| ブルジョア社会の法的基盤を確立 かけはし2004.0412号 |
はじめに
三月五日から十五日までの日程で、第十期全国人民代表大会第二回会議が開かれた。もっとも内外の関心を集めたのは、私有財産の保護に関する憲法改定である。この改定案は、ここ数年来つねに浮上していたものであり、昨年十二月二十二日の第十期全人代常務委員会第六回会議に正式に提起された（「かけはし」03年11月17日号高島論文参照）。
改正案は賛成二千八百六十三票、反対十票、棄権十七票で採択された。新憲法は第十三条で「公民の合法的な私有財産は侵されない」「国家は法律の規定にもとづいて公民の私有財産権と相続権を保護する」と明記している。それは、この二十年来の中国社会の変化を跡付けたものでしかないのだが、この機会に、その経緯を振り返り、それが何を意味するのかを再確認することは必要なことだろう。
中国ブルジョアジーの念願
二十年来の資本主義化政策によって誕生した中国ブルジョアジーは、二〇〇二年十一月八日から十四日まで開催された中国共産党十六回大会において党規約に盛り込まれた「三つの代表」論によって公式に支配階級としての地位を認められた。中国共産党の一党独裁をしぶしぶ受け入れながらではあるが（「かけはし」03年１月１日号高島論文「中国共産党第十六回大会の示したもの（上）」参照）。市場経済の気孔から噴出する剰余価値をかき集めながら、「神の見えざる手」を踏みつける官僚どもの見える足に時には容赦なく踏みつけられながらも合間をすり抜けてきた中国の民族ブルジョアジーは、念願の私有財産と相続権の保護を実現した。
現行の憲法は一九八二年十二月に開催された第五期全国人民代表大会第五回会議で採択され、その後八八年、九三年、九九年に改定されてきた。第六条では「中華人民共和国の社会主義経済制度の基礎は、生産手段の社会主義公有制、すなわち全人民所有制及び労働大衆による集団所有制である。社会主義公有制は、人が人を搾取する制度を廃絶し、各人がその能力を尽くし、労働に応じて分配するという原則を実行する」として、中国経済制度の基礎であるところの「生産手段の社会主義的公有制」は「搾取を廃絶」するものとして規定された。
八八年四月に開催された第七期全国人民代表大会第一回会議では、それまで憲法上の地位を与えられて来なかった私的資本が「法律に規定する範囲内の個人経済及び私営経済等の非公有制経済は、社会主義市場経済の補充である」（十一条）として明文化された憲法改定案が採択された。九九年三月に開催された第九期全国人民代表大会第二回会議では、私的資本の規定が社会主義市場経済の「補充」的役割から「重要な構成部分」に変更された。
私的資本の憲法上の地位の向上は当然にも実際の私的資本の発展が背景にあった。一九五六年には十六万人（二百五十万人を雇用し、総資本二十四億元）いた私営企業家は、一九七八年十二月の十一期三中全会から始まった「改革・開放」政策によって復活し、一九八九年には二十一万人（百四十二万人を雇用し、総資本八十四億元）、二〇〇一年には四百六十万人（二千二百五十三万人を雇用し、総資本一兆八千二百十二億元）と拡大してきた。国内総生産に占める割合も八五年には公有企業が八八・四％であったのに対し私的資本一一・六％であったが、二〇〇一年にはそれぞれ六六・八％と三三・二％に変化していることから、私的資本の発展のテンポは公有企業のそれを凌駕している。
天安門の硝煙がいまだ覚めやらぬ一九八九年八月二十一日、「今回の会議の文書の中で、私営企業家は入党することはできない、と書かれている。私はこの意見に賛成である。わが党は労働者階級の前衛組織である。もし搾取を放棄せず、搾取によって生計を立てている人間を入党させることになれば、結局どのような党になるというのだろうか」という発言でブルジョアジーの入党に反対したのは江沢民総書記（当時）であった。
発言のなかにある「文書」とは「党建設を強化することに関する通知」（草稿）であり、この文書はこの会議を経て同年八月二十八日に正式に公布されている。同文書は次のように宣言している。「私営企業化と労働者の間には搾取と非搾取という関係が存在しており、私営企業家を入党させることはできない」「党は労働者階級の前衛組織であり、国民政党ではなく、党の規定においてはいかなる不明確さもあってはならない」。
それから十二年後の二〇〇一年七月一日、当の江沢民は中国共産党創立八十周年祝賀大会の演説（七一講話）でブルジョアジーの入党を認める旨の発言を行い、翌年の十六回大会では「三つの代表」という「重要思想」が採択され、ブルジョアジーの入党が認められたのだ。「結局どのような党になるというのだろうか。」この問いは何度も厳しく中国共産党自身に突き刺さるだろう。私は、中国共産党は支配的ブルジョアグループの利害を代表する党として変容したと考えている。
官僚が続々と資本家に変身
ブルジョアジーはどこから来たのかについては、これまで本紙でもさんざん取り上げてきた。市場経済の隙間をたくみに潜り抜けて「成功」したブルジョアジーや、専門技術などを利用して起業したブルジョアジーなどもいるが、中国においてもっとも特徴的で圧倒的な勢いを持つのは、九〇年代から本格的に進められてきた国有企業の私有化を通じて「転身」した官僚群だ。二〇〇〇年に行われたサンプリング調査では、現在の私営企業家のうち、以前の職場が公有制企業であったという回答が四七・四％を占めた。またどういう職種であったのか、という質問には、四三・四％が事業体の経営陣であったと回答している。これは「公有資産の私有化、共産党員のブルジョアジー化」と呼ばれる現象である。
別のサンプリング調査によると、一九九三年の私営企業家における共産党員比率は一三％に達していたが、二〇〇一年には二九・九％に上昇している。これは労働者や農民における共産党員比率を大きく上回っている。二〇〇一年の調査対象資本家三千二百五十八人の内、九百七十二人が共産党員である（なおこのほか共産主義青年団が六十四人いた）。
このうち、七百六十四人がもともと党員であり、のちに資本家になったもの、二百八人が資本家になってから入党したものである。当初からの党員のうち四百二十二人が国有企業改革による民営化の過程で資本家となったケース、のこり三百四十二人はもとからいた職場をやめて創業したケースである。
なお、付け加えておけば、資本家になってから入党した二百八人のうち百九十二人は、江沢民前国家主席が二〇〇一年七月一日に中国共産党創立八十周年祝賀大会の演説（七一講話）でブルジョアジーの入党をうんぬん語る以前にすでに入党していたことが明らかになっている。
「公有資産の私有化、共産党員のブルジョアジー化」はここ数年でさらに勢いを増している。『中国私営企業経済年鑑二〇〇〇年度版』によると一九九七年時点では公有企業（国有、集団所有など）から民営化された企業は二七・五％だったが、二〇〇〇年には四七・四％に増加している。
このような事実からわれわれが引き出さなければならないことは、私有財産の保護を憲法に盛り込むという今回の憲法改定の動きを無言で支持し、支えてきたのが、この二十年来の国有企業改革を通じて経営権と所有権を簒奪した何千、何万の官僚群であるということだ。
トロツキーの「予言」と中国
私有財産と相続権の保障を認めた今回の憲法改正は、二〇〇三年十月十四日に閉幕した十六回大会三中全会で採択された「社会主義市場経済体制整備の若干の問題に関する党中央の決定」（以下、「決定」）とあわせて考えるとその目的の輪郭が浮かび上がる。
「決定」では「株式制を公有制の主要な実現形態にする」ことが提起されている。そして「企業統治（コーポレートガバナンス）機構を整備する。現代企業制度の要請に従って、株主総会、取締役会、監査役会および経営管理者の権利・責任を規範化し、企業首脳の招請制度を整備する。株主総会は取締役会と監査役会の構成員を決定し、取締役会は経営管理者を選任し、経営管理者は人事権を行使するとともに、権力機関、意思決定機関、監督機関および経営管理者間の抑制均衡（チェック・アンド・バランス）メカニズムを作り上げる」として、国有企業における株式会社システムの整備を進めることを宣言している。
官僚たちの「独走」はそれだけにとどまらない。株式会社化された大国有企業の筆頭株主は国家となる場合が多いが（中小国有企業の場合はすでに九〇年代中ごろから、それまでの経営陣が筆頭株主になるか、無償で官僚に「売却」されてきた）、「決定」精神を実現するために国有企業の経営陣の経営意欲を高めるために優先して株式を売却する政策が各地で実施され始めている。
今回の全人代での温家宝首相の政治活動報告のなかでも、二〇〇四年度の主要な任務の一つに「有利な時期をとらえて、経済体制の改革を深化させる」という項目があり、そこでは「国有企業の規範化をめざす株式制改造を積極的に推進し、財産権構造とコーポレート・ガバナンス構造を健全化し、企業経営メカニズムの転換を推進する。混合所有制経済の発展に力を入れ、逐次株式制が公有制実現の主要形態になるようにする」と提起していることから、このような傾向に一層拍車がかかることが予想される。国有企業の私有化も、それを通じた株式の簒奪もすべて「合法的な私有財産」であり、それは「侵されない」し、「私有財産権と相続権」は保護されなければならない！それが今回の憲法改定の意味である。
「特権は遺産として子どもに残せないとすれば半分の価値しかない。しかし遺産の権利は所有の権利と不可分である。トラストの長であるだけでは不十分で、株主となる必要がある。この決定的な分野での官僚の勝利は官僚が新しい有産階級へと転化することを意味するであろう」（トロツキー『裏切られた革命』岩波文庫版三百十七ページ）。
五十年以上も前に提起されたこの「予言」を、われわれはいま一度、現実の過程の中で再認識する必要があるだろう。
中国を取り巻く階級的力関係の労働者の側の圧倒的な後退が、中国官僚をして資本主義への道へと推し進めた。抵抗の芽は八九年六月以降つづいた民主化運動弾圧のなかで決定的に摘み取られた。官僚の政策に対するすべての反対の声は地下にもぐり、ソ連邦の崩壊と世界的階級闘争の一層の後退が、中国における資本主義化を後押しした。
官僚はそれまで以上に労働者階級を恐れる必要はなくなった。ＷＴＯ加盟による国際資本の攻勢は、中国国内の労働者国家的な残滓を一掃するための梃子として働いたが、それ以上に労働者の権利と農民の生活を叩き潰すために利用されてきた。それは中国における原始蓄積をさらに大規模に継続させるだろう。
共産党の存在は資本主義化が完成していないことの証拠ではないのか、という意見もある。しかしソビエト民主主義の洗礼を一度も受けずに一党独裁を続けてきたスターリニストと出世分子の党であり、そしていまでは中国ブルジョアジーの前衛である中国共産党の存在のどこに労働者国家の残影を見出すことができると言うのだろうか。中国官僚自身も、そして帝国主義政府・資本家たちも共産党政権の崩壊は望んでいないのである。
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