四月二十一日、「ファルージャを救え！ 米軍は攻撃をやめよ、もう殺すな 包囲を解け 米大使館へ申し入れ・抗議行動」が東京・赤坂の米大使館に向けて行われた。四月十六日につづく米大使館行動の主催は劣化ウラン廃絶キャンペーン、劣化ウラン兵器禁止・市民ネットワーク、自衛隊の即時撤退を求める法律家の会の三団体。三団体主催の行動は四月九日、十日の首相官邸前キャンドル集会をふくめて四回目となる。
米大使館周辺は、あらゆる路地に警察官が配置され、大使館へ行く道には何台もの警察の装甲車が並べられて、抗議の人々が近づくことを阻んでいる。大使館近くのＪＴビル前で午後六時半から始まった集会には百九十人が集まった。行動への参加者はキャンドルや、英語、アラビア語、日本語で書かれた思い思いのプラカードを持ち寄り、米軍のイラク占領、住民虐殺に抗議の意思をあらわした。
主催者を代表して映画監督の鎌仲ひとみさんがあいさつした後、千葉県議の吉川さん（無所属）が二十日に六十三人の県議、市議、町議の連名で「日本政府のイラク政策の変更を求める提言書」を首相宛に提出したことを報告した。グループ武器をつくるな、売るな！の梶川凉子さん、新宿西口広場で毎週土曜日に反戦の宣伝活動を行っている大木晴子さん、ストップ劣化ウラン弾キャンペーンの仲間も発言した。
生田卍さんの歌をはさんで、大使館への申し入れ書の提出が行われる中で、慶応大教員の藤田祐幸さんなど参加者からの一分間アピールが続く。
最後にアメリカ大使館へ向けたシュプレヒコールで「戦争をやめろ、殺すな」の訴えを夜空に響かせた。（Ｋ）
「人質問題」―政府とマスメディアのデマを糾弾
ワールドピースナウが記者会見
四月二十二日、衆院第２議員会館でＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ実行委員会は、市民運動による国際的な運動の成果として「人質解放」が実現された経緯と、政府・与党や一部のマスメディアが行っているＮＧＯやフリージャーナリストの活動への誹謗中傷のための「自己責任」論を批判する記者会見を行った。二十社、約三十人の記者が集まった。
反戦のネットワークが人質を救った
ＡＴＴＡＣジャパンの秋本陽子さんは、世界社会フォーラムのネットワークを通じて、昨年十二月に小泉首相と会見のために来日したＩＮＤＣ（イラク民族民主潮流）のアル・リカービさん（アル・リカービさんと小泉との会見については本紙03年12月15日号参照）と連絡し、「人質となった三人は、戦争と占領に反対してきたイラクの人びとの友である。殺してはならない」というメッセージがまたたく間にイラク国内の反占領・民主化のネットワークに広がり、幾つもの回路を通じて三人を拘束した武装勢力に伝わったこと、そしてアルジャジーラＴＶが「二十四時間以内の解放する」という武装勢力の最初のメッセージを伝えた十二時間前（日本時間で四月十日午後三時すぎ）の段階で、ＷＰＮ実行委員会に「一両日中に解放する」という武装勢力側の約束が伝えられていたことを明らかにした。
これに対して、米軍やＣＰＡ（占領暫定統治機構）を通じた小泉政権の側の情報回路はまったくの空振りに終わり、むしろ解放を遅らせる攪乱要因にしかならなかった、と秋本さんは語った。
ＮＰＯピースオンの相沢恭行さんは、友人である高遠奈穂子さんの活動を紹介し、彼女たちの活動がいかにイラクの人びとの日本人に対する信頼関係を作り上げるために貢献してきたかを熱っぽく訴え、ファルージャでの米軍による包囲・殺りくを直ちに止めさせようと述べた。
「人質」事件勃発とともに直ちにカタールに飛び、アルジャジーラＴＶに生出演して三人の解放をアピールしたピースボート共同代表の吉岡達也さんは、三人が解放されたのはなによりも彼らがイラクの人びとのために活動してきたことが理解されたからであり、本当に国際的に開かれた日本を作るためには、若い人たちの人道支援活動を支えることこそ必要だ、と強調した。吉岡さんは最後に、イラクへの緊急医療支援とイラクでの新聞広告掲載のためのキャンペーンを呼びかけた。
アジアプレス代表の野中章弘さんは、紛争地域や災害が起こった地域で、国際機関が救援できないような人びとをいち早く救援してきたのがＮＧＯであり、「国際貢献」にとって、市民の草の根レベルでの交流・救援が果たしてきた役割が決定的だと述べ、政府によるバッシングや活動規制を厳しく批判した。
「自己責任論」と悪質なデマに抗議
千葉大学教員で地球平和公共ネットワークの小林正弥さんは、市場経済原理主義を推進するための概念として使われた「自己責任」論を、恣意的に「自国民保護」の放棄を正当化する口実に転用した政府・与党の主張を批判した。小林さんは、政府が自衛隊を派兵したことによって事件が起きたという責任を回避するために、こうした主張がふりまかれていると語り、自衛隊の即時撤退を要求した。
最後にアジア女性資料センターの本山央子さんが、「イラクで人質となった三人とその家族に対する卑劣な攻撃に抗議する」緊急共同声明を紹介した。
いまだに「政府の尽力のおかげで人質が解放された」とか、「政府は巨額の身代金を払った」とかいうデマがまことしやかにメディアを通じて吹聴され、人質となった人びととその家族への誹謗・中傷や「かかった費用を支払え」などというキャンペーンがまかり通っている。こうした悪意に満ちた宣伝を、事実をもって打ち砕くための活動を強めよう。闘いはこれからだ。 （Ｋ）
イラク派兵反対―次をどうする！
闘いの経験と課題めぐり全国交流・討論集会開く
四月三日、東京で「イラク派兵反対！―次をどうする！全国交流・討論集会」が開かれた。この集会は、自衛隊本隊派兵が強行され、事実上の「戦時体制」が始まっているという前提のうえで、有事法制や憲法改悪など「戦争国家体制」の完成に向けて突き進む小泉政権と対決する有効な闘いを作り出す方向性を模索するために開かれた。
会場の日本キリスト教会館には、沖縄から北海道まで、各地で反派兵の闘いに取り組んできた団体の代表など六十人が集まり、第一部「『人道復興援助』の内実を問う」第二部「『国民保護法案』『有事法制』とどう向き合い、自衛官にどう働きかけるか」というテーマでそれぞれの闘いを報告し、討論を行った。
反グローバリズムと反戦運動
第一部では最初に、「反グローバリズムと反戦」と題して、小倉利丸さんと太田昌国さんが報告した。小倉さんは述べた。「有事関連三法とイラク復興支援法の成立とイラク出兵を画期として、日本は戦時体制に移行したと見るべきだ」「人道復興支援とは『王道楽土』『八紘一宇』『大東亜共栄圏』と同様の侵略の現実を覆い隠すスローガンであり、その本質は石油利権のための侵略戦争に過ぎない」「国民保護法制は、非戦闘員も含めて生命と自由の権利が国家の安全のために犠牲にされてよいというメッセージが込められている」。
小倉さんは、「グローバルな資本主義対宗教的原理主義という極めて単純化された二項対立の図式のどちらにも与しないことが大切だ。この点で反グローバル化の運動のなかで叫ばれてきた『もう一つの世界は可能だ』というスローガンの内実が問われている」と述べ、運動主体に問われる課題について強調した。
続いて太田さんは、グローバリゼーションが軍事化を呼び寄せる今日の事態がいまに始まったわけではなく、ラテンアメリカの軍事政権をアメリカが支えていた時代から続く現実であると指摘した。
「イラク復興支援」とＮＧＯ
ほっかいどうピースネットの越田清和さんは、「イラクから見た『イラク復興支援』」と題して報告した。「カンボジア以来、ソマリアでもボスニアでも東チモールでも、海外の紛争地でのＮＧＯ活動が国連ＰＫＯの枠に入らざるを得ない状況が作られている。外務省は自衛隊も企業もＮＧＯもまとまって『日の丸』を背負って活動しようと呼びかけている。外務省が毎年五億円の資金をプールしているＮＧＯの連合体であるＪＰ（ジャパンプラットフォーム）には、外務省の外郭団体である日本紛争予防センターはじめ、『日の丸』を背負うＮＧＯが集まっている。海外での活動が長期化し規模が大きくなると、政府の枠組みと一線を画せなくなる。その危険性は私が活動してきたＰＡＲＣにもＪＶＣにもある。そうではない連帯活動をどのように作れるかが問われている」。
続いて劣化ウラン兵器禁止・市民ネットワークの山崎久隆さんが「劣化ウラン兵器とイラク占領」と題して報告、「劣化ウラン兵器は残留放射能でいえばヒロシマ・ナガサキよりも深刻な被害を与える核兵器そのものであり、イラクで大量の劣化ウラン兵器使用した米英の戦争犯罪を告発しその責任をとらせなければならない」と訴えた。
「沖縄から」を超える発想が必要
沖縄からは、沖縄平和市民連絡会の豊見山雅裕さんが報告した。沖縄平和市民連絡会は、三十三の団体と個人で作られている。豊見山さんは、「沖縄から」という発想を超えたインターナショナルな闘いが求められていることを強調した。
「安保体制は、『事前協議』などの制約が何もない形で沖縄をらち外におくことではじめて成立した。しかし新ガイドライン、周辺事態法、イラク戦時体制下では、日本総体が『沖縄化』し、米軍は日本本土でも何の制約も受けなくなっている。逆に、沖縄だけに基地を置く意味はもうない。イラクの人にとって、爆撃機がヤマトの基地から来たか沖縄から来たかは関係ない。私たちは沖縄から劣化ウラン弾を撤去させたことを大きな成果だと思っていた。ところが数カ月後に韓国を訪れた時、『劣化ウラン弾搬入阻止』というプラカードがあった。それは私たちが撤去させたものなのではなかったのか。沖縄のなかの闘いであり続ける限り、私たちは加害者になってしまう」。
こう述べた豊見山さんは現在、劣化ウラン弾による白血病に苦しむ子どもたちを支援するために、カンパを集めて治療薬を届ける運動をすでに三次にわたって展開しており、この八月から九月には四度目のイラク入りを準備していることを報告し、「スローガンとしての国際主義はもうたくさんだ。顔の見える関係で互いに要望を言い合える関係を作りたい」と述べた。
自衛隊にどのように呼びかけるのか
続いて北海道ピースネットの本田宏さん。「北海道は、主だった産業がなく地域経済に自衛隊が重要な位置を占め、自治体も札幌雪祭りのように自衛隊に依存するという状況がある」。このように述べた本田さんは、そんな状況下で、どうやって派兵される自衛隊員に呼びかけ、自治体をどうやって平和運動に引きつけているかを考えるなかで、全道の平和運動に顔の見える関係を作って連携を深めるために、北海道ピースネットをこの二月に立ち上げたと報告した。
本田さんはさらに、３・20には札幌で五千人というこの間にない結集を実現し、「高校を卒業したばかりの今井紀明さんが劣化ウラン被害の調査にイラクに出発する。高校生の反戦運動も始まり、若い人も集まり始め、ちょっと芽が出てきている」と語った。
愛知からはピースアクションの山本みはぎさんが、小牧基地からのＣ１３０派兵に反対する昨年末からの連続した闘いと、二月二十三日に千二百六十一人の原告団で第一次提訴を行った自衛隊イラク派兵違憲訴訟などの取り組みについて報告した。違憲訴訟の第二次原告団は三月末で千人を超えた。五月末を目途に第三次訴訟を行う。
長崎からは舟越耿一さん（長崎大学教員）が、３・20には社民党系、共産党系、市民運動のブリッジ共闘でこの間で最大の千五百人が集まったことを報告した。舟越さんは「有事法制は通るは自衛隊は行くはで連戦連敗、『次はどうなる』ではなく最後の闘いだ。勝てる方向性を出せなければズルズル負ける。『戦時下』だがまだ憲法も教育基本法もまだ生きている。どう生かして闘うかが問われている」と問いかけた。
すべての基地に「ＮＯ！」を・ファイト神奈川の木元茂夫さんは、自衛官へのアンケートなど働きかけについて報告した。
「アンケートは一回目は二千五百通で二十二通、二回目は二千二百通で十五通返ってきた。派兵について家族は『絶対反対』。自衛官へのビラは駅頭でもまいているが、防衛大の学生が、落ちたビラを拾って持ってきてくれるなど、いままででは考えられない反応がある。内部に動揺はある。防衛庁は押さえようとしているが、私たちは表面化させようとしている。転属願いが六十人ぐらい出ている。北海道でも一人や二人ではない。そういう意見が表に出るような取り組みをやりたい」。
討論に移り、劣化ウラン弾禁止への取り組みや運動の作り方についての意見の違いをどのように考えるか、昨年の反戦運動の盛り上がりを有事法制反対の運動につなげられなかった弱点をどのように克服すべきかなどの意見が出されて活発な討論になった。 （Ｉ）
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