立川・反戦ビラ入れ弾圧裁判で警察主導の政治弾圧が露呈
戦時下の言論弾圧を打ち破ろう！
六月三日、東京・八王子労政会館で立川反戦ビラ入れ裁判第二回公判＆奪還報告集会が行われ、七十五人が参加した。
国家権力は、二月二十七日、立川自衛隊官舎に「イラク戦争反対」のビラを配っただけで三人のテント村の仲間を住居侵入罪で不当逮捕し、計六カ所への家宅捜索を強行した。テント村と三多摩の仲間たちは、自衛隊イラク派兵下、権力による戦時下の治安弾圧強化の一環としてとらえ、救援会をただちに立上げ、三人の即時奪還に向けた取り組みを開始した。短期間において全国の闘う仲間たちからのカンパ、五千九百八十筆の救援署名が集まっている。
また、各メディアでも立川ビラ入れ弾圧と長期拘留に対して批判的な報道が行われ、社会的にも注目され、運動の広がりを作り出していった。このような救援会を中心とする果敢な救援運動と全国の力によって、三人の仲間は、七十五日間の長期拘留を強制されたが、五月十一日に保釈を実現した。そして、五月六日、第一回公判が始まった。
検事側証人が次
々と重大な証言
この日は、東京地裁八王子支部で第二回公判が行われ、朝霧修証人の証人尋問が検察・弁護団から行われた。朝霧修証人は、当時、陸上自衛隊東立川駐屯地業務隊厚生課長で官舎の管理責任者として住み、反戦ビラの投函に対して被害届けを出した人物だ。朝霧は、検察側尋問に対して打ち合わせ通りに答えたが、弁護団の鋭い反対尋問に対して次々と重大証言をした。
第一は、防衛庁が朝霧や官舎住人に対して、自衛隊のイラク派兵反対のビラ配布があったら警察への１１０番通報と回収、自衛隊への連絡の徹底を通達していたことである。第二は、権力がビラ配布に対して被害届けを出せとアプローチしていたのだ。公判で虎頭弁護士が証人に対して「被害届けは、警察から勧められたのですか」と問うと、朝霧は「はい、そうです」と答えてしまった。さらに、朝霧が警察署に行った時には、すでに被害届けの書類が完成しており、それに署名・捺印するだけだった。このように国家権力・防衛庁・自衛隊が一体となってイラク反戦運動つぶしを目的とし、テント村をねらいうちにした政治的弾圧だった事実が明らかになったのである。
集会は、救援会の活動報告から始まった。救援会の仲間は、「この裁判で無罪をかちとること自体が自衛隊のイラク派兵の不当性を証明することにつながる。今後も救援運動と公判闘争への支援・協力をお願いします」と訴えた。
次に、虎頭昭夫弁護士から第二回公判報告を行い、検察側ストーリーを厳しく批判していった。
奪還された３人が
元気に決意を表明
続いて、奪還された三人の仲間たちから権力の不当な人権侵害に満ちた取り調べに対する糾弾や闘う決意表明を元気一杯で行った。
大西章寛さんは、「ビラ配りだけの不当逮捕はこれまでもあったが、今回、起訴攻撃まで行った。弾圧状況が厳しくなっていることを意識しつつ、無罪をかちとり、はね返していきたい」と発言。
高田幸美さんは、暴力的な家宅捜索や不当な押収を厳しく糾弾し、「取り調べ以上に、拘留中さまざまな規則によって執筆まで制限され続けた。これにはものすごく怒っている。だが、救援会の仲間たちによる連日の抗議・激励ライブによって頑張れました」と報告した。
大洞俊之さんは、「ビラ入れだけでこれだけの大弾圧を行った。それだけ敵は、ものすごいエネルギーをかけてきたんだと認識すべきだ。そのスタンスの落差により、家宅捜索で重要なパソコン、携帯電話、電子手帳に入っていた個人情報が押収されてしまった」と述べ、今後の運動課題について強調した。さらに、弾圧によって休職となり大幅な賃金カットによって厳しい生活状態になっていることを厳しく糾弾し、裁判闘争勝利に向けてともに闘っていこうと訴えた。
集会の最後に救援会からの行動提起、救援会代表の大沢豊さん（立川市議）から主催者あいさつが行われ、参加者全体で無罪判決をかちとることを誓い合った。 （Ｙ）
第三回公判は、六月十七日に行われる。傍聴に駆けつけよう。
救援カンパを届けよう。郵便振替口座 ００１９０-２-５６０９２８立川自衛隊監視テント村
『自己責任』論でワールド・ピース・ナウがシンポジウム
戦時下の「非国民」バッシングに抗して
五月三十日、東京の韓国ＹＭＣＡで、ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ実行委員会が主催して「シンポジウム：『自己責任』論をめぐって」が行われ、八十五人が参加した。
この日のシンポジウムは、四月に起きた日本人「人質」事件にあたって吹き荒れた「自己責任」論のバッシングを、今日の時点であらためて批判し、市民運動やＮＧＯの国際連帯・人道支援活動や、大手メディアから独立したフリージャーナリストの活動の意味を再考するために準備された。
最初に「人質」事件をめぐるビデオが上映された後、西野瑠美子さん（ＶＡＷＷ―ＮＥＴ Ｊａｐａｎ共同代表）が報告。西野さんは、欧米、韓国の新聞が三人の「人質」の活動を高く評価したにもかかわらず、自民党の柏村武昭参院議員が「反政府・反日分子のために血税を使うなんて不愉快」だと暴言を吐いたことを批判した。そして「国民統制」を許容する風潮に警鐘を鳴らした。
次にアジアプレス・インターナショナル代表の野中章弘さんが発言。野中さんは、「今日ほどマスメディアが萎縮している時代はない」と語り、「自己責任」キャンペーンと立川でのビラ入れ弾圧、「日の丸・君が代」強制をめぐる大量弾圧が連動している、と訴えた。また日本の国際支援活動は、ＮＧＯの勇気と行動力こそが支えてきた、と強調した。
自らカタールのアルジャジーラＴＶに出演して、人質の釈放を訴えたピースボート共同代表の吉岡達也さんは、日本の在外公館の「邦人保護」への恐るべき無関心を数々の経験にもとづいて紹介し、カタールの日本大使館も吉岡さんがいた五日間の間に、一度もアルジャジーラＴＶの本部に姿を現さなかったことを暴露した。またチェイニー米副大統領の来日した際の、「自衛隊は撤退しない。テロリストの脅しに屈しない」との小泉首相の発言が伝えられるや、アルジャジーラのスタッフが一様に、その無神経な言葉にあきれ返っていたことを明らかにした。
討論の中では、国家に対して「国民の保護」が義務であると主張するのは当然だが、市民の側は「国家は国民を守らない」ことをはっきりと自覚して活動することが重要だ、という意見が出された。
休憩をはさんで今日のイラクの情勢についての討論が行われた。「そもそも戦争に大義などないのではないか」という高校生からの質問に対して、野中さんは「戦争に大義はない。しかし、自分たちの尊厳を守るために避けて通れない闘いや、侵略への抵抗にあたって行使される『暴力』を、戦争とは分けて考える必要があるのではないか」と説明した。 （Ｋ）
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