| 戦時強権支配体制形成をねらう小泉政権を4―5月連続行動で追いつめよう |
四月三日、政府は与党緊急法制協議会と同安全保障プロジェクトチームに対して、今国会に提出する「有事法案」の概要を説明した。この「有事法案」は、「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」（仮称）と「安全保障会議設置法の一部改正案」、そして「自衛隊法及び防衛庁の職員等の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」の三法案からなっている。
当初、想定されていた「米軍の行動の円滑化に関する法案」は、「法律改正以外の所要の措置を講じることにより対応することが適当」という理由で、上程されないことになった。
「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法案」（以下「武力攻撃事態法案」）に対して、政府は「平和安全法案」などという略称を付けようとしている。「戦争法」そのものである「有事法制」に「平和」とか「安全」という呼称をつけてその本質を隠し通そうとする意図が、あまりにも見え透いている。
しかしこの法案も、当初の四月九日という閣議決定日程が一週間ずれて四月十六日にまで引き延ばされた。小泉首相と自民党の間で、また与党である公明党との関係で未調整の部分が残されているのが最大の理由であり、首相サイドがきわめて強引な形で反対を押し切り、「テロ・不審船」問題を「武力攻撃事態」＝「戦時」に組み入れようという姿勢が露骨に示されている。
「有事」関連三法案がどのような形で閣議決定されるにせよ、われわれはその「戦争法」としての本質をしっかりとつかみとらなければならない。労働者・市民を戦争に駆り立て、自由と権利を奪い、抵抗する者を逮捕・処罰する「有事法制」の確立を全力を上げて阻止していかなければならない。
法案においては、「武力攻撃事態」とは「我が国に対する外部からの武力攻撃（武力攻撃のおそれのある場合を含む）が発生した事態又は事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう」とされる。「……のおそれのある事態」とか「予測されるに至った事態」とは、きわめてあいまい模糊として、どのようにも拡大解釈される事態であることに注意しよう。そしてこうした「事態」とは、新ガイドラインでいう「周辺事態」と密接に連動したものであり、アジア・太平洋での米軍の軍事作戦と一体となって「武力攻撃事態」あるいはその「おそれ」や「予測」が認定され、「対処方針」が発動されることになるのは明白である。
「武力攻撃事態」とは、どこかの国が日本に対して武力攻撃をかけてくるものとして考えられているわけではない。それはアメリカ帝国主義の「ボーダレス戦争」の発動に日本が軍事的共同作戦を行う、その一環として想定されているのだ。
法案では次に「国等の責務・役割分担」が規定される。「国等」とは、国、地方公共団体（自治体）、指定公共機関のことである。「指定公共機関」とは「災害対策基本法」の規定に準じるもので、ＮＨＫ、ＮＴＴ、ＪＲ、電力・ガス会社などがあてはまる。そしてこの「武力攻撃事態」への対処にあたって一義的な「責務」を有するのは国である。国は「組織及び機能のすべてを挙げて、武力攻撃事態に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有する」とされている。
政府は、「武力攻撃事態」において「対処基本方針」を定める。この基本方針は、閣議決定後に直ちに国会に承認を求めなければならないとされているが、対処措置の実施前に国会承認を得る必要はないとわざわざ断わりが入っている。
これらを通じて目立っているのは首相への権限の大幅な集中である。「武力攻撃事態対策本部」の長たる首相は、指定行政機関や地方公共団体等に対して「総合調整」という名での権力を行使するとともに、「国民の生命等の保護又は武力攻撃の排除に支障があり、特に必要があると認める場合であって、上記の総合調整に基づく所要の措置が実施されないときは、対策本部長の求めに応じ」（すなわち内閣総理大臣が対策本部長としての内閣総理大臣自身の求めに応じる、という一人芝居）で、「地方公共団体及び指定公共機関に対し、当該措置の実施を指示」することができるし、また「指示に基づく所要の措置が実施されないとき、又は事態に照らして緊急を要すると認められるときは、対策本部長の求めに応じ、別に法律で定めるところにより、自ら対処措置を実施し、又は所管の大臣を指揮してこれを実施させることができる」となっている。
要するに、首相は「武力攻撃事態」に対して、自治体の首長等が指示に従わない場合は、その権限を自分が代わって行使することができるというものだ。これは「周辺事態法」における自治体への「要請」を超えて、「有事」において自治体の権限を制限・停止する超憲法的な規定である。そして首相はＮＴＴ、ＪＲ、電力会社などの「指定公共機関」を直接動かすこともできるのだ。
この超憲法的規定は、憲法に定められた「国民の権利」を制限するところにまで及ぶ。たとえば「武力攻撃事態への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限してはならない」とか、新たな「法制整備」にあたって「日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない。これに制限が加えられる場合には、その制限は、必要最小限のものであり、公正かつ適正な手続の下に行われるものでなければならない」という文言がある。これは言い換えれば権利と自由の「不当でない制限」や「必要最小限の制限」を行うという宣言であり、それは恣意的にどこまででも拡張されうるのだ。
さらに注目すべきは、「武力攻撃事態以外の緊急事態への対処のための施策」を講ずる必要性が、この「武力攻撃事態法案」の末尾に付されていることである。これは、いわゆる「テロ・ゲリラ・不審船」を想定した「武力攻撃事態以外の国及び国民の安全に重大な緊急事態」においても首相への権限集中や「権利・自由の制限」が導入されようとしていることを意味するものだ。「テロ・不審船」問題に「戦争」として対処しようとする意思の現れなのである。
自衛隊法改悪案に移ろう。ここでの注目点の一つは、「防衛出動下令前」の陣地構築や武器使用が規定されていることである。
「防衛庁長官は、事態が緊迫し、防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、出動を命ぜられた自衛隊の部隊を展開することが見込まれ、かつ、防衛をあらかじめ強化しておく必要があると認める地域（「展開予定地域」）があるときは、……自衛隊の部隊等に当該展開予定地域内において陣地その他の防御のための施設を構築する措置を命じることができる」とされている。
またこの「展開予定地域内において当該職務を行うに際し、……隊員の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要とされる限度で武器を使用することができる」。
ここでも、前述したように「防衛出動命令が発せられることが予測される場合」とは、一九九九年の周辺事態法第一条における「周辺事態」の定義、すなわち「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」とぴったり重なり合う。すなわち「周辺事態」における米軍の作戦への自衛隊の支援活動が、そのまま今回の「武力攻撃事態法案」における「国内戦時体制」の構築と連動するものであることが明確になる。
さらにもう一つの重要な注目点は、罰則規定の導入である。現行自衛隊法の第一〇三条は、自衛隊が防衛出動を命じられた場合、「都道府県知事は、防衛庁長官または政令で定める者の要請に基づき、病院その他政令で定める施設を管理し、土地、家屋若しくは物資を使用し、物資の生産、集荷、販売、配給若しくは輸送を業とする者に対してその取り扱う物資の保管を命じ、又はその物資を収用することができる」と規定しており、また同２項では「当該地域内にある医療、土木建築工事又は輸送を業務とする者に対して、当該地域内においてこれらの者が現に従事している医療、土木建築工事又は輸送の業務と同種の業務で長官又は政令で定める者の指定したものに従事することを命ずることができる」としている。
今回の自衛隊法改悪案では「取扱物資の保管命令に違反して当該物資を隠匿し、毀棄し、又は搬出した者は、６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する」「立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同条（１０３条）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、２０万円以下の罰金に処する」ことになっている。
このような形で、民間人の「戦争非協力者」を違法として逮捕し、懲役刑に処することが可能になろうとしているわけである。
いまこそ、「有事関連三法案」を通した「戦争国家体制」への本格的な踏み込みに対して、共同した反撃を積み重ね、その目論見を打ち砕く必要がある。
「テロにも報復戦争にも反対！ 市民緊急行動」が中軸となった昨年の「テロ対策特措法」に対する闘いの継続の上に、アメリカで四月二十日に予定されている全米規模での反戦行動と連携し、同日に「世界の人びととともに戦争をとめよう！ 有事法制反対全国集会」（午後二時、芝公園23号地）が準備されている。平和フォーラム（フオーラム平和・人権・環境）も、三月十四日の集会・デモに引き続き、市民団体との共催で四月十六日に日比谷野外音楽堂での集会を予定している（午後六時半）。
また海員組合、航空関係労組、国労、全港湾など陸・海・空・港湾労組二十団体とキリスト者平和ネット、日本山妙法寺の呼びかけで四月十九日には「ＳＴＯＰ！有事法制４・19大集会」（午後六時半、日比谷野外音楽堂）が開催される。
四、五月の反対運動の発展で小泉内閣を追い詰め、「有事法制」制定の企図を阻止するために、多くの人びとの中に分け入って力強い反対世論を作りだそう。（４月８日） （平井純一） |