| 第75回メーデーアピール かけはし2004.04.26号 |
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米占領軍はファルージャでの大虐殺をやめイラクから即時撤退せよ! |
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すべての労働者の皆さん。日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）は、第七十五回メーデーに当たって、皆さんとともに闘う連帯のあいさつを送ります。
イラクで武装勢力によって拘束されていた五人の日本人が解放されました。これは、全世界の反戦運動と結びついた日本のイラク反戦運動の大きな成果です。国会と首相官邸前は連日連夜、五人の命のために自衛隊の即時撤退を求める千人、二千人、それ以上の人の波で埋められました。
「あなたたちが拘束しているのは自衛隊派兵に反対している私たちの仲間であり、イラクで占領軍と戦うあなたたちの友人である。絶対に傷つけてはならない。ただちに解放してほしい」という無数のメッセージや、国会前で闘う連日の映像が、あらゆるネットワークを通じてイラクに送られました。
ピースボートの仲間はドバイに飛んでアルジャジーラに生出演して解放を訴え、ＡＴＴＡＣジャパンの仲間は世界社会フォーラムのネットワークを通じてイラク民族民主潮流（ＩＮＤＣ）に連絡し、武装グループとのコンタクトに成功し、宗教指導者を通じて説得し、交渉し、解放を呼びかけました。このような昼夜を分かたぬ努力の結果、武装グループは「日本国民は引き続き自衛隊撤退のために政府に圧力をかけ続けてほしい」という声明を発表して解放を約束したのです。
小泉政権は人質家族との面会を拒否し、「自衛隊は撤退させない」と繰り返してイラクの人びとを激怒させ、米軍支援のためなら日本人人質が殺されてもやむを得ないという冷酷極まりない態度を取り、「人道支援」のウソを自ら暴露しました。そればかりか来日したチェイニー米副大統領に媚を売り、イラク人民を虐殺し続ける米軍に「救出」を依頼するという最悪の態度に終始しました。にもかかわらず五人が解放されたのは、イラク民衆を支援しようとした五人の闘いと、全世界の反戦運動の力なのです。
私たちは皆さんとともに、五人の仲間の命が救われたことをともに喜び会い、政府与党とマスコミによる卑劣な「被害者バッシング」を許さず、世界の闘いと連帯した反戦運動の力で五人の仲間と家族を支えること、そして何よりもイラク民衆の要求に応えて、自衛隊の即時撤退を求めて闘うよう呼びかけます。
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いまもファルージャは米軍に包囲され、無差別大量虐殺が続けられています。すでに七百人以上の人々が米軍によって殺害され、発電所が破壊されて電気もなく、食糧も水も欠乏しつつあるという最悪の状態になっています。米軍に殺害された人々のうち百人以上が子どもであり、二百人以上が女性です。
ファルージャは昨年四月、米軍陣地にされた小学校の返還を求めるデモに米軍が発砲して十四人が殺害され、「反米の街」となりました。そして今年二月、マスコミが「アメリカの民間人」と宣伝する元米軍特殊部隊の軍事請け負い業者四人が殺害されたことを契機に、ブッシュ政権はファルージャというこの「反米の街」そのものを、無差別大量虐殺で破壊しつくそうとしているのです。米軍のファルージャ攻撃をただちに中止させ、ジェノサイドを止めなければなりません。
しかしこのブッシュ政権の暴虐は、イラク全土に「ファルージャを救え！」という反米闘争の爆発を作り出しました。反米武装闘争は、もはやマスコミがイメージさせようとするような「一部抵抗勢力」によるものではなく、町ぐるみ、村ぐるみで闘われています。米占領軍が育成した「新イラク軍」の兵士たちは、「イラク人がイラク人を攻撃することはできない」として出動を拒否し、総崩れ的状況に陥っています。米占領軍の操り人形であるはずのイラク統治評議会からも、抗議の辞職者が出始めました。
「六月のイラクへの権限委譲」という期限を前に追いつめられたブッシュ政権が、イラクと並ぶ「悪の枢軸」と規定した「敵」であるはずのイランにシーア派との調停を依頼したことは、イラク侵略をテコにアメリカの意のままになるアラブ・中東支配を作り出そうとしたブッシュ政権の戦略的展望が全面的に破綻したことを象徴しています。
危機に立つブッシュ政権はイギリス・ブレア政権と共謀し、国連の関与を求め、国連の名のもとに派兵をするよう各国に呼びかけようとしています。このようなまやかしを許すことはできません。侵略戦争の隠れ簑に「国連の権威」を利用しようとしているのです。米英を軸にした全占領軍が殺りくをやめ、即時無条件に撤退することが前提です。
国連は湾岸戦争後、十二年にわたってイラクに過酷な経済制裁をかけ続け、医薬品や食糧の欠乏を強制し、子どもたちを中心に百万人もの命を奪った主体です。国連は、国連憲章を踏みにじったＮＡＴＯ軍によるユーゴ侵略戦争も、アフガン侵略戦争も、そしてイラク侵略戦争も止めることができませんでした。そして侵略戦争の結果を追認し、侵略した諸大国の利害にもとづいて戦争の後始末をする役割を担ってきたのです。
この国連の果たしてきた反動的役割を否定しない限り、イラク人民自身によるイラク再建を国連が援助することなどできるはずがないということを、はっきりさせなければなりません。
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小泉政権は、今国会で「国民保護法案」「特定公共施設利用法案」「外国軍用品等海上輸送規制法案」「米軍行動円滑化法案」など有事関連七法案の成立を強行しようとしています。それは、「思想・信条の自由」をはじめとする基本的人権や土地や家屋などの財産権も制限・侵害し、アメリカの主導する戦争に自治体も企業も労働者人民も有無を言わせず強制的に動員しようとするものにほかなりません。
立川で自衛隊官舎の郵便受けに派兵反対のビラを投げ入れただけで、仲間たち三人が令状逮捕・起訴され、「証拠隠滅のおそれ」という理由で「接見禁止」のまま二カ月間も不当勾留され続けている事実は、すでに「戦時下の言論弾圧」が始まりつつあることを示しています。
それは、教育労働者への処分を乱発しながら学校現場に「日の丸・君が代」を強制する石原都政と都教委の暴挙が象徴するように、「国」の命令に唯々諾々と従う「国民作り」と一体であり、教育基本法と憲法の改悪と一体です。
しかし、小泉政権が「サマワでの自衛隊の活動は憲法で禁じられた武力行使には当たらない」と言わざるを得ないように、徹底的に空洞化されながらも憲法はいまも生きています。憲法は日本帝国主義の侵略戦争を制約し続けているのです。有事関連七法案に反対し、「日の丸・君が代」の強制に反対し、教育基本法と憲法の改悪を阻止する闘いを強化して、「戦争のできる国家体制」の全面的確立を食い止めましょう。
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小泉政権は、今国会で国民年金と厚生年金の保険料をそれぞれ年間四万三千円、十二万円も大幅に引き上げ、給付を一五％も削減する大改悪案を強行しようとしています。
女性の厚生年金受給額の平均は月十二万五千円、二七％は十万円にも達せず、国民年金の受給額は平均で月わずか四万六千円。このような、憲法で保障されているはずの「最低限度の生活」もとうてい維持できない給付水準からも、自動的に一五％削減し、しかもその水準に維持するためにも消費税の大増税が必要だという、途方もない大改悪案です。
年金危機を激化させたのは第一に、小泉「構造改革」に支援されて押し進められた大リストラと大失業、派遣・有期・パートなどの不安定雇用の増大、国民年金保険料も支払えない低所得者層の大幅な増大です。第二に、改悪につぐ改悪による「年金不信」の激化です。小泉は坂口厚労相に支給開始年齢を六十七歳にすることを検討するよう指示しました。若い世代が、自分たちは高い保険料を取られるだけで、年金を受け取れなくなるのではないかと考えるのは当然です。第三に、株式運用の損失だけで累計六兆円を超えるなど、政府と金融機関が株価操作やグリーンピアが象徴する乱脈なゼネコン政治で年金積立金を食い物にしてきたからです。
年金制度は、政治家や学者が考え出した「世代間扶養」のシステムではありません。医療保険や失業保険と同様、資本主義社会のなかで労働力を売ることによってしか生活手段を得ることができない労働者階級が、労働力を売ることができなくなっても生きていくために、激しい階級闘争の歴史のなかで資本家と資本家政府に負担を要求し、血と汗によって獲得してきた成果です。
現代資本主義はグローバル化を押し進め、労働者に「底辺への競争」を強制することによって年金をはじめとする社会保障制度を抜本的に解体し、利潤率を引き上げて生き延びようとしています。それは日本だけではなく、全世界的な現象です。だからこそ全世界で、そのような新自由主義を押し返そうとする労働者人民の、国境を超えて団結した反グローバリゼーション運動が巻き起こっているのです。
日本でも開始された反グローバリゼーション運動を、労働者の闘いとして強化しましょう。憲法で保障された「国民の生存権」を実現するためには、全額国庫・事業者負担で東京の生活保護支給額と同水準の単身者で月額十五万円の基礎年金を実現することが必要です。労働者人民の団結した闘いだけが、このような要求の実現を可能にします。
ブッシュ政権のグローバル戦争にしがみついて「戦争のできる国家体制」の確立に突き進む小泉政権と対決し、自衛隊のイラクからの即時撤退を求める闘いをさらに強化しましょう。新自由主義的「小泉改革」を打ち破り、自らの権利を闘いによって守り獲得する労働運動の再建をかちとりましょう。
第七十五回メーデー万歳！
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