自衛隊のイラクからの即時撤退を求
め、戦争ができる国家体制と憲法改
悪に反対する政党・候補への投票を |
六月二十四日公示、七月十一日投票の日程で、参院議員選挙が行われる。
小泉政権は、ブッシュ米大統領の「盟友」としてアメリカ帝国主義のグローバル戦争に無条件に追随し、自衛隊を占領軍の一員としてイラクに派兵した。さらに有事７法案・３条約を成立させて「戦争国家」への道をひた走り、９条改悪を軸にした改憲や教育基本法改悪を政治日程にのせている。
小泉政権は、「聖域なき構造改革」を旗印にした年金制度改悪、郵政民営化などの新自由主義政策を強行し、労働者・市民の雇用と権利を奪い、財政危機・経済危機のツケを労働者・市民に押しつけて、生活苦をいっそう強制している。労働者の賃金を凍結し、労働をいっそう強化した上で、１兆円以上という空前の年間利益を生み出したトヨタの総帥・奥田が会長をつとめる日本経団連は、自ら自衛隊海外派兵と憲法改悪、新自由主義路線の推進役をつとめている。
今回の参院選は、小泉政権と資本家階級のこうした一連の攻撃に対する労働者・市民の明確な拒絶と抵抗の意思を表明する機会である。今回の参院選を通じて、小泉政権の戦争国家体制づくりを阻止する力を強めていこう。
「マニフェスト選挙」とマスメディアで宣伝された昨年十一月の総選挙は、自民・公明の与党連合の「安定多数」獲得と民主党の議席の大幅伸長によって、支配階級が切望するブルジョア二大政党制の基礎を作りだした。共産、社民の「護憲・平和」勢力は惨敗し、衆院全議席の約３％という極小勢力に後退した。自民・民主の二大政党ブロックは、改憲・戦争国家体制づくりと、新自由主義的「改革」路線の競い合いという点で、ともにグローバル資本主義体制の下での生き残りをかけた支配階級の利害を代表している。
そのことは、民主党が明確に憲法改悪と海外派兵にシフトし、有事７法案に賛成し、公共サービスを解体する民営化と市場競争原理の貫徹を旗印にしていることからも、よりいっそう明白になっている。
「年金改革国会」とされた通常国会では、小泉首相、各閣僚をはじめ与野党党首の「年金未納」問題をめぐる混乱に示されるように、その対立の争点がますますあいまいにされたまま、有権者の「政治不信」がさらに促進されることとなった。しかし「構造改革」の看板が色あせたにもかかわらず、小泉内閣の支持率は、上下しながらも依然として五〇％前後の相対的に高い支持を維持している。
アメリカのグローバル戦争戦略への組み込みに対応した「危機管理」国家体制の構築に対決し、危機を深める世界資本主義の中での生き残りをかけた競争戦に対応した新自由主義政策の強行に根本的に対決する大衆的労働運動・社会運動の不在、オルタナティブな政治選択の不在こそが、小泉内閣の延命を許している最大の要因である。
政府・資本に対する抵抗の気運を促進し、自民・民主の二大ブルジョア政党体制にくさびを打ち込む反撃の一歩をどのように作りだしていくかが今回の参院選で問われる課題である。
反戦・反グローバリゼーション運動の国際的発展は、とりわけ欧州やラテンアメリカで、新しい階級意識の成長と、ラディカルな反資本主義的変革を主張する政治勢力の発展を、いまだ端著的な形であれ作りだし、大統領選挙や議会選挙でも前進してきた。しかし、日本ではイラク反戦運動の一定の盛り上がりにもかかわらず、こうした大衆運動に根ざした新しい政治潮流の力ある登場は、いまだ具体的日程にのぼってはいない。
むしろ昨年の総選挙の結果に示されるように、共産党、社民党に代表される戦後「護憲・平和」勢力は、孤立化を余儀なくされている。
われわれはこうした厳しい主体的条件の中で、戦後「護憲・平和」勢力の歴史的限界を克服し、グローバル戦争に対応した戦争国家体制づくりと「優勝劣敗」の新自由主義に対抗し、エコロジーとフェミニズムの構想を内包したグローバルな平和・人権・公正・民主主義を追求する反資本主義的潮流の必要性を一貫して訴える。当面、今回の参院選においては、憲法改悪に反対し、自衛隊のイラクからの即時無条件撤退を求める候補者を当選させるための投票を呼びかける。
今回の参院選では、イラク派兵に反対し憲法改悪に反対する統一候補擁立の試みや、「緑」の政治運動と市民運動による候補者擁立など、さきざまな努力が払われてきた。沖縄選挙区では、共産党から民主党までの全野党共闘で糸数けいこ氏（社大党副委員長）の擁立が実現した。また広島選挙区でも社民党、新社会党、市民運動が共同で岡本三夫氏（第九条の会ヒロシマ）を擁立した。中村敦夫参院議員らの「みどりの会議」は、「虹とみどりの５００人リスト」の自治体議員などの支援をも受けて比例区選挙にうってでた。イラク反戦に関わり、憲法改悪に反対し、地域の住民自治と民主主義の多様な発展のために努力してきた労働者・市民運動は、それ以外にも、多様な形で参院選挙への独自の関わりを行っている。
こうした国政選挙への挑戦を左派の共同した独自選挙リストの下で実現することは、いまだ困難であるが、それはわれわれの一貫した挑戦課題であり続けている。
われわれは、今回の七月参院選では、共産党、社民党、みどりの会議をふくめて、イラク派兵・有事国家体制・憲法改悪に反対する政党と無所属候補に投票を呼びかける。
小泉内閣は、イラクに派兵した自衛隊を、多国籍軍に参加させる方針を明らかにした。小泉政権与党を敗北させ、戦争と新自由主義に対する労働者・市民の大衆的抵抗の闘いを発展させ、新しいオルタナティブ政治勢力を作りだす基盤を着実に打ち固めていこう。
（04年6月）
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