日比谷メーデーに１万５千人
イラク戦争も憲法改悪も年金大改悪も許さない！
五月晴れの空のもと、メイン会場の野外音楽堂を中心に一万五千人の労働者が参加して、第七十五回日比谷メーデーが開かれた。
今年の日比谷メーデーの基調は第一に、小泉政権・財界による賃金破壊・雇用破壊・人権破壊に対決し、年金や医療制度の改悪や労働法制の新たな改悪を許さない闘いである。第二に、憲法を踏みにじるイラク派兵を許さず自衛隊の即時撤退を求め、学校現場での「日の丸・君が代」強制と教育基本法改悪への逆流に抗して、憲法改悪を阻止する闘いである。第三に、これらの背景である新自由主義的グローバリゼーションに反対し、全世界の反戦・反グローバリゼーション運動と連帯する闘いである。
オープニングは、全国一般東京労組ミューズ分会の歌声。民間労組懇代表の田宮高紀さんが開会宣言を行い、東京清掃の星野良明委員長と北部労協の二瓶久勝議長をメーデー集会の議長団に選出、国労東京の阿部力委員長が主催者を代表してあいさつ、都労連の増淵静雄委員長が連帯あいさつを行った。
来賓としてあいさつした社民党の福島瑞穂党首は、小泉政権に対決し、イラク戦争にも憲法改悪にも反対して闘おうと呼びかけた。石原都政・都教委は、卒業式での「日の丸・君が代」の強制に反対して着席していただけで二百人もの教職員に「戒告」、十人の嘱託採用内定者の採用取り消しという事実上の「解雇」という不当大量処分を強行した。片山亨都高教中執はこの暴挙を糾弾し、不当処分の撤回を求めて闘う決意を表明した。
「ＳＴＯＰ！メール通報」連絡会の川上園子さんは、外国人への監視・密告を奨励する法務省入管局のメール通報制度を厳しく批判し、互いに違いを尊重し合う多民族・多文化共生社会の実現をめざそうと訴えた。全国一般東京労組光輪モータース分会の朝岡泰史さんは、暴力的組合つぶしを許さず勝利まで闘い抜く決意を表明した。
均等待遇アクション21の柚木康子さんは、同一価値労働・同一賃金をはじめとする均等待遇の実現をめざして闘う報告。国労東京闘争団の松本繁崇さんは、千四十七人の解雇撤回・地元ＪＲ復帰をはじめとする国労の「全面解決要求」の実現へ闘い続ける決意を表明した。
東水労青年女性部の保川和浩さんがメーデーアピール案を読みあげて全体の拍手で確認、全労協議長の藤崎良三さんの音頭で団結がんばろうを三唱、二つのコースに分かれてデモに出発した。（Ｉ）
大阪・中之島メーデーに２千人
ブッシュに追随する小泉の戦争政策を止めよう！
【大阪】中之島メーデー実行委員会主催の七十五回メーデーが、五月晴れのもと大阪中之島剣先公園で二千人の労働者を集めて開かれた。集会に先立ち、しないさせない戦争協力・関西ネットの仲間による「イラク占領止めろ、ファルージャの虐殺止めろ」のビラまきと米国総領事館への抗議行動が行われた。
戸田ひさよしさん（全日建連帯近畿地本委員長）が、この国では、祝日はすべて天皇制とつながっていて、隣の韓国と違い労働者の日は国民の祝日ではない。しかし五月一日こそは労働者階級の記念すべき日だと開会のあいさつをした。
続いて、主催者を代表して前田裕晤さん（大阪全労協議長）があいさつに立ってブッシュに追随する小泉政権を糾弾し、「イラク反戦と憲法問題という大きな課題に対して、労働者がどのように闘うのかが問われている。競争社会ではなく共生社会を！めざしてともに闘うことを誓い合いたい」と述べた。
続いて、連帯のあいさつの始めに、在間弁護士（大阪労働者弁護団）が登壇した。「今回の人質事件で、あんな危険な地域に行くのは間違いだと言い、自衛隊派遣がイラク特措法にも違反していることを政府自ら認めた。一九五四年の七月自衛隊法成立が成立したとき、海外出動はなさざることという全会一致の国会決議がされている。イラクは海外ではないのか」。
このように述べた在間さんは、かつてのベトナム反戦10・21ストを例にあげ、「労働者には戦争を止める力がある」と訴えた。
続いて、中北龍太郎さん（関西共同共同）、大阪府議の澄田さん、尾辻かな子さん、守口市議の三浦さん、八尾市議の山本さん、茨木市議の山下けいきさん、高槻市議の野々上さんが連帯のあいさつをした。
続いて、趙博さんと矢野さんのジョイントライブが続き、争議団からは解雇され、組合を作って不当解雇と闘っている大塚製薬労組、リストラ攻撃と闘い、禁煙運動と労働運動を結んだ運動を訴えた日本たばこ産業子会社の組合、管理職ユニオン関西がアピールを行った。
続いて、反戦アピール（郵政近畿労組から）のあと、メーデーアピール提案（国労近畿地本副委員長波来和明さんより）、すべてのイラク占領軍の撤退を求める特別決議案（全港湾大阪支部より）、スローガン提案（全日建連帯関西生コン支部より）を拍手で確認し、加来洋八郎さん（全港湾大阪支部委員長）の閉会のあいさつで集会を終え、大阪中央郵便局までデモ行進をし、その後は、阪神デパート屋上のビヤガーデンを貸し切り恒例の交流会となった。 （Ｔ・Ｔ）
野宿労働者の新宿メーデー
すべての仲間が団結してひどい世の中を変えよう
五月一日、野宿労働者のメーデーである新宿メーデーが今年も行われた。会場である新宿・柏木公園、には集会開始の十二時には多くの参加者が集まってくる。新宿はじめ、山谷、上野、隅田川、渋谷、三多摩などから野宿の仲間、支援者会わせて約三百五十人の参加者。しかし例年と違うのは公園の周りにはフェンスが張られ、夜間は入れないようになっていることだ。
野宿が出来ないための対策であることは言うまでもない。最近では空き缶のリサイクルの置き場などでも、「持ち去り禁止」などの看板が目立っており、野宿の仲間に対する社会的な排除の流れが強まっている。
地域生活移行支援事業をめぐって
炊き出しの飯で腹ごしらえをしていよいよ集会。司会は新宿連絡会の仲間。一九九四年年二月に新宿西口の地下道で寝ていた仲間が何の通告もなく一方的に追い出されるという事件から運動が始まり、翌九五年には柏木公園での新宿メーデーがスタートしている。それから毎年メーデーが取り組まれ今年で十回目を迎えた。司会の仲間は「何も言えずに蹴散らされた十年前と違って、俺たちは着実に力をつけてきた」「もう一度原点に立ち返って、俺たちは労働者なんだ！という声を大にして今日のデモを闘っていこう」と訴えた。
続いて基調報告に立った新宿連絡会の仲間はこの間の経過を報告、「いつもだったら実行委員会を形成し、討議をした上で集会という形だったが今回は討議未了ということで」今回は新宿連絡会の主催となった。これは東京都の「地域生活移行支援事業」に対して新宿連絡会は賛成、山谷争議団、渋谷・のじれんは反対となっていることを指している。ただし新宿連絡会もこの対策が実効性のあるものにしていくという立場であり、反対派も対策を利用したい仲間はバックアップしていくという立場である。
基調では東京都の対策にはさまざまな批判があり「動機が不純」と言われている。確かに「公園の適正化」を全面に打ち出したことはそうだが、こういうときこそまともな対策をやらせていくチャンスだ。大事なのはこの対策を排除の受け皿にしないこと。仲間の団結を武器にキチンとした対策をやらせていく。という方向性が打ち出された。
続いて各地からの発言、三多摩からは三多摩ホームレス支援機構、五月八日には三多摩自由労組に名称変更するという三鷹自由労組の二団体、三鷹自由労組の仲間は「イラクでの人質になった人が自分もイラク人だったら同じことをした、と言ったが全くその通りだ」と、自衛隊のイラク派兵を批判した。
ひとりぼっちにならず団結して
続いて山谷争議団の仲間が発言、東京都の対策について「路上からの脱却が俺たちの目的ではない」として「人夫出し飯場、ガードマン、清掃の仕事などでいくら稼げるのか、生活保護ギリギリの賃金」でしかない、「仕事に就いたからといって解決するわけではない」「アパートに入ったからといって解決するわけじゃない」のであり、「野宿していようが、仕事に行こうが、アパートに入ろうが決してひとりぼっちにならず団結してこのひどい世の中を変えていこう！」と訴えた。
さらに朝日建設争議について「約四千人の仲間が働いた。すべて野宿していた仲間だ。全国で二万五千人と言われる野宿者の六分の一だ。その労働者に一銭も払ってない、そして三人も殺した。われわれはカネもうけの道具にされた」「大成、大林、清水、こうした大手ゼネコンで圏央道、道路公団の工事、などの公共工事に上野や新宿、池袋、渋谷からデズラももらえずに働いている。何年働いても野宿だ」「まっとうな仕事でまっとうなデズラで労働者として働けるような仕事を作って行かなくちゃならない」「野宿の仲間、アパートに入る仲間、自立支援センターに入る仲間、すべてがつながりあってともに闘うそういう取り組みを作って行こう！」と訴えた。
ここでいつも越冬の時に山谷や上野、新宿で芝居をやってくれている「水族館劇場」の仲間が飛び入りで発言。さらに池袋連絡会、新宿連絡会の仲間が発言し、デモに出発。
都庁前を通り、中央公園まで元気にデモを行い、団結がんばろう！で一日の行動を終えた。 （板）
郵政４・28不当処分から25年
不当解雇を許さず「深夜勤」と民営化に抗して
抗議行動や決起集会など１日行動
四月二十八日、七九年全逓反マル生越年闘争に対して解雇三人・懲戒免職五十八人を含めて全国で八千百八十三人の大量の報復処分（四・二八処分）が行われてから二十五年を迎え、反処分闘争一日行動が郵政四・二八を共に闘う全国ネットワーク（以下、四・二八ネット）の呼びかけで取り組まれた。
早朝から各局情宣行動とともに赤羽局、八王子局の抗議集会を皮切りとして、郵政公社への抗議行動、全逓本部への謝罪要求・交渉申し入れ行動を行った後、文京シビックセンターで四・二八ネット第十三回総会が開催された。
総会では主要には①グローバリゼーション下での公社のなりふり構わぬ利潤追求と「アクションプラン」による一大合理化に対する闘い②有期雇用労働者の闘いと連帯活動③フランスＳＵＤや韓国郵政労働者との継続的交流から国際連帯の取り組み④国鉄闘争、争議共闘を含め地域共闘の積極的な連帯活動⑤六月三十日高裁判決を迎える四・二八闘争をはじめ、退職強要など全国でさまざまな不当処分が発令される中で自主的に継続・展開されている闘いへの支援・連帯と全国ネット化の重要性などの活動方針が提起され、承認された。
４日連続の10時間深夜勤強制は不法
引き続き、この日の一日行動の締めくくりとして「四・二八反処分二五周年総決起集会」が開催された。
まず、郵政ＯＢで松戸市議の吉野信次さんから一日行動に参加された皆さんへの謝辞を述べた後、「六月三十日、高裁判決を迎えることとなったが、反処分闘争の勝利の展望をどう作っていくのか、今後のなりゆきにも関わっていきたい」とあいさつ。
国労高崎の石田精一さんは「郵政民営化に向けて埼玉・越谷局にトヨタ方式が導入され、徹底した効率化攻撃が行われているが、郵政事業を民営化させてはならない。ＪＲは列車の脱線事故を初め、事故や故障など後を断たない。私たちは国民のためのパブリックな事業、つまり社会的有用性のある事業をめざしてお互いに力を出し合って勝利の展望を作っていかねばならない」と述べた。
次に、「深夜勤」が強行実施されて三カ月が経過した中で、その廃止をめざして裁判を担当する荒木弁護士からは講演を、引き続き「深夜勤裁判」原告の椿さんからは闘いの課題と意義についての提起を受けた。
はじめに荒木弁護士は、「三月二十九日、公社を相手に提訴した。五月二十四日に地裁で第一回公判が開かれる。ポイントは特例休息の廃止・就業規則の一方的利益変更などがあり、これらの無効を主張していく。使用者側の一方的不利益変更に関しては、賃金の減額や退職金規定変更による引き下げの事例が多くなっているが、使用者側が引き下げなければ企業経営ができないとするならば、どのような企業努力をしてきたのかが焦点となる。深夜勤務に関しては、ヨーロッパでは法的規制がされているが、日本ではそのような規制はない。加えて、バブル崩壊時の不況化と比較して、今日では解雇要件が緩和され、裁判所も容認する労働法の運用が変わってきているといった予断を許さない状況にある」。
深夜勤に反対する会の椿さんからは「今回の強行実施によって、四日連続の十時間深夜勤を四週に二回、二日連続を四回やらねばならない上に、特例休息は廃止され、これまであった深夜労働に対する二時間の『勤務時間カット』も全面廃止されてしまった。区分局などでは年間で百五十時間以上も勤務時間が増え、特例休息の削減によって実働時間が増えた。不利益変更は明らかだ。連合二労組（全逓・全郵政）は組合員の労働条件を切り下げる役割を担った。深夜労働は社会的に必要な最小限にすべきであるし、その場合であっても労働条件は十分配慮されるべきである。今後、原告をさらに増やし、裁判闘争を通じて一石を投じていきたい」。
二人から裁判闘争に向けた闘いの決意が述べられ、続いて解雇撤回を裁判で闘っているイセキ開発工機訴訟原告の西本さん、メレスクリオ争議団の黒田さん、反リストラ産経労組の松沢さん、大熊整美堂の吉本さんから各々闘いの報告と連帯のあいさつがあった。
さまざまな争議の勝利のために
また、ＮＴＴ十一万人リストラに反対して闘っている電通労組の大内委員長は「すべてのＮＴＴ労働者に退職再雇用を拒否して闘おうと訴えてきた。これに対してＮＴＴは電通労組の労働者七人が去年、宮城から東京へ広域不当配転された。営利第一主義のために労働者の生活を破壊する企業の横暴を許さない闘い、リストラの違法性・不当性を社会的に暴き出す闘い、そして労働者の生活と権利を守り、新自由主義グローバリゼーションと対決する労働運動をみなさんとともに作っていきたい」と連帯のあいさつを述べた。
ＡＴＴＡＣ・ジャパンの湯川さんからは「イラクで五人が解放されたのはイラクの民衆のために活動していたからだ。政府・マスコミによるバッシングを許してはならない。いまやイギリス国鉄民営化は事故の多発と軒並みの運賃値上げなどによって明らかに破綻、フランス・テレコムも株価の暴落と投資のこげつきにより国家資金の再投入をせざるを得なくなっている状況にある。フランス・マクドナルドでは非正規労働者の闘いが勝利した。『人らしく生きよう』（ビデオプレス作）の上映のため、六月に渡仏するが、ＡＴＴＡＣ・ジャパンもみなさんとともに闘っていきたい」と連帯のあいさつがあった。
続いて、この日の一日行動を闘ってきた四・二八被免職者の池田実さんは「四・二八被免職者として全国をまわってきたが、二十五年を迎え、六月三十日高裁判決となる。最高裁へと向かうことになるだろうが、その後どうするのか、すっきりした形で区切りをつけたい。秋田・大曲局の分限免職事件で、一審、二審ともに完膚なきまでに敗訴した郵政だったが、最高裁が理由のない初めに結論ありきの逆転不当判決を下した。司法の反動化が着実に押しすすめられている中にあっても反撃の糸口をみつけたい」。
そして名古屋哲一さんは「二十五年間のみなさんの支援でここまでやってこれた。郵政にとどまらず、全国のさまざまな闘いと共同で連帯して闘ってきたことが素晴らしいことだ。これからもみなさんとともに闘っていく」と述べ、会場からの大きな拍手に包まれた。
最後に、集会の締めくくりとして、四・二八ネット代表幹事の平賀さん（中小労組政策ネット）と小野寺さん（前東京地評オルグ）から「四・二八闘争をさらに前進させていこう。二十五年にわたっているこの闘争はさまざまな闘争団が勝利していくためにも重要な闘いだ。企業の合併が続出する中で、労使関係が圧倒的に変わってきている。戦後の労働法制が改悪を含め、新しい闘う陣形をつくっていかねばならない」と今後の闘いに向けた取り組みを会場全体で確認してこの日の全一日の行動を終了した。 （Ｎ）
1047人の解雇撤回、JR復帰へ
鉄建公団訴訟第14回口頭弁論
国労差別の不当労働行為を怒りを込めて立証
四月二十六日、鉄建公団訴訟第十四回口頭弁論が東京地裁で開催された。午前八時半からの地裁前宣伝行動は臨港バス争議や東芝の賃金差別提訴団、国労闘争団神奈川班などの神奈川争議団共闘会議や明治乳業争議団などの東京争議団共闘会議との共同宣伝行動となって、お互いにエールを送りながらの熱気あふれる宣伝行動となった。
四月十三日の国鉄闘争支援大集会に参加した仲間も多く集会の成功と感動を思い出し「三千人の熱気ある集会は鉄建公団に解決を迫らせていく大きな力となり新たな教訓を開いていく集会だった」と激励のあいさつもあった。
「私たちの運動
は正しかった」
意思一致のミニ集会で共闘会議の二瓶議長は「四・一三集会の一〇四七人の統一戦線の確立は戦線を組んだ大きな力となる。鉄建公団訴訟は立証段階に入るが損害賠償と地位確認で徹底してやる。条件がクリアーすれば国労本部とも戦線を組むが、同時に私たちの力を強化する。私たちの運動は正しかった。勝利の地平を切り開く。損倍請求額は全体で三〇億、一人一億三千万だ」と力強く宣言した。
酒井原告団長は十四日に原告団総会を開催したことを報告。その中で「しっかりと意思統一した。政府とＪＲに責任があることを追及していき裁判で決着したい。予備的追加の主張はＪＲに採用されていたとすればとの考えだ。リストラや解雇などで見られる不当な差別や人間性否定は許すことができない。原告団は三百九十五人だ。この一年が正念場だ。腹をくくって闘う」と力強く決意を述べた。
不当労働行為の責任は誰がとるのか
傍聴券獲得行動の後、十時半から東京地裁で口頭弁論が開かれた。原告側代理人と裁判所の間で追加的申し立てが行われたことが確認された。そして佐世保闘争団の浦川さんが陳述に立った。浦川さんは「人活以前の暫定作業グループでの仕事は草刈と側溝のドブさらいばかりだった」こと、仲間が旅館に呼ばれ「脱退届を書かないと返さない」と缶詰にされたこと、脱退強要に抗議すると「顔を洗って出直して来い。孫の代まで就職させんようにするで」と脅しがあったことを、怒りを込めて発言した。
また「二月十六日（不採用通知の日）は一生忘れない。親にどう気持ちを伝えていいか分からなかった」と悔しい思いを語った。また国労を脱退した全員が採用されたことで採用差別の不当労働行為があったことをはっきりさせた。そして清算事業団での就職斡旋についても「三年間でたった一回限りの斡旋だった。再就職斡旋は名目だけだ、何回も斡旋したと数字を挙げた助役を裁判所で審問したい」と就職斡旋の捏造、うそとでたらめさを明らかにした。そして「お金のやりくりで泣いている妻の背中を見た」ことや洗濯物をたたんでいて、妻の肌着が透けているのを見たときの悲しみや怒り、我慢ばかりさせていた子どもに「闘争団を止めればよかんね」と言われたときのつらさなど、家族への思いを痛切に述べた。
そして最後に「不当労働行為の責任はだれが取るのか裁判所に聞きたい。なぜ国労に所属しているだけで差別選別されなければならないのか、公正な判断を求めます」と政府、ＪＲ、鉄建公団、最高裁を真っ向から糾弾する陳述を締めくくった。法廷には一瞬の間を置いて大きな拍手が沸き起こった。
４・13集会の熱気と成功を追い風に
閉廷後地裁前で報告集会が開催され、四・一三集会実行委員のオリジン電気の仲間が四・一三集会が不安を吹き飛ばす三千百人を超える参加を勝ち取り資金的にも成功だったことを報告した。また原告の一人は四・一三集会の熱気と成功は「自信と確信を与えてくれた」と述べ、原告になっていない闘争団員に訴訟への参加を訴えたことを報告した。加藤主任弁護士は「最高裁判決後東京地裁は責任の所在は明らかと判断しているようで今日までのように（就職斡旋の捏造とでたらめさ、不当労働行為の実態など）反論していくことが重要」と主張した。
その後、国土交通省への抗議行動、午後一時からは鉄建公団への要請行動を行い、一日行動を終了した。
四・一三の三千百人を結集させた熱気と感動に包まれた集会、全動労争議団、動労千葉争議団を含めた一〇四七人の統一した集会の成功は、鉄建公団訴訟原告団を活気づけ、国労大会に向けて今一度攻勢に立とうとしている。
次回口頭弁論は五月三十一日午前十時半から開催される。
（04年４月26日 蒲田広）
立川・反戦ビラ入れ弾圧裁判
「言論弾圧には屈しない」
不当長期拘留の３人の仲間が元気に意見陳述（５月11日保釈かちとる）
五月六日、東京地裁八王子支部で第一回立川・反戦ビラ入れ裁判が行われた。裁判傍聴には、傍聴席七十八席の法廷に百二十人の仲間たちが駆けつけた。
自衛隊官舎への反戦ビラポスティングを「住居侵入」とされ不当逮捕・起訴された立川自衛隊監視テント村の大西章寛さん、高田幸美さん、大洞俊之さん（三人は立川警察署と警視庁多摩分室に拘留中）は、権力の政治弾圧をはねのけ、元気一杯の姿で法廷に登場し、断固たる意見陳述を行った。なお弁護団は、三月二十六日に保釈申請を行ったが、八王子地裁は「証拠隠滅のおそれがある」と不当な理由で却下した。さらに、五月七日に再度保釈申請を行い、八王子地裁は保釈を認めたが、検察側が即時抗告するという暴挙を強行してきた。しかし五月十一日夕刻、ついに三人は保釈をかちとった。
これからも派兵反対を訴え続ける
意見陳述のトップの大西さんは、米国によるイラク戦争の不法・不当性を全面的に暴き出すと同時に、自衛隊の参戦や人道復興支援の欺瞞性を厳しく批判した。そして、「私は、自衛隊員たちと同じ社会に住む一人の市民として、自衛隊員たちに戦争の実態とその背後にある米国や日本政府の政治的意図を知ってもらう必要があると考えます。戦場に行って生命の危険にさらされるのは自衛隊員です。政府の一方的な主張だけではなく、それに反対する多くの市民の声を彼ら・彼女らに届けるのは、言わば私たち市民の義務です。また、それは、草の根レベルでの市民相互の表現活動があって初めて民主的な社会が成立すると考えられるからであります」と述べ、反戦ビラポスティングの正当性、表現の自由弾圧の不当性を展開した。
次に高田さんは、権力の取り調べが連日六時間～八時間にわたって行い、かつその実態も被疑事実について調べるというよりも、運動からの転向を強要のために支援者や弁護団への不信を煽り続けたことを暴露し、糾弾した。また、長期拘留、接見禁止、家宅捜索の不当性を明らかにして批判した。
さらに、「私たちは、反戦運動に対して『黙れ』と言わんばかりの暴挙の数々を許すことなく、これからも基地の町で戦争反対・自衛隊のイラク派兵反対の声をあげ続けます」と力強く闘う決意を表明した。
続いて、大洞さんは、冒頭、刑事による差別的暴言、暴力的な行為など人権侵害の取り調べが行われていたことを暴露し、厳しく糾弾した。さらに、「チラシ入れそのものは社会的に広く認知された行為であると言えるし、憲法で定められた言論の自由を守る上でも欠かせない行動だ。そば屋やピザ屋のチラシ入れが弾圧された例は過去にはまったくありません。結局のところ、反戦運動など特定の運動体のチラシ入れのみが『住居侵入』で弾圧されているわけで、その政治的ねらいは明らかだ。私たちは住居侵入罪で起訴されたが、そもそも本罪の保護法益は『事実上の住居の平穏』です。『侵入』が法益との関係で平穏を侵害するものでなければならないという客観的な制約があり、この点に照らしても無罪は明らかです」と結論づけた。
検察側のストーリーは成立しない
検察側は、冒頭陳述で①被害届けが官舎に住む自衛官から行われた②官舎の階段近くなどに「ビラ配り禁止」の看板を出していた③官舎に住む自衛官に「目撃」「注意」されている││などを列挙し、強引に住居侵入罪成立のストーリーを創作してきた。
これに対して弁護側は、①ビラ配布は、憲法に保障された正当な「表現の自由」の行為である②階段、通路空間は住居にあたらない③住居の平穏は侵害されていない④起訴はテント村に対する政治弾圧であり、公訴権の乱用だ│などを柱に反論していった。公判終了後、傍聴席の仲間たちは激励声援を行い、法廷の三人は元気一杯の笑顔で応えた。
第二回公判は、東京地裁八王子支部三〇五号法廷、六月三日（木）午後二時から行われる。傍聴・支援に駆け付けよう。カンパ振込先・郵便口座００１９０-２-５６０９２８〈口座名「立川自衛隊監視テント村」、救援カンパと明記を〉。（Ｙ）
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