| 1047人の解雇撤回をかちとろう かけはし2004.04.26号 |
最高裁不当判決をはね返して鉄建公団訴訟軸に闘いぬこう
四月十三日、日比谷公会堂で「国鉄労働者一〇四七人の解雇撤回、ＩＬＯ勧告の完全履行を求める四・一三大集会」が開かれた。
集会は建交労組合員による勇壮な潮太鼓で幕を開けた。波のうねり、満ち引き、押し寄せる大波、十七年間の闘いを表現しているようだ。続いて国労大井工場スペシャルバンドというジャズバンドが静けさから夜明けを暗示させるようにサックスの音を奏でる。いよいよ集会の始まりと言う時点で日比谷公会堂は満席、立ち見の参加者も大勢いて三千人は優に超えているだろうか。熱気が満ち溢れてくる。
ナショナルセンターの枠を超えて
開会のあいさつは経済学者の伊藤誠さん。伊藤さんは「ナショナルセンターの枠や主義主張を乗り越えて一日共闘として全都大集会を目標に準備した。ＩＬＯ勧告の履行、一〇四七人の解雇撤回を掲げた集会には賛同が広がり、志を一つにしようという声が大きく上がった。満員でうれしい。一〇四七人の解雇撤回は正義であり、日本労働運動を左右する、秋の国労大会を見すえ取り組む。社会的に闘いを広げＪＲ復帰を求める」と声高く開会のあいさつを行った。
人権を守れない者に安全は守れない
連帯のあいさつは航空連の村中哲也さん。「三つの争議団の共闘による画期的集会だ。労働委員会救済命令、ＩＬＯ勧告が出ているのに裁判所が行ったことは国家犯罪だ。公共交通の使命を守ると言うことは、安全と利用者のサービスを守ることだ。労働者の人権を守らないのに安全は守れない。人権を回復させるのが労働組合の基本中の基本、原則中の原則だ」と述べ「ともに勝利を」と締めくくった。
東京地評の伊藤副議長は「国の悪政と暴挙をストップさせ、平和と民主主義を守るため、共同で政府ＪＲに向かう新たなスタートに立った」と激励のあいさつを述べた。
構成劇で十七年の闘いを描き出す
第一部は青年劇場、国鉄合唱団、かあさん合唱団「つゆくさ」、建交労組合員、全動労争議団などによる「一〇四七人の絆」と題する構成劇だ。
それは最高裁五人の裁判官の合議模様を想定した珍妙な会話から始まった。そして時を逆転させ八二年の土光臨調、中曽根国会発言から始まる国鉄分割民営化攻撃、八七年二月の振り分け、四月新会社設立、清算事業団発足、地労委、中労委救済命令、九〇年二度目の解雇、地裁高裁、〇三年十二月最高裁不当判決までを一気に演じた。
経過と闘いの節目節目を合唱を時折含みながらシンプルなスタイルでの構成劇は一瞬のうちにこの十七年間を鮮やかに描き出した。それは登場人物が言い放った「俺たちの声が聞こえているか」と叫ぶ怒りの声を底流に響き渡らせ、会場中の参加者に新たな怒りと奮い立たせるエネルギーを充満させた。
鉄建公団を攻め続けることが勝利の道
第二部は「今後の裁判闘争の展望」と題して鉄建公団訴訟主任弁護人の加藤弁護士が講演を行った。加藤弁護士は一〇四七人の解雇撤回闘争を、意義と現局面、最高裁判決と鉄建公団訴訟、勝利の展望と四つに区切って展開した。
「中曽根は国鉄解体の先に改憲が見える。国の形を変えると豪語した。それは総評を解体し連合を結成することだった。一〇四七人の問題にとどまらない。イラク派兵に反対するストも大規模なデモもできない労働運動は国労潰しから始まった」と国家の攻撃と対決する基軸を述べた。
現局面について「政府ＪＲ側は労働委員会で負けても裁判では勝つと労働委員会での攻防から逃げ、九八年五月東京地裁反動判決から安定期に入った。そういう中でへたらない闘いの継続として鉄建公団訴訟を立ち上げ、四党合意破棄を超える闘いとして取り組んだ」「最高裁不当判決はあったけれど、判決は不当労働行為の責任は清算事業団にあると明言した。そこで国労本部も闘争終結はできず、訴訟を起こさなければならない事態に追い込まれた。国労本部は鉄建公団相手の訴訟を起こすべきであり、その内容は地位確認と損害賠償を絶対含めるべきだ。それが年金と生涯賃金を確保する道だ」
「いまでもＪＲ北海道、九州の一〇〇パーセント株主は鉄建公団なのだからＪＲに復帰させるべきであり、それができないのなら生涯賃金を寄こせという和解も可能だ」「鉄建公団訴訟では次回に生涯賃金請求の予備的主張を行う。最高裁判決後の要請行動から鉄建公団の態度は変わった。『一〇四七人問題ですね』と解決責任の当事者と受け止めている。敵に矢をさすために大衆運動を広げながら解決に応じざるを得なくする必要がある」と熱く語った。
最後に弁護士として言いたいと切り出した。「先行した鉄建公団訴訟を孤立させないで欲しい。鉄建公団訴訟を続けて欲しい。全動労争議団も動労千葉争議団も真摯に取り組んでいただきたい」と情熱をこめて訴えた。
全国から結集した争議団とともに
決意表明に移って壇上には、全国から結集した争議団が組合旗、昇り旗を掲げ、所狭しと並んだ。国労闘争団であり鉄建公団訴訟原告団長でもある酒井さんは「鉄建公団訴訟が国労闘争団の中で多数になることで勝利をつかむ」と力強く決意表明を行った。
全動労争議団の梅木副団長は「全動労争議団は六十三人だが一〇四七人の共闘が新たな勝利の展望を開いていく」と宣言、動労千葉争議団の高石さんは「安全を守る、賃上げなどの課題を掲げ、この春、三波のストライキを貫徹した。こういう闘いでＪＲを表に引っ張り出し解決交渉に引きずり出す」と自信に満ちた決意を述べた。会場は割れんばかりの拍手で決意に答えた。
解雇撤回闘争の新たな段階開く
閉会のあいさつにたった明大教授の山口さんは「最高裁不当判決が出て、どういう闘いを取り組むか最も必要なときにこの集会が持たれた。またＩＬＯの取り組みでも重要なときだ。そして四党合意破棄で賛成反対を乗り越えて統一できる機会でもある。その上でこのように闘いの輪が広がった。この集会は自衛隊のイラク撤退、憲法改悪反対、自民党政府打倒につながるもの」とその意義を強調し、「亡くなった闘争団二十九人の志を引き継いで勝利しよう」と集会のまとめとして締めくくった。
最後に会場参加者は総立ちで割れんばかりに「団結がんばろう」を三唱、声高らかに「がんばろう」を合唱して集会を終了した。
最高裁不当判決にもかかわらずへたり込むことなくねばり強く闘い続ける三争議団の共同の取り組みとなった集会、国労本部の妨害にもかかわらず三千人を超える大結集に成功した本集会は一〇四七人の解雇撤回闘争の新たな段階を示したと言えるだろう。
（４月15日 蒲田宏）
有事７法案・３条約批判
「戦争国家体制」の法的基盤完成めざす
小泉政権は、四月十三日から衆議院で、「国民保護」法案など有事７法案と日米物品役務提供協定など３条約・協定の審議に入った。それは一九九九年の周辺事態法、二〇〇三年の「武力攻撃事態対処法」など有事３法とセットで、先制攻撃を伴うアメリカ帝国主義のグローバル戦争戦略の重要な一翼を担う「戦争国家体制」のための法的基盤を完成させようとするものである。
１ 「国民保護法案」
人権と自由の制約
三月九日に国会に提出された「国民保護法案」は、昨年十一月二十一日の「国民保護法制整備本部」の会議で決定された「国民保護法制の要旨」に、「第７ 緊急対処事態に対処するための措置」を付け加えたものである（「要旨」の批判は、本紙03年12月１日号参照）。
まず「国民保護法案」の「総則」の中で「国民の協力は自発的意思に委ねられ、強制されることがあってはならない」とか「措置の実施にあたっては基本的人権が尊重されなければならない」と書かれているが、それはあくまで「枕ことば」に過ぎない。その実施・運用の具体的な内容は、内閣が作成する実施計画、指針に委ねられているからである。
二〇〇二年の有事３法案の審議の中で出された政府統一見解では、「憲法で保障している基本的人権も、公共の福祉のために必要な場合には、合理的な限度において制約が加えられることがあり得る」「武力攻撃事態において制約される自由・権利と制約されない自由・権利を確定的に区分することは困難」と述べている。つまり基本的人権は事実上、際限なく「制約」されることになる。
また同政府統一見解は、「思想、信仰等に基づき、またはこれらに伴い、外部的な行為がなされた場合には、それらの行為も原則として自由ではあるものの、絶対的なものとは言えず、公共の福祉により制約を受けることはあり得る」とも述べている。「外部的な行為」＝「外部への表現」がなされない「思想、信仰」などあり得ない。つまりこれは「思想、信仰の自由」を制限する法案なのだ。
自治体権限の首相による「代執行」
「国民保護法案」は自治体を戦争協力に組み込んで住民動員をいっそう強めるものだ。「国民保護法制の要旨」決定にあたっての朝日新聞03年11月22日付「社説」は、「遅まきながら、今回の要旨で国民保護の仕組みの全体像が浮かんできた。政府と地方自治体の役割分担が定められ、避難や救援の手順などがはっきりしてきたのは前進といえる」と賛成した。朝日社説の肯定的論調は「都道府県知事の権限拡大」という評価に立つものだった。
しかし自治体権限の明確化は、地域から戦争協力体制を緻密化していくという目的に沿う限りのことである。「地方公共団体は、国の方針に基づき、当該地方公共団体の地域における措置を推進」（総則）する。あくまで「国の方針に基づき」である。そして「内閣総理大臣は、避難の指示、避難住民の受け入れまたは避難住民の誘導が適切に行われない場合は、是正措置を講ずる」「内閣総理大臣は、救援が適切に行われない場合は、是正措置を講ずる」のである。「不適切」な自治体の権限は、首相によって「是正」という名目で剥奪されることになる。つまり首相による「代執行」である。
また都道府県知事は「物資の生産、販売等を業とする者に対し、医薬品、食品等の緊急物資について保管を命令し、売り渡しを要請する。正当な理由なく拒否したときは収用することができる」「収用施設または臨時の医療施設を開設するため、同意を得て、土地、家屋または物資を使用する。正当な理由なく拒否したときは、同意を得ないで使用することができる」「医療関係者に医療の実施を要請する。正当な理由なく拒否したときは、医療の実施を指示することができる」とされている。
この「正当な理由」とは何か。「緊急物資」が著しく破損して使用に耐えない、家屋が大規模に破損して使用すれば危険な状態にある、医療関係者が医療行為ができないほどに負傷している、などの場合に限られている。つまり「要請」を拒否できるのは、応じることが物理的に不可能な場合だけなのだ。
罰則による強制
「有事」に住民を管理・統制する任務を付与された自治体や「指定公共機関」（交通・運輸、電気、ガス、水道、放送、医療など）は、「平時」から動員計画を策定し、政府・自衛隊などとの協議機関を設置するなどの体制を強制される。ここでは町内会や「ボランティア団体」などの「協力」が要請され、草の根的な住民監視・動員がもくろまれる。外国人住民は基本的な「国民保護」の対象とはならず、もっぱら警戒・監視・排除にさらされることになる。各自治体で制定されている「生活安全条例」は、そうした地域の住民監視システムを強化し、戦争協力体制への動員をはかる準備でもある。
「国民保護法案」は詳細な十一項目にあたる「罰則」が規定されている。「危険物資等に係わる武力攻撃災害の発生の防止、防除、軽減のための措置命令に従わなかった者は一年以下の懲役または百万円以下の罰金」、「物資の保管命令に従わず隠匿した者は六月以下の懲役または三十万円以下の罰金」などである。この罰則規定は、「国民の協力は自発的な意思に委ねられ、強制されることがあってはならない」といううたい文句にもかかわらず、その実態が「強制的」戦争協力にほかならないことを露骨に示している。
「罰則」規定がなく、「強制はしない」とされていた「国旗・国歌法」が、教職員への大量処分を通じて事実上の「強制」となっていることを見れば、「罰則」規定を有する「自発的意思」や「強制しない」などの、それ自体矛盾に満ちた法案が、自由と権利を奪う「強制」力を発揮することは明らかである。
「テロの脅威」に適用
新たに付け加わった「緊急対処事態に対処するための措置」は、「武力攻撃事態」に準じる「緊急対処事態」を想定することで、法律の適用範囲を大幅に拡大することになった。
「緊急対処事態」とはなにか。「武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することにより国民を保護することが必要なもの」とされる。つまり「大規模テロ」などを想定したものである。しかも「テロ」が現実に起こっていなくても、「発生する明白な危険の切迫」という事態を想定して、「武力攻撃事態」と同様な「罰則」を伴った戦時国民動員体制を発動し「国民の権利・自由」を制限する「措置」が、ここでは認められている。
日本領土への「大規模侵攻」などがありえない以上、「国民保護法案」の条項は、むしろ「テロの脅威」という恣意的な判断にもとづき、実際はアメリカ帝国主義の「対テロ戦争」の一環として適用されることになるだろう。こうした「テロの脅威」を理由に、戦時の弾圧体制をしこうとする目論見に反対しなければならない。
占領下イラクでの三人の日本人の誘拐・拘束事件に対する小泉政権の対応は、「国民保護」という建前がまったくの空言であることを示した。「戦時」には人間の生命など構っていられないという国家の本音が明らかになった。「安心・安全」というイデオロギーの下で住民を危険にさらす「国民保護」法案の本質をさらに多くの人びとに訴えかけよう。（つづく）
（純）
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