| 第73回メーデーアピール
かけはし2002.4.29号より |
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有事立法阻止! グローバル戦争と対決する労働者の国際的闘いを |
第七十三回メーデーに参加したすべての労働者の皆さん。日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）は、全世界で帝国主義の戦争政策に反対する闘いに連帯し、搾取と貧困、暴力、性や民族による差別、環境破壊のない新しい世界を実現する社会主義運動を再生していく立場から闘う連帯のあいさつを送ります。
グローバル資本主義は世界同時不況を深化させながら、全世界で失業を増大させ、労働者に賃下げを押しつけ、労働条件や社会保障を切り下げ、環境破壊を激化させ続けています。
また、去年の「９・11テロ」以降、ブッシュ米政権は「テロ撲滅」を旗印にしたグローバル戦争に踏み出しました。アフガニスタンでは、米帝国主義がかつて支援した反動的イスラム原理主義タリバン政権を、核兵器以外のあらゆる大量殺人兵器を使用して叩きつぶし、民衆の頭上にも爆弾の雨を降らせました。
ブッシュ政権の対テロ戦争を利用したイスラエル・シャロン政権は、パレスチナ自治区に軍事侵攻し多くの都市で虐殺を強行しています。アラブ首脳会談で宣言された「平和への戦略的選択」を拒否したイスラエルの攻撃は、パレスチナ人民への全面戦争であり、パレスチナ自治政府を解体しようとするものにほかなりません。
さらに米帝国主義は弾道迎撃ミサイル（ＡＢＭ）条約からの離脱を発表し、「テロ組織壊滅」を口実としてすでにフィリピンに千人もの米兵を送り込み、イラク、イエメン、ソマリアなどへの戦争拡大の機会を虎視眈眈とねらっています。これに連動して他の帝国主義諸国でも、「テロ対策」を口実として労働者人民を日常的に監視し、管理し、支配する人権抑圧の動きが急速に強まるとともに、フランス大統領選が示すように排外主義が強まっています。
「９・11」を契機として帝国主義者が押し進めるグローバル戦争に立ち向うために、労働者人民の国境を越えた闘いをさらに強化することが求められています。第七十三回メーデーを、アメリカ帝国主義が主導する軍事のグローバリゼーション＝グローバル戦争に反撃していく出発点としていかなければなりません。
小泉政権はアメリカの戦争政策に加担するために、憲法第九条が象徴する戦後平和主義を解体して戦争国家体制を確立するために全力をあげています。
今国会に提案されている有事関連三法案はその攻撃の中心をなすものです。「平和安全法案」などと略称をつけようが、アジア・太平洋地域にとどまらず、アメリカ帝国主義の「ボーダレス戦争」の一翼を担い、共同作戦を展開するためのものであることを隠すことはできません。アフガニスタン侵略戦争では、海上自衛隊の艦隊がインド洋に出動し、現在も米軍との共同作戦を展開しています。
この有事関連三法案が成立するならば、「武力攻撃事態対策本部」の長たる首相が、地方公共団体や指定公共機関を権力を使って戦争政策に動員することができることになります。もし首長が「要請」を拒否すれば、自治体・指定公共機関の権限が縮小・制限・停止され、首相が直接指揮することもできるという超法規的な悪法案です。
この指定公共機関とは災害対策基本法の規定に準ずるもので、ＮＴＴ、ＮＨＫ、ＪＲ、電力、ガス、さらには船舶、飛行機、病院まで含まれ、広範な産業とコメなどの戦略物資が対象になっています。つまり、基幹産業全体を戦争に動員する法律なのです。
また今回の有事関連三法案の一つである自衛隊法改悪案では、民間人の「戦争非協力者」は逮捕され、懲役刑に処することができるようにもなっています。
小泉は、有事法制の確立と戦争国家体制の形成によって「新たな戦死者」が出る事態に備え、戦死者を「英霊」化する靖国神社への参拝を強行しました。
戦争国家体制形成と憲法改悪に向かう有事関連三法案を絶対に阻止する闘いが必要です。いまこそ全国で広範な闘いを作り出していこうではありませんか。
救世主のごとく叫ばれた「ＩＴ革命」などのニューテクノロジーは、一時期バブルをつくり出しただけで、資本主義グローバリゼーションの危機を救済できませんでした。世界同時不況は進行し続け、いつ爆発してもおかしくない状況が持続しています。世界の貧富の格差は帝国主義と第三世界を貫いてこの十年でさらに拡大し続け、飢餓と貧困が世界に広がっています。アフガニスタンやパレスチナでは、飢餓に加えて、砲弾の雨が降り注いでいます。
アメリカの労働者の実質賃金は一九五〇年代まで後退し、アメリカのバブルを象徴したエネルギー企業エンロンは、投機の失敗で米国史上最大の負債を抱えて倒産しました。小泉政権の看板であった「聖域なき構造改革」も破綻状況に追い込まれ、風前の灯となっています。株式市場への露骨な介入によって「三月危機」はかろうじて回避されたものの、金融機関の不良債権は、いまなお増加し続けています。
小泉が押し進める「構造改革」は、六百五十兆円の公的債務を抱えた財政危機を解決できないばかりか、より一層の倒産の嵐と大量失業をもたらし、労働者人民に一方的に犠牲を押しつけることによって、不況をさらに深刻化させつつあります。完全失業率は五・五％を超え、年内に六％に達する可能性も出てきています。さらに追い討ちをかけるように医療制度をはじめとする社会保障制度の改悪が続いています。
ブッシュ政権は国内の政治的経済の行き詰まりを新しい戦争政策で乗りきろうとしていますが、小泉政権の政策もそれと全く同様です。労働者人民による反撃の戦線を全国で構築していく闘いが必要です。
二〇〇二年春闘で連合は、「雇用確保を優先」すると称して、賃上げどころか定昇ストップさえ認めてしまいました。しかし春闘以降もリストラ攻撃は激化し、大量の人員整理と解雇が続出し、中小企業の倒産も拡大し続けています。政府・大資本が「雇用確保」を名目に行っている「ワークシェアリング」は、正規雇用と非正規雇用の均等待遇が前提とされていないために、単なる賃下げと雇用調整の安全弁に使われています。資本・企業のパートナーとして存続してきた連合の時代は完全に終焉し、労働者自身が自らの生活を守るための新しい労働組合を構築しなければならない時代が始まっています。
有期雇用・派遣労働・裁量労働制など、労働条件の全面的悪化と労働運動の解体をもたらす全面規制緩和を押し進めてきた小泉政権は、いまや「解雇は原則自由」を法制化する雇用破壊法の制定を目論み、二〇〇五年までに公務員労働者の雇用も権利も全面的に破壊する「公務員制度の改革」を完成させると豪語しています。
小泉の「構造改革」と対決するために、第一に「解雇制限法」を実現させていくことが必要です。この闘いは不安定雇用労働者を防衛していく闘いと一体であり、有期雇用の均等待遇化、未組織労働者の組織化として闘われなければなりません。
第二に求められているのは週三十五時間労働を実現するとともに、無期限の失業給付を実現する闘いです。日本の労働時間はＥＵのドイツ・フランスと比較して実質的に一・五倍もあり、失業給付の期間は逆に半分もありません。労働時間の抜本的短縮によって失業をなくすことは可能です。年金・医療・福祉・教育などの切り捨てに反撃していく闘いと結びつけて、労働時間の抜本的短縮をめざし、無期限の失業給付を要求する全国的で幅広い戦線を構築していく闘いが必要です。
第三に、国労闘う闘争団への支援・連帯を強化し、一〇四七人の原職復帰を実現する闘いに全力を上げなければなりません。政府・ＪＲへの全面屈服に突き進む国労本部は、屈服を拒否して闘い続ける闘争団を兵糧攻めにして切り捨てようとする攻撃をかけてきています。この、労働組合にあるまじき攻撃を許さず、国鉄闘争の勝利のために闘う闘争団を支援する全国運動を強化しなければなりません。
有事関連三法案を廃案に追い込む闘いを軸に、小泉の「構造改革」に反撃していく広範な戦線を実現しましょう。全世界では資本主義のグローバリゼーションに反対する国境を超えた闘いが広がっています。この力強い一翼として日本労働運動を登場させようではありませんか。
国際主義的な反資本主義潮流の形成！これが闘う者の相言葉です。
アメリカの戦争政策反対！ イスラエルは全占領地から即時撤退せよ！ 憲法改悪と戦争国家体制形成をめざす有事関連三法案の成立を阻止しよう！ 名護米軍新基地建設を阻止しよう！ 日米安保条約破棄！
小泉「構造改革」と対決する労働者の闘いを強化しよう！ 「解雇制限法」を実現し、週三十五時間労働と無制限の失業給付をかちとろう！ 国労本部による闘う闘争団の切り捨てを許さず、一〇四七人の原職復帰をかちとろう！
三里塚闘争勝利！ 人権破壊・環境破壊・農業破壊の暫定滑走路の供用開始糾弾！ すべての原発を停止させよう！
国際主義的な反資本主義の潮流を形成しよう。
社会主義革命運動の再生をめざし、第四インターナショナルとともに闘おう。
第七十三回メーデー万才！ |