| 「主権移譲」期限せまるイラク かけはし2004.06.7号 |
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「国連」の名による占領支配の粉飾許すな！全占領軍は撤退せよ |
国連動員による占領支配再編成
昨年十一月十五日に、イラク統治評議会が米英の軍政機関である占領暫定当局（ＣＰＡ）の意向を受けて発表した「主権移譲」計画の期限である六月三十日が目前に迫っている。
ブッシュ米大統領は、昨年秋にはすでに明確になっていたイラク軍事占領支配の破綻を取りつくろい、国連を動員した占領支配の再編成を実現するために「主権移譲」の体裁を整えることに躍起になってきた。しかしそれは、米軍主導の占領支配に対するイラク民衆の反米抵抗闘争を拡大するだけであった。
今年四月以後のファルージャの包囲・封鎖と市民に対する無差別殺りくをもたらしたせん滅戦闘は、アメリカ占領軍にとって政治的・軍事的敗北に終わった。「主権移譲」の期限以前に、反米抵抗闘争の基幹勢力を軍事的に壊滅させ、「治安」を回復させようとした占領軍の思惑は完全に破綻したのである。占領暫定当局が育成し、投入しようとしたイラク人治安部隊は自国民との戦闘を拒否し、親米カイライ勢力である統治評議会のメンバーも相次いで離脱したり、米軍の攻撃に対する反対の態度を明らかにした。
アブグレイブ収容所などイラク全土に設置された収容所での米軍による組織的虐殺・拷問・虐待行為の暴露により、イラク占領が植民地主義的レイシズムに貫かれた犯罪行為にほかならないことがあからさまとなった。この戦争犯罪は、アメリカ国内におけるブッシュ政権の支持率を一挙に下落させた。アメリカがイラク・カイライ政権の樹立のために最大限に支援・利用してきたイラク国民会議のチャラビを、ついにブッシュは切り捨てざるをえなかった。
ファルージャでの戦闘から撤退した米占領軍は、ナジャフ、クーファ、カルバラ、ナシリヤなどイラク全土でシーア派の「対米強硬派」サドル師を支持する「マフディ」軍の壊滅作戦を七週間にわたって継続した。しかし多くの死者を出したこの戦闘も、サドル師派の抵抗を打ち砕くことはできなかった。それは米軍の思惑とは正反対に「治安の悪化」を全土に拡大する結果しかもたらさなかった。
他方、この戦闘はスンニ派・シーア派の宗派的区別や、政治的党派間の相違を超えたイラク民衆の国民的・市民的な反占領抵抗戦線を大きく浮上させることになった。五月八日にバグダッドであらゆる信条・宗派、民族、政党の代表が参加して結成された、ＣＰＡからもカイライ統治評議会からも独立した「イラク国民会議創立準備委員会」は、そうした動きの一端を示すものである。
民衆的正統性なき暫定政権
すでに六月三十日の「主権移譲」によって形成されるイラク「暫定政権」が、イラク民衆にとって正当性をまったく欠いた、米占領軍主導のカイライであることは明らかになっている。いかに新しい国連決議で飾りたてられようとも、その本質が変えられるものではない。五月二十八日にブラヒミ国連事務総長特別顧問とＣＰＡの承認の下で統治評議会が暫定政権の首相に指名したアヤド・アラウィ「イラク国民合意」書記長は、元バース党員や軍人からなる亡命組織の幹部としてＣＩＡと密接な協力関係にあった人物だった。
五月二十四日、米英両政府は「主権移譲」後のイラク統治のあり方を規定した決議案を国連安保理に正式に提示した。この決議案は、「六月末でＣＰＡが活動を停止し、イラク暫定政権がイラク統治の責任と権限を再開する」と述べる。そして「遅くとも来年一月末までに直接選挙を実施し、憲法制定のための暫定国民会議を招集する」、「国連事務総長特別顧問と国連イラク支援団（ＵＮＡＭＩ）は年内の国民会議招集や選挙支援などを行う」と述べている。
しかし、この「暫定政権」の「責任と権限」はまったくあいまいなままであり、それを実質的に支えるものは米軍の「統一指揮」の下での「多国籍軍」、すなわち現在の占領軍そのものなのだ。「多国籍軍の役割は一年後に見直す」とされている。だが多国籍軍の配備には期限が付されておらず、実質上無制限の期間にわたるのであり、暫定政権には「多国籍軍」に撤退を求める権限は明記されていない。さらに「多国籍軍の役割が見直され」、撤退が要請されたとしても、国連安保理でアメリカが拒否権を発動した場合は撤退は実行されない。
そしてこの多国籍軍は「治安維持」のために「必要なすべての手段を取る権限を持つ」とされており、自衛隊をふくむ現在の米主導の占領軍に「国連決議」のお墨付きを与えるものにしかならないのである。事実、「有志連合」の占領軍が国連決議にもとづく「多国籍軍」に衣替えしても、新しく「多国籍軍」に加わる諸国はごく少数にとどまると予測されている。
Ｇ８サミットとブッシュの思惑
同じ五月二十四日、ブッシュ米大統領は、ペンシルバニア州の陸軍大学で演説し「主権移譲」後も現行の米軍十三万八千人体制をイラクで「必要なかぎり」維持し、「要請があれば増派もありうる」と言明した。ブッシュ演説では、イラク軍治安部隊は「暫定政権」の指揮命令系統に入るとされたが、その軍事能力を高めるために米軍が訓練を強化するとも主張されている。つまりは、米占領軍の指揮下での「カイライ軍」である。パウエル米国務長官は、駐留を継続する米軍が、「究極的には」イラク暫定政権の同意がなくても「自衛のために必要な措置を取る」と明言した。
米英を除く、国連常任理事国であるフランス、ロシア、中国は、いずれも五月二十四日に提出された新決議案に「懸念」を表明した。「懸念」の主要な内容は、多国籍軍の駐留に期限が設定されていないことに関するものであった。中国は五月二十六日の国連安保理協議で、①イラク暫定政権に多国籍軍の駐留継続か撤退かの権限を付与する②駐留期限を来年一月までとする、というものである。
しかしかりに決議案について米英との文面上の妥協が成立したとしても、「駐留期限」については「更新可能」となり、事実上アメリカが「必要なかぎり」イラクを占領することになるだろう。「暫定政権」がイラク民衆にとってまったく正当性を欠いたものであり、植民地主義的占領体制が継続するかぎり、民衆の反米・反占領抵抗闘争は広範に発展するのであり、「撤退」にとって必要な「治安回復」は望めないからである。
六月八日から米ジョージア州シーアイランドで開催されるＧ８サミットは、米主導のイラク占領体制の継続とカイライ「暫定政権」をめぐる諸国間の取り引きの場となるだろう。そしてこのシーアイランドサミットでは、イラク占領とイスラエルのパレスチナ占領・併合を軸にしたアメリカの「大中東構想」をベースに、大国間の利害対立と妥協が表現されることになる。またこのＧ８サミットにおいて、ブッシュの最も忠実な応援団として振る舞うのが、すでにイラク駐留自衛隊の「多国籍軍」への横滑り的参加の意思を表明している小泉首相である。
「イラク人のイラク」の原則を
われわれは国連安保理の新決議が成立し、国連の枠組みの下での「多国籍軍」や「暫定政権」が成立したとしても、そこに一切の幻想を持つことはできない。
「暫定政権」の成立のために動いている国連事務総長特別顧問ブラヒミにぴったりと寄り添っている人物は、米国家安全保障評議会におけるライス大統領補佐官のイラク担当代理であるロバート・ブラックウィルであった。
「主権移譲」されたイラク「暫定政権」の二十六の省には、ＣＰＡから移行した三千人の人員を擁する世界最大規模の駐イラク米大使館から「顧問」が派遣される。そしてこの駐イラク大使館のトップに座るのは、一九八〇年代に駐ホンジュラス大使として隣国ニカラグアのサンディニスタ政権転覆工作で悪名をはせた現国連大使ネグロポンテである。カイライ「新政権」の要員を上から下までピックアップしているのは、アメリカの請負業者「リサーチ・トライアングル・インスティチュート」（ＲＴＩ）社である。その活動を補完し、親米派政党の樹立に資金援助や教育を行っているのは「米国民主主義基金」（ＮＥＤ）である（ハーバート・ドセナ、「フォーカス・オン・ザ・グローバルサウス」のホームページ、04・４・26付）。
『論座』６月号の座談会で、アメリカのイラク戦争・占領を批判してきた藤原帰一（東大教員）、酒井啓子（アジア経済研究所）、高橋和夫（放送大学教員）の三氏が「アメリカの誤算 打開の道はどこに」と題した座談会を行っている。
ここでの三氏の結論は「国連という枠の中でイラクにかかわる国を増やさなければなりません……日本の自衛隊が撤退するだけではイラクの混乱は終わりません」（藤原）、「やっぱり国連に帰ってきてもらうしかない……。国連が帰ってこられるような道筋をつくることが、考えられる唯一の状況」（高橋）。酒井氏も「自衛隊は撤退すべきか」という問いに対して「いまではない」「自衛隊が彼ら（サマワの人びと）の期待に十分に応えることができるとは思っていないので、別の形で満足させるような代替案を考えなければいけない」と語っている。
しかし必要なのは、形式的に「国連」の枠組みを与えて、実態化しつつあるアメリカ帝国主義の植民地的カイライ国家の枠組みに国際的な正当性を付与することではない。戦争―占領―「暫定政権」・カイライ国家という所与のコースを前提にする限り、イラク民衆の主権と民主主義と人権、公正な平和は現実のものにならない。
すべての前提は占領支配の中止と全占領軍の撤退である。イラク民衆の反占領抵抗運動と連帯し、主権回復と民主主義、平和と人権のための全国的ネットワークを形成しつつあるイラク民衆への国際的支援を。「イラク人のイラクを！」。全世界の反戦・反グローバリゼーション運動は、この原則に立って闘いつづけよう。（５月31日 平井純一）
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