| 東チモール・ゴランＰＫＯ派兵反対集会 越田清和さんの報告から
かけはし2002.4.15号より |
東チモールに軍隊が行く必要はない。すでにインドネシア軍は完全に撤退しており、民間に武器はない。武器を持っているのは多国籍軍とＰＫＦ部隊だけだ。問題は西チモールに残っているインドネシア併合派の民兵だけだが、それもインドネシア軍が武装解除すれば問題ない。
自衛隊は、中心都市ディリに本部を置き、国境に近いスアイとマリアナ、西チモール内の飛び地オエクシに駐屯する。三月四日に自衛隊先遣隊が到着したとき、自衛隊が来ることに反対する現地の人たちが抗議行動を行なった。この時、現場に記者がいたのに、日本の新聞では全く報じられていない。受け入れ国から来るなという動きがあったのはＰＫＯでは初めて、もちろん自衛隊でも初めてで、歴史的に大きな意味がある。
東チモールへの自衛隊派兵は、昨年の９・11テロ以降、バタバタと軍事国家化が進んだ状況の中にある。九九年十月にも同じことをやろうとしたができなかった。最大のネックは派遣される軍隊が国連憲章第七章にもとづいているということだった。すなわち武力行使が可能だということで、このＰＫＯには全く参加することができなかった。今回はそのような議論は一切なしに派兵している。国連の要請とＰＫＯ五原則との関係も全く議論されなかった。昨年のＰＫＯ法改悪で武器使用基準も緩和された。
五月二十日に東チモールが独立すると、ＰＫＦの数が八千人から五千人に減る。オーストラリア、旧宗主国のポルトガル、日本が中心になって、利害関係を持つ国が展開するＰＫＯになってしまう。
ディリのすぐ目の前にアタグル島という島がある。米軍はなにかあるたびにその沖に艦艇を停泊させ、東チモールに上陸する。この島に米軍基地が作られるのではないかと、ずっと噂されている。またこの海峡が深いので潜水艦が通過するのにいいとも言われている。
派遣される自衛隊の予算は六十四億円、東チモールのインフラ整備予算は二年間で三十五億円だ。六十四億円も使って自衛隊が橋や道路を補修するより、失業率の極めて高い現地の人を雇えば雇用創出にもなり、はるかにたくさんの仕事ができる。復興協力という点でも大きな問題だ。
東チモールのＮＧＯと民族解放闘争を長年闘ってきた人たち二十団体が連名で、昨年八月二十九日と太平洋戦争開戦の十二月八日、さらに今年は日本軍が東チモールに上陸した日である二月二十日に、自衛隊の派兵に反対する計三回のメッセージを日本政府に宛てて出している。過去の侵略による強制労働や軍隊慰安婦の被害者への公式の謝罪と補償、軍隊によるものではない復興支援を求めている。インドネシア軍事政権による不法占領を二十四年間にわたって日本政府が支援してきたことをどう考えるのか、いま平和に問題はないのになぜ軍隊が来るのか、本当に平和を作りたいならインドネシアに働きかけて西チモールの民兵を武装解除させるべきなのではないかと訴えている。しかし日本政府はこの問いに全く答えようとしていない。
これらのアピールは、国連東チモール暫定行政機構（ＵＮＴＡＥＴ）と暫定政府にとってショックだった。現地の新聞二紙が、いずれも一面トップで取り上げた。その翌日、東チモールの人権ＮＧＯが自衛隊を歓迎するという広告を出した。その代表は、連れ合いが東チモール軍の司令官という人物だった。
ラモスホルタ外相も歓迎声明を出し、「こういう問題は政府がやることで、ＮＧＯは口を出すべきではない」と述べた。ＵＮＴＡＥＴもＮＧＯを呼び出して注意した。中谷防衛庁長官に代わって訪れた久間元防衛庁長官も「一部のＮＧＯが反対しているが多数派の意見を代表していない」と語った。
ラモスホルタ外相は、日本に対して「補償要求は認めない。認めるとポルトガルとインドネシアにも求めなければならなくなるからだ」と言ってしまった。大統領になるだろうグスマオも「当面、一番重視するのはインドネシアとの友好関係だ」と述べている。謝罪も補償も求めない可能性がある。
しかしＮＧＯは、インドネシアに謝罪と補償を求め、二十五年間の侵略と植民地支配の犠牲者の正義の回復をやってほしいと主張している。現在、虐殺に関与した者たちの裁判が行なわれているが、国際法廷ではなくインドネシア国内の法廷であり、本来の責任者は全く起訴の対象になってもいない。
外務省は、今回の派兵についての法的手続きの問題をめぐる疑問に一切答えていない。五月に小泉が自衛隊を激励に行くとか言われているが、国連からのＰＫＯ派兵要請の問題についてもう一度明らかにすべきだ。もうひとつ、謝罪と補償の問題について現地ＮＧＯと共同の闘いを進めなければならない。
今朝の朝日新聞で、岡本行夫が「国際協力法で自衛隊派兵を」と主張している。これまではＯＤＡとＮＧＯをくっつけようとしてきたが、それがジャパンプラットフォームだ。今度は自衛隊とＮＧＯをくっつけようとしている。これに対してどこまで日本のＮＧＯがＮＯと言えるだろうか。（報告要旨。文責編集部） |