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緊急行動の呼びかけ--                かけはし2002.4.15号より

イスラエル政府に重大な国際的圧力を!

オルタナティブ情報センター(イスラエル)


 最近のイスラエルのパレスチナ自治区への攻撃は、ベイルートでのアラブ首脳会談で宣言されたアラブの側の平和への戦略的選択に対するシャロンによる鮮明な回答である。イスラエルによる平和の拒否は、アラブ側の平和イニシアティブ宣言が発せられたわずか数時間後に行われた。イスラエルの回答は、パレスチナ人民とその指導部に対する全面戦争であった。アラファト議長を「敵」とするイスラエルの規定は、コリン・パウエル米国務長官によって全面的に支持された。彼は、軍の残虐な行為を「安全保障措置」だとして正当化するイスラエルの偽造の安売りを受け入れたのである。
 自らの政治的・軍事的イニシアティブに対するシャロンの論理的根拠づけは、つねに、そしていまでも「テロとの闘い」である。しかし現在のイスラエルの軍事行動は、パレスチナ自治政府のすべてのインフラと、パレスチナ地域経済の体系的破壊をともなっている。こうしたことはすべて、国際社会の目前で、国際人道法と人権規約に違反して起こっているのだ。われわれの理解では、こうしたイスラエルの行動は、いわゆる「和平プロセス」のスポンサーである米国に支持されてきた。
 こうした行動の究極の目標は、パレスチナ自治政府の権力の中心を攻撃することによって、パレスチナ内部の市民社会の動揺を促進し、イスラエルに対する抵抗勢力の正統性をゆさぶりつつ、パレスチナへの全般的な攻撃を実行することである。このように、これは二つの戦線で展開されており、それはいずれも殺人的なものであり、非合法的なものである。
 オルタナティブ情報センターは、市民に対するあらゆる攻撃を非難するものである。しかし、この暴力の全面的責任はイスラエル政府、ならびにこの十八カ月におよぶ彼らの体系的なやり方にある。こうした行為は、パレスチナ自治政府が長年かけて作り上げてきたすべての成果――未来の国家にむけたインフラの構築といった政治的レベルのものであれ、彼らが獲得した正統性であれ――を掘り崩すことを目標としている。
 オルタナティブ情報センターは、現在のイスラエルの軍事行動が、士気を低下させ、自由と独立に向けたパレスチナ人の熱望を破壊することを目指した全面戦争であると見なすものである。オスロプロセスの開始以後、あらゆるイスラエルの諸政権は彼らの押しつけによる「平和」のバージョンを達成することができなかった。それにつれて、労働党の全面的同意を得たシャロン極右政権の教条的・イデオロギー的信条から、現在の戦争が生み出されたのである。パレスチナ人の諸権利を決して認めないこの政策は、相互に切断された「バンツースタン」(バラバラにされた隔離的居住地域)の形で「パレスチナ人自治区」を押しつけ、土地、水、国境などへのイスラエルの完全な支配を保持しようとするイスラエルの政治的構想に調和したものである。
 これはパレスチナ人への全面戦争であり、時間的制限のない戦争であり、アメリカのゴーサインの下で国際社会の眼前で行われている戦争である。
 それは、中東全域での全面戦争の脅威をもたらし、パレスチナ―イスラエル間の真の平和のあらゆる可能性を破壊するものである。われわれは、紛争と暴力が来るべき時期の第一の特徴になるという領域に舞い戻ろうとしているのだ。
 オルタナティブ情報センターは、この地域における暴力の原因はイスラエルの占領であり、パレスチナ人は占領に対して闘う権利があるとつねに強調してきた。占領を終結させ、すべての入植地を解体することなしに、真の平和はありえない。
 こうした観点に立ってオルタナティブ情報センターは呼びかける。
1 全面戦争を終わらせ、パレスチナのインフラの破壊、パレスチナ自治政府の合法的で正当な権威の破壊を停止させるためにイスラエル政府に重大な国際的圧力を。とりわけヨーロッパ諸国は、この地域におけるアメリカの覇権に抗して進み、地域の公正な平和にとって必要な支援を提供しなければならない。
2 前例のない侵略に対してパレスチナ人民を守るために国際監視団の即時配置を。監視団や保護部隊の導入への障害を取り除き、、一貫してこうしたイニシアティブを妨害するごく一部の国家が張りめぐらす障害を取り除くために、国連に対して、また欧州諸機構の内部で圧力がかけられるべきである。
3 パレスチナに関係したすべての国連決議を実施し、パレスチナ―イスラエルの安定した持続的平和のための唯一の手段であるイスラエルによる占領の終結を。
  二〇〇二年三月三十日

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