かけはし重要記事

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闘う労働運動を結集して春の全国キャラバン中央行動   かけはし2002.4.29号より

吹き飛ばせ小泉改革 戦争NO!

職場・地域からリストラと戦争に対決

 四月十七日、三宅坂社会文化会館ホールで「吹き飛ばせ小泉改革 戦争NO!2002春の中央集会」が開催され七百四十人が参加した。四月五日に函館と鹿児島から東京を目指して全国キャラバンを行い、その集約集会としてこの日の集会は開かれた。
 最初に、柚木康子さん(均等法ネットワーク・全石油昭和シェル労組)が主催者を代表して「資本のグローバル化に対して、市民が国際的運動のつながりを持つことによって状況を変えることができる。小泉改革は戦争への道ともつながっている。反対運動を強めよう」と訴えた。
 衆院議員の金田誠一さん(民主党)は「アメリカ下院で唯一人戦争に反対したバーバラ・リー議員を日本に呼ぼうということで、バークレーに行ってきた。バークレーはリベラルな土地柄で、今度のアフガンへの戦争に反対する市議会決議を上げている。オークランドでは、9・11テロの遺族が報復戦争に反対して、アフガンの人々にカンパを送る運動している。私はこうしたアメリカの人々の運動に強い感銘を受けた。党内事情は厳しいががんばっていきたい」と連帯のあいさつを行った。
 衆院議員の保坂展人さん(社民党)は「昨日の夜、有事法制が閣議決定された。今度の法案は戦争事態ではなく、恐れがあると判断した時に発動できるとされている。自治体もメディアも協力を強制される。戦争協力を拒否すると罰則がある。集会やデモも規制されるようになるだろう。絶対にこれを許してはならない」と強く訴えた。
 この後、全国各地で行われたキャラバンの報告を鹿児島の姶良ユニオンの吉海さんと郵政合同の長谷川さんが行った。長谷川さんは「東北の太平洋から日本海側の一千キロメートルのキャラバンを行った。地域ビラ入れ、NTTや郵政局へ合理化反対の要請行動を行った。印象に残ったのは、@郵便局にチラシをまいた時、倍以上の管理者が出てきて、チラシまきの妨害を行ってきた。これは郵政職場が非民主的な構造を抱えているからであり、郵政の民主化こそが必要だA大店法の規制をはずされたので地方に大型店が出店し、地元の商店街が潰れてしまっている。こうした問題も訴えたB各地で、NTTドコモが二〇メートル級の鉄塔を住民の意向を無視して建てている。電波塔は人体に有害な電磁波の問題があり、郡山では地元の住民の反対運動と連帯して集会を成功させた」と報告した。
 朝岡泰志さん(全統一労組光輪モータース分会)が朝からの中央行動の報告を行った。朝岡さんは「いすゞ本社に川崎工場閉鎖に伴う首切り、トヨタ東京本社にフィリピントヨタの解雇撤回、NTTに十一万人合理化の撤回、郵政事業庁に郵政民営化反対、日本GMにいすゞ川崎工場閉鎖・リストラ反対、住友重機械本社に五十五歳以上全員の首切りとその後再雇用で賃下げをしようとしていることの撤回、みずほ銀行本店に銀行関連争議での解決を求めて、それぞれ申し入れ行動を行った。そして午後四時から、小泉改革の進める労働規制改革(解雇規制緩和、有期労働・裁量労働拡大)に反対して、各地から持ち寄った横断幕で厚生労働省を取り囲んで集会を持った」と報告した。
 森崎巌さん(全労働省労働組合)が「労働規制改革の動向」を報告した。
 「省庁再編によって内閣府で何でも決めて下に押しつけるようになった。その協議会には労働者の代表は一人も入っていない。今後政府は@労基法に手をつけ、残業規制など労働時間制限をはずすA判例で解雇が制限されてきたが、それを立法ではずしてしまうなどの改悪をねらっている。これと断固闘う」。
 村上俊英さん(東京清掃労組)は「昨年の秋、石原と賃金カットを二年間に限定することを決めたが、三月に議会が反対したということで、この合意を石原は信義を裏切り一方的に破棄した。そして、一年間四%賃金カットを飲まざるをえなかった。賃金は闘ってこそ守られる。規制緩和でゴミ収集やリサイクルを自治体がやることをはずし、そこに企業を参入させようとしている。自治体の危機がある」と報告した。
 テロにも報復戦争にも反対!市民緊急行動の八木さんが有事法制との闘いを報告した。続いて、坪内幸男さん(全造船関東地協ヤサカ分会)は、「三月二十九日、いすゞ自動車の下請けのヤサカ研工が全員解雇を突然通告してきた。組合は四月三日より、親会社いすゞへのビラまき抗議行動を行ってきた。私たちの願いは解雇の扉を開けることだ。解雇撤回まで闘う」と解雇撤回まで闘うことを明らかにした。
 鳥井一平さん(全統一労組)がNO!シュプルヒコールを行い、国会に向けてデモ行進をした。衆参両院前で、社民党の衆参議員が待ち受けエールの交換を行った。衆院前では土井党首を初め十数人の社民党衆院議員が迎えた。土井党首は「いよいよ、政府は戦争ができる体制を作るために有事法制を閣議決定するという重大な局面に入った。議会内で断固反対の勢力は少数だが、議会外の声を大きくすることによってなんとしてもこの法案を阻止しなければならない。いまこそ、運動の力が必要だ。ともにがんばっていこう」と力強く訴えた。この後、デモ隊は霞ケ関一帯を「戦争反対!小泉改革NO!」訴えた。        (M)

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