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資料 声 明 2人の元帰国者難民とともに解放せよ    かけはし2004.05.3号

野口孝行の起訴は不当だ!

北朝鮮難民救援基金


                                   
 北朝鮮に送還されれば生命の危険が予想された二人の元在日朝鮮人を救援中であった北朝鮮難民救援基金の国際関係担当の野口孝行氏(32歳)は、四月五日正式に南寧市祟左市中級人民法院に起訴の手続きが取られた。
 昨年十二月十日野口孝行氏は、東海地方出身の四十歳代の女性でAさんと西日本出身の五十歳代の男性Bさんの二人の救援途上、広西チワン族自治区南寧市内のホテルにチェックインする時に南寧市公安機関によって拘束された。
 およそ一カ月間の取調べの後、二〇〇四年一月十四日に中国刑法の密出入国者運送罪(321条)、同未遂(61条)で刑事拘留から正式に「逮捕」に切り替えられた。
 そもそも野口孝行氏は、北朝鮮刑法四十七条の国家反逆罪及び関連法案によって厳罰に処せられる可能性のある元在日朝鮮人の二人を救出しようとしたのであり、人道上、人権保護の立場から賞賛されることはあっても、処罰されなければならない罪ではない。
 彼らは日本で生まれた在日朝鮮人であり、限りなく日本国籍者に準じた日本国内法の地位にある。日本国籍者の野口孝行が、限りなく日本国籍者に近い二人を救うのは、人間として自然の情である。
 日本国政府、外務省も、中国政府に対して二人の元在日朝鮮人を北朝鮮に送り返さないようにたびたび要請してきた。しかしながら、野口孝行氏が救援しようとしたAさん及びBさんは現在所在が不明である。中国政府が既に北朝鮮に強制送還した可能性もある。
 遺憾ながら、世界の人道、人権団体の度重なる指摘、批判にもかかわらず、中国政府は、自らが一九八二年に批准した「難民の地位に関する条約」(一九五一年)を無視、同条約に違反し続けている。また中国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、「人権の保障と伸長に関する国連憲章の目的と原則を常に尊重してきた」とも明言している。
 さらに、一九五八年よりすでに国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)執行委員会(EXCOM)のメンバー国であることからも、国際法の遵守の義務がある。
 中国政府は公式見解として脱北者を難民と認めず、不法入国者、不法滞在者として扱い、逮捕強制送還している。これは条約に違反する重大な人権侵害の反復継続である、と断じざるを得ない。
 北朝鮮難民救援基金は、中国政府が国際社会から付託された役割と責任を自覚し、人道的にこの問題を処理することを強く願っている。(04年4月6日)
北朝鮮難民救援基金 
 代表・理事長 中平健吉 
東京都文京区西片町2-2-8 A-101 Tel/Fax:03-3815-8127

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