基地いらん・戦争あかん 11・23関西の集い　　　　　　　　　　　かけはし2004.12.13号

辺野古ボーリング調査を断念せよ

沖縄・韓国の反基地闘争と結び平和を作り出そう

　【大阪】大阪城野外音楽堂で、「基地いらん・戦争あかん11・23関西の集い」が、しないさせない戦争協力関西ネットワーク、大阪ユ二オンネットワーク、沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会、南大阪平和人権連帯会議、日朝日韓連帯大阪連絡会議の五団体の呼びかけによる実行委員会の主催で開かれ、千六百人が集まった。
　五団体の代表の紹介の後、主催者を代表して大阪ユニオンネットワーク代表の加来洋八郎さん（南大阪平和人権連帯会議代表）があいさつをした。
　続いて、沖縄からの報告として、糸数慶子さん（参議院議員）と安次富浩さん（ヘリ基地反対協議会共同代表）が登壇した。
　
この怒りをぜひ
共有してほしい
　
　稲嶺県政誕生以来ことごとく選挙は敗北してきたが、野党統一候補として七月の参議院選挙をたたかい当選した糸数さんは、沖縄の負担は軽減するといわれながら、一方で新たな基地づくりが進んでいる実態を報告した。
　「九五年の少女暴行事件後のＳＡＣＯ合意では、沖縄の基地の整理縮小が決まったが、その後の事態は沖縄の望む方向に進んでいない。ＳＡＣＯ合意以上の巨大な基地が、普天間基地の代替として辺野古につくられようとしている。この基地は、沖縄県民の考えとは逆に、沖縄の歴史で初めての日本政府・沖縄県政が現地につくらせようとしている基地だ。国民としてこの怒りを共有してほしい。埋め立てだけでも三千億円、総額一兆円と言われる辺野古基地建設について、国会では一人会派で限界はあるが、皆さんとともにがんばる」と糸数さんは語った。

たくさんのアリ
は巨象も倒す

　安次富さんは、辺野古の闘いを報告した。
　「四月のボーリング調査の初日、施設局は九時に来るといっておきながら、五時半に来た。住民は肉弾戦の末これを撃退した。その日以来ずっと座り込みを続けていて、今日で二百十九日になる。調査が始まってからは、海上でカヌーを使って調査船との闘いを展開している。世論調査では、辺野古への基地移転賛成はわずかに六％。政府の言うことは信用できないと県民は怒っている」。
　「沖縄国際大への米軍用ヘリの墜落事故は、沖縄が米軍の植民地支配と何ら変わらないことを示した」。
　「小泉政権は、事故が起きたのは、普天間基地の移設が遅れていることが原因であると、事故を逆手にとって、ボーリング調査を開始した。海上で調査船に体当たりして、阻止行動を続けている。巨象のような権力に比べればアリのような存在だが、たくさんのアリが集まれば巨像をも倒せる。徹底的に非暴力抵抗闘争をやっていく」。

韓国での米軍再
配置に抗して

　続いて、韓国の平澤から参加した金 徳一さん（平澤農民会長、米軍基地拡張反対彭城対策委員会政策部長）が米軍基地の平澤への再編が画策されている韓国の情勢を報告した。
　金さんが農業をしている彭城邑という村には、六十五年前は日本の基地があり、拡張するごとに住民は追い出されていき、その後米軍が入ってきて、さらに拡張した。
　「韓国の基地の八〇％を平澤に集め、三百五十万坪に拡張し、千世帯が今再び追い出されようとしている。農村は高齢化が進んでいる。昨年の七月から基地前で闘いを始めたが、政府は説明会を開始し、土地の調査を始めた。トラクターで道をふさいで阻止をしているが、この十二月には、米軍の再配置を国会が認めるかどうかというところまで来ている。韓国では、平澤のことは関心が少ない。国会前にテントを張って座り込みをしている。再配置の協定に誤りがあると国会議員の四分の一が立ち上がっている」。
　「九月から、拡張予定区域で毎日ローソク集会をしている。土地を守ることから闘いに立ち上がったが、一年間を通して真実を知った。平澤への米軍の再配置は、韓半島の緊張緩和のためではなく、米軍の戦略のためであり、緊張を高める再配置であり、長期的には中国に対抗するものだということだ。それで、平和をつくっていく闘いに向かっていった」。
　最後に金さんは、「沖縄も平澤も基地建設は絶対に阻止する。ともに闘おう！」と訴えた。
　報告の後、辺野古に船を送るためのカンパアピール、ボーリング調査の強行に対する緊急アピールがあり、集会決議を全員で確認した。集会まとめは服部良一さん（沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会）が行い、今後もともに闘っていこうと呼びかけた。
（Ｔ・Ｔ）

辺野古の闘いに応える運動を職場・地域から

　【東京東部】十一月二十五日、墨田区の錦糸公園で「沖縄の闘いに連帯する11・25東京東部集会」が集会実行委主催で開かれた。この日はひさびさに強い北風が吹く寒い屋外集会だったが東水労、清掃、教組、ユニオンなど労組と市民運動の仲間たち百六十人が参加した。
　最初に現地の闘いの様子を伝えるニュース報道が大型のスクリーンに映し出しされると、沖縄の闘いが伝わってきた。実行委を代表して岸本東部労組委員長が「沖縄では辺野古に基地を作らせないと半年にわたる座り込み、カヌーで体をはってボーリング調査阻止行動を行っている。沖縄の闘いと連帯して、東部でも行動を起こしていこう」と基調を提起した。
　続いて、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの木村事務局長は辺野古への基地移設・新基地建設反対運動、八月十三日に起きた米軍ヘリ事故の糾弾の闘い、キャンプハンセンの中に、新たな都市型訓練施設を作り、実戦さながらの訓練を行っていることに反対する闘いを報告した。
　次に、足立区出身のフリージャーナリストの親泊さんのイラクでの取材の様子を「今年の四月にイラクに行ったが、内戦状態でまともな取材ができないほど現地は緊張している」と足立の仲間が報告した。墨田教組の仲間の「教育基本法改悪反対」のアピール、東京大空襲を記録する会から「東京大空襲を記録することはイラクの戦争に反対することにつながる」と発言があり、最後に東部労組の木下さんから、辺野古訪問による沖縄の闘いの報告があった。

辺野古の仲間との
激励と交流ツアー

　東部実行委は来年一月二十九日から一月三十一日に、「軍事基地建設反対を闘う『辺野古』の仲間との激励と交流」ツアーを呼びかけている。アピール採択の後、亀戸まで元気にデモを行った。　　　　（Ｍ）

　十一月二十五日、小泉首相が出席して衆院イラク人道復興支援活動特別委員会が開催された。この日の委員会は、米軍のファルージャに対する総攻撃とイラク全土での反米抵抗闘争の拡大の中で、陸上自衛隊のイラク派兵延長問題を審議する場となった。すでに民主、共産、社民の野党三党は「イラク特措法廃止法案」を共同提案し、自衛隊派兵の延長に反対する態度を明らかにしている。
　この日の質疑で、小泉首相は「イラク首相もムサンナ県知事も自衛隊の活動について感謝と活動継続を求めている。今の活動をもっと増やしてくれとの要望がある」とアラウィかいらい政権の主張を唯一の根拠にして、自衛隊派兵の必要性を強弁した。
　小泉首相はすでに自衛隊派兵延長の意思を固めているにもかかわらず、十二月三日に会期切れとなる臨時国会で「延長」を明言することを拒否し、あくまで期限切れの十二月十四日の段階で判断するという答弁に終始した。「将来一〇〇％安全と断言できない。十四日の時点で判断すると何回も答弁している」「なんで今、むこう一年間の様子を私がここで話す必要があるのか。必要な時期に説明する」という、いつもの小泉流無責任答弁だ。
　この日の昼休み、国会前の路上では「平和フォーラム」（フォーラム平和・人権・環境）の呼びかけで、「自衛隊はイラクからの撤退を！　緊急国会行動」が開催され、約百人の労組員、市民が集まった。平和フォーラムの福山真劫事務局長が、ファルージャでの大虐殺を糾弾し、この虐殺を支持した小泉内閣のイラク派兵を許さない闘いを呼びかけた後、社民党の又吉征治幹事長（参院議員）、照屋寛徳衆院議員、土井たか子衆院議員、福島瑞穂党首（参院議員）、民主党の斉藤勁参院議員、無所属の糸数慶子参院議員、近藤正道参院議員などが、それぞれ自衛隊のイラク派兵延長への反対を訴えた。
　沖縄からかけつけた平良修牧師は、辺野古での新基地建設のためのボーリング調査に反対して連日展開されている激しい抵抗闘争への支援を呼びかけた。
　国労、日教組、自治労などからのあいさつを受けた後、国会に向けて「自衛隊はイラクに行くな」とシュプレヒコールを行った。（Ｋ）

武器輸出でもうける「死の商人」に抗議のデモ

　十一月二十六日夜、東京・中央区の坂本町公園で、「恥を知れ！経団連　武器輸出をゆるすな11・26デモ」が行われた。呼びかけは、核とミサイル防衛ＮＯ！キャンペーン２００４、新しい反安保実（第９期）、グループ武器をつくるな！売るな！の三団体。
　この日の行動は、ＭＤ（ミサイル防衛）計画への日本の全面的参画をテコに「武器輸出三原則」の緩和＝本格的な武器輸出に踏み出そうとする動きに反対するためのもの。十二月にまとめられる「新しい防衛計画大綱」にこの武器輸出三原則の緩和方針が打ち出されようとしており、それを強力に要求しているのが財界の総本山である日本経団連なのである。
　この日に先立って、経団連への公開質問状も提出された。しかし経団連側からの回答は引き延ばされている。また警視庁は、経団連前を通るデモコースをなんの理由もなく拒否した。経団連へのデモを、三十年前にベ平連が行った当時は経団連前のデモが可能だったにもかかわらずである。
　集会では、核とミサイル防衛ＮＯ！キャンペーンの杉原浩司さんが、ＭＤへの技術供与を例外として基本的に認められてこなかった日本の武器輸出が、ブッシュのグローバル戦争の中でおおっぴらになっていこうとする現実に歯止めをかけることが、国際的にも大きな意味を持っている、と訴えた。新しい反安保実の池田五律さんは、ＩＴを軸にした「軍事革命」が進行し、それを背景に米軍の「トランスフォーメーション」が構想されているが、それは日本の産業構造そのものの軍事化を伴っている、と指摘し、武器輸出の拡大に反対する闘いの重要さを強調した。
　三十年前の経団連デモを計画した福富節男さんは、警視庁があくまで経団連前を通るコースを認めなかったことは、支配体制にとって経団連が重要な「聖域」であることを意味しているのではないか、と語った。
　六十人のデモは、日本橋や大手町の繁華街、ビジネス街を「武器を売るな！」と訴えながら行進した。デモ終了後、参加者全員で経団連前に移動し、「申し入れ書」を渡すとともに、経団連ビルに向かって抗議のシュプレヒコールを行った。　　　　　　　（Ｋ）