普天間基地閉鎖・辺野古新基地
阻止求め米大使館へ抗議デモ
八月二十七日、東京・三河台公園で「危険なヘリ基地をジュゴンの棲む海へ？ あなたは許せますか？ 米軍ヘリ墜落抗議 普天間基地返還要求集会」が辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さない実行委員会の主催で行われ、三百人が参加した。
八月十三日、沖縄宜野湾市にある沖縄国際大一号館本館に、普天間飛行場を飛び立った米軍ＣＨ53型大型輸送ヘリが墜落し炎上しし、乗組員三人が重軽傷を負った。大学内にいた学生、職員、周辺住民に負傷者はなかったが、十七カ所の建物と多数の車両が被害を受けた。米軍普天間飛行場は宜野湾市の真ん中に位置し、米軍機による騒音被害や墜落の危険下に置かれ続け、起こるべくして起きた事故に住民の怒りは頂点に達している。
米軍は、二十二日、墜落事故後中止していた同型のヘリコプターの飛行再開を強行した。住民は、米軍の住民無視と生活破壊、小泉政府の不誠実な対応を糾弾し、普天間基地の即時閉鎖、名護市辺野古の新基地建設中止に向けて抗議行動を展開している。東京での実行委は、辺野古住民の新基地建設阻止の座り込みをはじめ沖縄民衆の闘いと連帯する行動として集会が取り組まれた。
主催者あいさつが上原成信さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）から行われ、「政府の態度は、ほとぼりが冷めるのを待つということだ。事柄をうやむやにしようとしている。小泉は、稲嶺知事と会ったが、ただ聞いただけで何も答えなかった。外務省も防衛庁も同様の態度だった。警察に現場検証もさせずに、米軍がどれだけ主権侵害をやったのか。こういうことをこれからも許すのか。この責任は、いったいどうするのか。そもそも普天間基地の危険性は、ラムズフェルド国防長官でさえ危険だと言っていた。普天間飛行場は閉鎖するしかない。決してうやむやにさせないぞ」と強調し、持続した連帯運動を行っていこうと訴えた。
続いて、司会から沖縄選出国会議員である糸数慶子参議院議員、喜納昌吉参議院議員か連帯メッセージが読み上げられた。
怒りをもって墜落当日の報告
桃原功さん（宜野湾市議）は、ヘリ墜落事故当日の状況を怒りをもって報告した。
「一年前にも墜落したヘリと同型ヘリが基地内不時着事故を起こしている。市の基地特別委員会は、沖縄県、防衛施設庁、米国総領事館に対して抗議をしてきた。だが、またしても墜落事故が起きてしまった。怒りの限界を通り越している。普天間基地の辺野古移設再考市議会決議を上げた。この緊急事態に対して、沖縄と本土の温度差がある。この温度差をいかに埋めることができるか。いかに世論を喚起することができるかという立場から東京にきた。基地の県内移設ではなく、県外移設を掲げ、基地全面撤去を実現したい」。
宮城保さん（辺野古の命を守る会・ヘリポート建設阻止協議会事務局長）は、「ヘリ墜落事故によってあらためて沖縄は、いまだに米の占領地であるということが、はっきりとした。治外法権で占領されている。事故によって琉球の人々は奇跡的に怪我をしなかった。米軍ヘリ基地があるかぎり、かならずいつか起きることだ。何回、米軍機墜落事故を繰り返してきたか。常に起きているんです。ＳＡＣＯ合意（一九九六年十二月）によって名護に基地移設することを決めてしまった。建設に向けて四月十九日早朝五時半にボーリング調査に来たが、おばぁたちを含めて必死に阻止をした。それ以降、四カ月に及ぶ座り込みを続けている。政府、県は、私たちが疲れはてるのを待っている。ヤマントンチューの犠牲にはならない。同じ人間として、共に闘っていこう」と訴えた。
さらに発言は、平和憲法を守り、日米安保と軍事基地をなくす会・東京、東京・沖縄県人会青年部、立川反戦ビラ弾圧救援会、東京全労協、高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）から行われた。最後に、決議を採択してデモに出発した。 （Ｙ）
米軍ヘリ墜落事故抗議
緊急国会集会に４００人
全野党共闘で小泉政権と対決
八月二十六日午後一時から、衆院第２議員会館で「米軍ヘリの沖縄国際大学への墜落事故に抗議する緊急国会集会」が開催された。呼びかけたのは沖縄選出の野党国会議員六人（共産党の赤嶺政賢衆院議員、社民党の照屋寛徳衆院議員、東門美津子衆院議員、大田昌秀参院議員、民主党の喜納昌吉参院議員、無所属の糸数慶子参院議員）。
緊急院内集会に
27人の国会議員
平日の昼間、緊急の呼びかけにもかかわらず四百人もの人びとが参加し、百五十人は会議室に入りきれず別室で発言を聞くことになった。野党の衆参両院議員も菅直人前民主党代表、穀田恵二共産党国対委員長、福島瑞穂社民党党首など、二十七人が参加した。
司会の糸数慶子さんは最初に、前日に稲嶺沖縄県知事と会見した小泉首相の対応が、まったく形式的で事故の深刻性など何も考えていないようだった、と厳しく批判した。次に照屋寛徳さんの解説で、八月十三日の墜落事故を報じたビデオが映された。このビデオは墜落の五秒後から撮影を始めたものだ。爆発し、黒煙が市街地の上空にひろがり、それに子どもの泣き声がかぶさる映像は、まるでテレビで見るイラク空爆の様子とそっくりだ。映像が始まって数秒後には、もう黒煙たなびく沖国大１号館の上を米軍ヘリが旋回している。
本土の意識の
低さが問題だ
衆院沖縄・北方問題特別委員長の金田誠一衆院議員（民主党）は、国会でも今回の事故について真剣に論議し、責任を追及していくと述べた。次に、呼びかけた各議員からの発言。
「事故当日、私は宜野湾市で行われていた伊波市長の訪米報告会に出ていた。急きょ、現場に駆けつけたが、沖国大の学長は『その直前まで、タイからのお客さんと一緒にヘリが墜落した１号館にいた。いのちがあって良かった』と感想を述べていた。墜落機と同型のＣＨ53Ｄは八月二十二日にイラクに向かった。イラク情勢と今回の事故は密接に関連している」（赤嶺政賢さん）。
「本土の人たちは今回の事故について何も考えていないのではないか。よく『沖縄と本土の温度差』という言葉が使われるが、『温度差』ではなく本土の鈍感さなのだ。ＳＡＣＯ（米軍基地に関する日米特別行動委員会）報告文書では、宜野湾の代替施設として二〇〇〇メートル滑走路を備えた新基地を作るなどとは書いていない。千三百メートルの滑走路が必要と書いてある。だからいま辺野古で作ろうとしているのはＳＡＣＯ合意にも違反しているのだ」（大田昌秀さん）。
沖縄で３つの大
きな闘いの展開
「いま沖縄では三つの大きな闘いが展開されている。第一は辺野古の新基地建設に反対する地元のオジー、オバーたちを先頭にした座り込みだ。第二は金武（きん）町の都市型戦闘訓練施設反対運動だ。そして第三が普天間基地全面返還だ。この十年間で沖縄で四十五件の米軍機事故が起こったが、そのうち事故原因が判明したのはわずか十件で、三十五件は不明だ。『事故原因の調査』が、いかにいい加減に行われ、原因究明もないままに放置されていることがわかる」（東門美津子さん）。
「政府は日米地位協定の『運用改善』という線で収拾しようとしているが、それでは問題にはならない。今回の事故はなによりも日本政府の責任だ。アメリカ側は辺野古の新基地についても『日本政府が作りたいと言っている』という対応だ」（喜納昌吉さん）。
「本土のマスコミは、今回のヘリ墜落事故を重要なテーマとして扱っていない。朝日新聞などでも読売の渡辺オーナー辞任やオリンピック報道に隠されてしまっている。こうしたあり方を変えなければならない」（糸数慶子さん）。
続いて「沖縄からの発言」として宜野湾市職労の大城紀夫委員長が報告。大城さんは「事故当日、防衛政務次官が現場に行こうとして米軍に阻止された。翌日には外務政務次官も阻止された。結局二人とも抗議もせずにスゴスゴと戻ってきた。まったくの主権侵害もはなはだしい。ヘリが落ちたのは米軍基地の中ではない。いったいそんな権限が米軍にあるのか。米軍の訓練・移動・施設維持の経費は国民の税金でまかなわれている。一方で福祉予算を切り捨て、米軍には湯水のように予算をつぎこむ。これは決して『沖縄の基地問題』ではない。全国民の問題だ。ぜひこの集まりを全野党共闘に発展させ、自公に闘いを挑んでいただきたい」と怒りを込めて訴えた。
つづいて会場から全労連の西川征矢副議長（安保破棄中央実行委員会事務局長）と平和フォーラムの福山真劫事務局長が、ともに闘う決意を表明した。伊波洋一宜野湾市長、渡久地朝明・沖縄国際大学長のアピールも紹介された。
小泉内閣への
８項目の要求
最後に、集会アピールが提案された。同アピールは「民間地上空での米軍機飛行即時停止」「普天間基地の飛行場としての運用を一日も早く閉鎖」「日本政府は米国に厳しく抗議し、謝罪を求めること」「小泉首相ら関係閣僚は墜落現場を視察し、対策を練ること」「事故原因の徹底究明を米軍まかせにせず、日本の関係機関が責任をもって行い、その結果をすべて公表すること」「すべての被害の完全補償と、死の恐怖を強いられた市民・学生・職員にきめ細かい心的ケアーを」「日米地位協定の全面的・早期の改定」「普天間基地への名護市辺野古への『移設・新設』を中止し、即時無条件撤去に向けた日米政府間交渉を」と訴えている。
今回の沖縄選出野党議員全員による「緊急国会集会」の成功は、糸数慶子さんを圧勝させた全野党共闘を背景にしていることは間違いないだろう。こうした闘いを継続し、いまこそ普天間基地全面返還、辺野古海上新基地建設の中止、沖縄からのすべての軍事基地撤去に向けた闘いを広げよう。（Ｋ）
普天間基地の即時撤去を
米軍ヘリ墜落を許さない米領事館前で緊急行動
【大阪】八月十三日午後二時過ぎに普天間基地の米軍ヘリコプターが、基地に隣接する沖縄国際大学に墜落した。大阪では、関西沖縄連絡会などの仲間が二十人で、その日の夕方六時三十分からアメリカ領事館前で抗議の横断幕を広げ、道行く人に抗議への賛同と普天間基地の即時撤去、辺野古への移設反対を訴えた。
一時間あまりの抗議行動の後、翌日の土曜日（十四日）午後四時半から六時半に大阪駅東口で、米軍機墜落への抗議と普天間基地の辺野古への移設反対の情宣活動を行うことを決めた。土曜日の抗議情宣活動は当分の間続けられる。（Ｈ）
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