| 戦時強権支配の形成を許すな！
かけはし2002.4.22号より |
四月三日に政府が与党緊急法制協議会と同安全保障プロジェクトチームに提出した「有事関連三法案」の概要（本紙前号参照）に続いて、四月八日にはそれを修正した「要綱」が与党三党に提示した。その後も四月十六日に予定されている「有事関連三法案」閣議決定に向けて、政府・与党の間では最終段階の調整が連日行われている。
報道のたびごとに「武力対処方針」への「国民の協力努力」など、この「有事法案」の「戦争法」としての本質がいっそう明白になっている。首相がこの戦争指導の全権限を掌握し、自治体が協力しない場合には首相がその権限を代行して引き受けるなど自治体の権限を制限し、憲法で保障された「国民の自由と権利」を制限することを公言し、戦争非協力者には懲役刑をふくむ罰則を加える――こうした明らかな憲法破壊の法案は、それ自体憲法の明文改悪のための前提条件を打ち固めていくものである。
政府は、国会の会期を最大五十日延長してまで「有事関連三法案」を成立させる強硬な決意を固めている。小泉内閣は、この延長国会で憲法改悪のための「国民投票法」までも強行成立させていくことも予想できる。
こうした「有事法案」の暴走に対しては与党の公明党のみならず自民党内からも異論が出つつある。野中広務・元自民党幹事長は四月十三日に訪問先の中国で「わが国の有事ということについて、どうしてそんなに急いでやらなければならないのか」と語り、古賀誠・前幹事長も「国会の会期を延長してまで有事法を成立させるのは性急すぎる」と、小泉内閣にゆさぶりをかけている。また保守党の二階幹事長も「デフレ政策のためならともかく、別のことで会期延長するというのなら私は反対だ」と述べた。
しかしこうした自民党や与党内部からの小泉内閣へのゆさぶりに対して、翌十四日に中谷防衛庁長官は「今まで有事法がなかったことはこれまでの政治家の責任だ」と野中らを批判し、あくまで有事＝戦争法を成立させることを強調した。また同日、石原慎太郎東京都知事も、陸自練馬駐屯地での記念式典で与党内部の「有事法制」消極論を批判し、断固として「有事法制」をただちに整備せよ、と訴えた。石原の発言は、北朝鮮を「暴力支配国家」と見なして、その打倒を呼びかける戦争挑発とセットでなされている。それは、「周辺有事」と連動した「日本への武力攻撃のおそれがある事態」をねつ造し、戦争と戦時動員体制確立への世論の動員を図ろうとするものに他ならない。
「有事法制」制定のテンポをめぐって政府・与党内部に一定の意見の相違があることは確かである。しかし新ガイドラインに基づく九九年の「周辺事態法」、そして昨年の「テロ対策特措法」の上に、アメリカは「有事法制」の成立と「集団的自衛権」の行使を強力に求めている。ブッシュの世界軍事戦略にぴったりと寄り添った日本支配階級は、グローバル資本主義の中で自らの国家的体制を再構築していくためにも「有事」＝戦時体制を確立していかなければならないのである。
われわれは、歴史の大きな転換点を画すこの「有事法」体制の強権的確立の攻撃に、全力で立ち向かっていかなければならない。
ブッシュの「対テロ国際戦争」に力づけられたイスラエルのシャロン政権は、全世界で拡大する「イスラエルは占領地からただちに撤退せよ」という闘いを無視し、パレスチナに対する残虐な全面戦争をエスカレートさせている。アメリカは、イスラエルによるパレスチナ自治政府の存在そのものの抹殺とパレスチナ民衆の抵抗闘争の絶滅をねらう極右シオニスト・シャロンの戦争政策に対して、それがアラブ世界全体の不安定を作りだすことを懸念し、「イスラエル軍の撤退」をふくむ調停工作に乗り出した。しかしアメリカは、あくまで今日の戦争の原因が「パレスチナ側のテロ」にあると見なしており、現状での停戦を通じてイラク・フセイン政権への新たな侵略戦争を遂行する前提条件を確保しようとしているのだ。
ラムズフェルド米国防長官は、パレスチナの「自爆テロ」をイラクが支援していると主張し、イラクへの武力攻撃を推進するゴーサインを出している。このようなアメリカの侵略戦争が、アメリカの軍事戦略と一体となった共同作戦を担おうとする日本政府による「有事法体制」構築と憲法改悪の攻撃を促進しているのである。
この間の連続した行動を出発点に、有事法案の成立を阻止する五―六月の闘いに総力を集中しよう。「ＳＴＯＰ！有事法制 ４・19大集会」を呼びかけた陸・海・空・港湾労組二十団体に結集する労働者や宗教者たちは、五月二十四日にも明治公園で大集会を予定している。
イスラエルの対パレスチナ全面戦争とブッシュ政権によるイラクへの戦争準備、そしてフィリピンへの米軍事介入に反対する国際的な闘いの一翼を担うとともに、「有事法制」を阻止し、憲法改悪に反対する広範な共同の戦線をさらに拡大しよう。
五月三日に日比谷公会堂で行われる「生かそう憲法、高くかかげよう第９条、許すな有事法制 ２００２年５・３憲法集会」（午後一時）は、こうした共同戦線の形成にとってきわめて重要な意味を持っている。
「有事法案」に反対する四月の連続した行動を引き継ぎ、五―六月の闘いで「有事法案」成立にストップをかけるために、「５・３憲法集会」の大成功をかちとろう！ （４月14日） （純）
イスラエルは虐殺をやめろ！
戦争犯罪人シャロンを裁け！
独立国家めざすパレスチナ人民に連帯しよう
イスラエルの極右シオニスト・シャロン政権によるパレスチナへの全面戦争は、さらにその暴虐の度を拡大している。イスラエル軍のヨルダン河西岸侵攻作戦で最大の激戦となったジェニン難民キャンプでは、イスラエル軍が一般住民や降伏して無抵抗のパレスチナ側戦闘員を数百人も虐殺し、遺体を秘密裏に埋葬したとされている。
こうした戦争犯罪に対して、国際的な抗議行動がアラブ諸国だけではなく、ヨーロッパ、アメリカ、アジアなど全世界でそれぞれ数万人の大規模なデモとして繰り広げられている。イスラエルでも、若者たちの徴兵拒否の闘いを先頭にシャロンの戦争に反対する大衆的な行動が拡大している。
今こそ、イスラエル政府に対する国際的な圧力を強化し、イスラエルによる戦争の中止と全占領地からの軍の撤退、入植地の解体、パレスチナ民衆への人権侵害の停止を要求しよう。
日本の参戦を許さない！実行委員会（新しい反安保実Ⅵ）は、四月五日のイスラエル大使館抗議行動（前号参照）に続き、四月二十二日にイスラエルの戦争と占領に反対するデモを呼びかけている（午後六時半、渋谷・宮下公園）。四・二二渋谷デモに結集し、パレスチナの人びとの生命と人権を奪うイスラエル・シャロン政権の暴挙を許さない意思をはっきりと表明しよう！（４月14日） （Ｋ）
|