| 全国14支部の統一組織として出発 かけはし2004.06.21号 |
| 反戦運動、服務大改悪との闘い、組織拡大の取り組み柱に |
六月五～六日の両日、労働戦線の右翼再編に抗して全逓から独立した全国八労組が結集して九一年に結成された全国協議会組織である郵政全労協は、第十四回定期大会で解散を決議するとともに、全国統一組織・郵政労働者ユニオンが結成され、新たな一歩を踏み出すこととなった。
初日の六月五日（台東区民会館）開催された第十四回定期大会は冒頭、棣棠議長（郵政ユニオン）が開会のあいさつに立ち、「連合労組が官僚化と右傾化を深める中、統制処分やさまざまな経過で独立労組が生まれ、郵政全労協が結成されて十四年目を迎えた。この間、郵政省（当時）の組合否認と過酷な合理化攻撃が行われ困難な十余年だったが、私たちは仲間を増やし運動的・組織的に大きな前進をかちとることができた。新組合を立ち上げるにあたって、郵政全労協が職場・地域で果たしてきた役割をあらためて確認し、さらに前進していこう」と述べた。
来ひんの鉄建公団訴訟原告団の岩崎さんが連帯のあいさつを行い、国鉄闘争勝利に向けた闘いの取り組みについて述べた。また、国鉄分割・民営化の最高責任者である中曽根元首相の尋問を鉄建公団訴訟で実現しようというキャンペーンと署名行動を展開していることを報告し、この運動への支援を訴えた。
４つの活動方針と討論
大会は議事に入り、松岡事務局長（郵近労）から〇三年度の活動経過と総括について提案された。ここでは四項目に絞って報告する。
イラク反戦・自衛隊徹底求める闘い
米・英軍によるイラク侵略から一年、全世界で数百万人が参加して「三・二〇世界統一行動」が取り組まれ、東京、大阪をはじめ広島、長崎、静岡その他各地でさまざまな集会やパレードが繰り広げられた。郵政全労協各労組も一連の行動に積極的に参加してきた。しかし、イラク情勢が泥沼化する中での日本人拘束事件は、政府や保守系メディアによる「自己責任論」による被害者や家族へのバッシング、自民党議員による「反日分子」発言などの許し難い問題発言が飛び出している。問われるべきは大義なき米・英軍を支持し、自衛隊を派遣し続けている小泉首相の「自己責任」である。アメリカのイラク占領に反対し、自衛隊の即時撤退を求める取り組みを強化する。
服務大改悪に反対する闘い
深夜勤の復活、特例休息の廃止、深夜勤回数制限の徹底を柱とした服務大改悪に関して組合の枠を超えて「服務大改悪に反対する全国ネットワーク」（以下、「全国ネット」）が結成され、郵政公社への申し入れや集会が取り組まれてきたが、三月強行実施された。
この強行実施に対して、近畿支社での座り込み行動、導入後わずか一カ月で自宅で入浴中に亡くなった東京中郵の仲間を悼み、郵政公社前で怒りの座り込み行動を取り組んできた。「全国ネット」は就業規則の不利益変更に対して無効を訴え、十二人の原告が東京地裁に提訴した。郵政全労協としても「全国ネット」の活動を支援するとともに裁判闘争を支えていく。
越谷局トヨタ方式全国化阻止の闘い
鳴り物入りで実施された越谷局でのＪＰＳは完全に失敗している。三六協定の二度にわたる再締結という異常な事態となっている。椅子の撤去、郵便物を縦にしての大区分の実施などの結果、超勤や昼休み食い込み作業の常態化による長時間労働と遅配、誤配の増加、事故や腰痛の多発など惨憺たる状況を生んでいる。
郵政ユニオンは、サービス残業の告発や地域利用者アンケートを配布し、アンケート報告書をもって衆議院総務委員会での質疑などが取り組まれた。しかし、公社はこうした地域利用者の多くの苦情があってさえ「問題はない」としてＪＰＳを全国展開していくとしている。コスト削減、利潤追求を第一義とした諸施策の導入によって、現場の正規・非正規労働者を問わず、職場環境や労働条件の悪化の中で悲惨な状況に追い込まれている。いま、まさに労働組合の役割が問われている。
組織拡大をめざして
昨年の郵政ユニオン郡山支部に続いて、郵政ユニオン十四番目の支部として、香川県で郵政ユニオン香川支部が結成された。
これらの提案を受け、全体討論に入った。
各労組の代議員からの発言内容は概括的に以下のとおり。
今年二月、全逓と決別し郵政ユニオン香川支部を結成した。四国でも人事交流の嵐は容赦なく吹き荒れ、不満、怒りが充満している。香川支部は四国四県に支部をつくり、四国地本の結成に全力をあげていく。
越谷局で全逓のＡさん（36歳）が五月、脳梗塞で亡くなった。健康診断でも全く異常のなかったＡさんは、トヨタ方式とそれを推進した公社によって殺された、と職場で言われている。六月一日からは「効率化」と称して、非正規労働者の勤務時間を午前九時三〇分から午後二時三〇分、正午から午後五時に改変し休息事件を配達途上で取れ、と言ってきている。労基法の精神を踏みにじる暴挙だ。地域に出て訴えていきたい。
深夜勤が二月に導入されたが、十二人の原告が深夜勤の廃止を求めて公社を相手取って東京地裁に提訴した。五月に第一回口頭弁論が開かれた。原告の主張は、①就業規則の一方的不利益変更の無効②労働条件の切り下げ③夜間労働が避けられないとすれば、どのような深夜勤として労働すべきか、の三点を軸として裁判を闘っていきたい。闘争資金のカンパをお願いする。
新賃金体系の改悪でゆうメイトの賃金は、一律に地域別の最低賃金制の水準近くまで引き下げられたが、新たに勤務態度の評価項目に沿った加算給を組み込んだといっても、私たちゆうメイトの賃金は上がらない仕組みになっている。また、深夜労働の大半を担っているゆうメイトは月四万円の減収となってしまった。ゆうメイトの組織化に関しては、一過性のやり方ではなく、継続した取り組みが必要だ。
特定局でのいじめで休職していた職員が埼京ユニオンに加盟し、中労委で転勤・復職をかちとったが、これに類した相談が増えている。ゆうメイトの組織化に関しても、地域ユニオンとの連携が重要だ。
「めざせ国会！ピースサイクル春２００４」は、イラク攻撃から丸一年の三月二十日、九州大分から出発し、中国、近畿、東海、関東をつないで最終地である国会に到着した。今回の取り組みは「行くな自衛隊」のテーマソングに乗りながらイラク戦争反対を訴えてきた。「平和のメッセージ」は、内閣府に赴き提出された。今後は広島・長崎ピースはもちろん、沖縄ピース、六ケ所ピースの成功に向けて全力で取り組んでいこう。
このほか、各労組が取り組んでいるゆうメイト裁判や稲田失職裁判についての報告があった。
力強く新たな一歩踏み出す
第十四回定期大会はこの後、議案の採決に移り、満場一致で採択された。ここに、郵政全労協がこの十余年、郵政労働運動史の中において果たしてきた役割に自信と確信をもって郵政全労協を卒業し、これまでの闘いを継承し、発展させるための新労組結成に向かうことが宣言された。
二日目の六月六日、郵政労働者ユニオン結成大会は、場所を移して文京区民センターで開催された。
大会成立が宣言された後、大会準備委の棣棠委員長があいさつに立って訴えた。
「新自由主義のグローバル化によって公共事業の民営化＝市場化や規制緩和・労働法制の改悪がすすめられ、鉄道・通信・医療・教育・郵便など世界に共通した大きな問題となっている。小泉政権の構造改革は、この流れに乗って突き進んでいる。だが、利潤第一・効率化優先の必要から『企業倫理の崩壊』が次々と社会問題化しており、規制緩和の行き着く先を暗示している。大失業、雇用破壊、賃金引き下げと成果主義賃金制度の台頭、サービス残業の常態化など労働者は劣悪な環境の中に放置されている。企業存続に労使共同で臨むような企業内労組では何も克服できない。国鉄闘争をはじめ民間諸争議との連帯、イラク反戦・自衛隊派兵反対、改憲阻止、労働諸法改悪反対など関係団体や市民運動との連携をさらに深めて取り組んでいかねばならない」。
次に、来ひんの藤崎全労協議長が力のこもった連帯と激励のあいさつを行った。
続いて、松岡事務局長から三つの活動基調である。①全国運動の強化②組合機能の充実③組織拡大行動の展開、が提案された。
また、〇四年の具体的な運動展開について。郵政民営化に反対し、地域利用者や国民に開かれた郵政事業を確立する闘い。深夜勤の撤廃を求め、郵便職場に人間らしい仕事を確立する闘い。「人事・給与制度改革」との闘い。郵政非正規雇用労働者の労働条件改善を求めて。ＪＰＳの全国展開に対する闘い。ＩＬＯ・中労委を活用した権利確立の闘い。郵政内諸労組との協力共同の拡大（郵産労との定期協議、共同闘争の推進）。地域共闘の取り組み。反戦・平和、憲法九条を守る運動。参議院選挙闘争の取り組み――がそれぞれ提案され、質疑に入り原案通り採択された。
ここでは二点のみ紹介する。①統一によって現場と中央が全逓のような組織にならないよう取り組むべきだ②ＡＴＴＡＣ―ジャパンはこの間、郵政民営化問題をテーマに郵政全労協とともに研究会を開いてきた。郵政全労協は団体としてＡＴＴＡＣ―ジャパンに加入しているが、組織としてより強くかかわってほしい。
議事は役員選挙に移り、内田正委員長、棣棠副委員長、松岡幹雄書記長が選出された。
昼食をはさんで午後からは、明治大学山口孝名誉教授による「郵政民営化と私たちの運動」と題する記念講演を受け、この後、記念レセプションに入り、グループ多摩じまんの構成試「ぼくは殺さないぞⅡ」が演じられた。多くの来ひんの方々とともに、この間、月例の定期協議を積み重ねてきた全労連・郵政産業労働組合田中委員長の激励のあいさつも受け、郵政労働者ユニオンは新たな一歩を踏み出した。（中村哲也）
|