題になってきたことなど多くの質疑応答、意見表明がなされた。
雇用の柔軟化という名で、劣悪な処遇、無権利状況、とりわけ団結権からの排除を強要される非正規雇用労働者がアジア全体で増大している。国の違いはあれ、置かれている状況と闘いの困難性は共通している。各国の闘いの経験を学びあうことの重要性を確認した。
（全労協常任幹事 遠藤一郎）
民営化と闘う公共サービス分科会
反民営化の国際行動を
公共サービス分科会の座長は、偶然にもソウル地下鉄労組出身で現在、公共連盟の執行委員長をしている私とは旧知の関係にあるイム・ソンギュさんだった。
教育や医療民営
化とストライキ
最初のパネラーのイ・ピョンジュさん（韓国・全教組対外協力室長）は、「九三年頃の金泳三政権時代より『教育の開放政策』が進み、九六年には予備校・塾の開放や小学校からの英語教育が実施され、〇二年には全面開放となった。〇三年の金大中政権では、経済特区法によってインチョン、プサンなど、特区内（経済自由地域）に学校や病院が建てられたが、法適正対象外で実質的な「開放」政策となっている。昨年からは北東アジア地域のハブ化をめざして国際協定（外国教育機関特別法）による教育の商品化と外国企業への売り飛ばしが行われ、今後は財閥と富裕層のもうけのために高級医療化、病院間競争力強化を伴う大学病院や医療・保険の民営化を計画している。労組は公共医療の防衛と週五日制勤務を掲げて全面ストライキを構えている」と報告した。
次に、ナ・サンユンさん（韓国・公共連盟企画室長）が、「民営化が急激に進み、ここ四年間で十四万人が削減され（全体の18・３％）韓国内での民営化が急激に進んだ。（米19％、英17％、日11％、韓９％）暴力的民営化手法によって、経済の不安定化、サービス低下、労働条件悪化をもたらしてきたが、〇二年の鉄道・ガス・発電部門の民営化は反対闘争によって中断させた。企業別分断攻撃をかけてきているが、社会性を高めるために闘っている」と述べた。
民営化と世界銀
行による支配
三番手には、タワット・チムチャイチョンさん（タイ・ＥＧＡＴ労組）が立ち、「十一の民営化法を（世界銀行にか？）約束して、石油省・電力省も民営化された。しかし、発電所支部では二十五日間、水資源労働者は百十三日間の反対闘争を行った。いまやタイは世界銀行の最大の顧客となっている。（六千億ドルの借金）」と植民地と化している現状を訴えた。
郵政・国鉄民営
化に抗する闘い
最後の報告は、解雇撤回と郵政事業の民営化に反対している郵政４・28の池田実さんより行われた。
池田さんは、「〇三年四月、郵政三事業は国営から公社へと看板を替え、経営の自由度は緩和されたが身分は国家公務員のままでスト権もない。公社は四年間で四兆円の利益を上げる目標を掲げ、そのために一万七千人のリストラを行い、職員から非常勤労働者への置き換えを進めた上に非常勤労働者への査定まで導入した。そのうえ、トヨタシステムを持ち込み連続深夜勤制や能力主義賃金制度の導入、増収活動の強制などで差別と競争が進み、職場は荒廃している。今後は、〇七年の完全民営化を目指し国際分野への進出も検討しているが、反面、特定郵便局制や郵政ファミリー企業などの利権構造には手をつけず、労働者と利用者だけに痛みを押しつけている。私たちは、『もう一つの郵政改革』の対抗戦略を提起して国際連帯で闘う」と締めくくった。
会場発言として私は、「日本の国鉄の分割民営化は、別会社を作れば不当労働行為は引き継がれないという『国鉄方式』のリストラ・組合つぶしの原点となった。この国鉄方式は、国内ばかりでなくアジア各国へも輸出をしている。現在進めている鉄建公団訴訟の証人として、国労つぶしの張本人である中曽根元首相を裁判所に引きずり出すキャンペーンを通じて国際世論を高めていきたい。当面は、そのための署名運動を取り組んでいるのでご協力願いたい」とアピールした。
通訳の関係もあって、公共サービス分科会は、報告と質問だけで議論する時間がなく、いささか消化不良の感もなきにしもあらずだったが、この「ソウル六月行動」が、アジア各国や国際間での『反民営化闘争にむけた共同行動』のきっかけになれば幸いに思う。
（岩崎 松男 国鉄闘争共闘会議）（以上二つの報告は６月ソウル行動実行委の報告集から）
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