| 関西共同行動がシンポジウム かけはし2004.09.20号 |
自衛権・国民投票法案めぐり活発な意見交換
【大阪】九月四日、エルおおさかで、関西共同行動主催の憲法シンポジウムの第一弾「護憲団体と語り合うつどい」が開かれた。
パネラーとしての参加団体は、憲法９条の会・関西（澤野義一さん）、護憲大阪（長崎由美子さん）、憲法を生かす会・大阪（松平要さん）、関西共同行動（中北龍太郎さん）の四団体。シンポジウムは、五項目の質問について回答してもらい、会場からさらに質問をするというやり方で進行した。
「最小限防衛力」を認めてもよいか
質問①「憲法９条と個別的・集団的自衛権、その行使の関係」について。
代表して澤野義一さん（憲法９条の会・関西）が答えた。
憲法上の論争では、個別的自衛権の場合、武力を使って反撃するかどうか、集団的自衛権の場合、外国の軍隊と一体となって武力で反撃することだけが集団的自衛権なのか、あるいは、後方支援（基地の提供など）のような形もあるのかどうかが分かれ道となる。憲法９条はいずれの自衛権も放棄をしていると考える。憲法が制定された当時の政府見解としては武力によらない自衛権であったが、その後自衛隊ができると武力による自衛権論に移行した。政府は自衛戦争は認めていないが、国家には自衛権があるので、必要最小限（時代とともに変化すると定義）の自衛力を持つことを認めている。
護憲派は、政府が放棄した武力によらない自衛権を主張してきたが、東西冷戦の終焉以降、必要最小限の武力は認めていいという論が登場してきて、多数は絶対平和主義ではなく相対的平和主義になった（小林正弥氏など）。この立場には、憲法改正の必要はないという考えと、９条３項に最小限の防衛力を追加するという考えがある。常備軍はいけないが非常備軍はもっていいという考え（共産党）もある。
護憲派も国家の自衛権にこだわっている。非武装中立論に懐疑的な考えが増え、平和的生存権も何らかの武力で防衛する必要があるのではないかという考えが強くなってきている。改憲を阻止するという意味では一定の工夫があるが、原理論的にいうと非常に危うい論を展開していると思う。集団的自衛権については、日本は持っているが行使できないという政府見解だが、それ自身９条によって否定されている。
あえて自衛権を放棄した平和憲法
澤野さんの説明の補足として、以下のような意見が出された。
平和憲法の原点は、国家の自衛権に代えて国民の平和的生存権を主張し、世界の安全と市民の平和を守るという考えである（中北）。国としての固有の自衛権はどこの国にも認められているが、日本国憲法はあえて、その自衛権を認めていない。歯止めをどこにかけるのかということで
いろいろな論議があった（長崎）。国を守るということと平和を守るということを区別しなければいけない。どれだけの軍事力があれば国を守れるのか、という質問に、答えてくれた人は１人もいない（松平）。軍事力で反撃するという自衛権と国防や愛国心とは何ら関係ない、これをつなげようとするのが国家権力だが、これを区別しないと勝てない（澤野）。
続いて討論。「法理論としてはわかるが、運動論的にはこれではわかってもらえないのではないか。攻めてこられたらどうするのだ（例えば北朝鮮）という考えがあるが、どこが攻めてくるのか、北朝鮮はどうかなど具体的に検討してみれば、その論理は崩れる」。「敵というとらえ方はよくない。戦争するものとそれに反対するものということだ。国対国ではない。攻めてくるというが、攻めてきて具体的には何をされるのか、ここをもっとはっきりさせねばならない」。「攻めてこられたらと仮定して、そのとき自衛隊は国を守れるか、それは無理だ、原発が攻撃されればもう終わりだ、だから攻められない環境をつくることだ」。
自衛隊の存在を明文化すべきか
②「自衛隊の存在は憲法に明文化し、その上で自衛隊については憲法で制約する」（北大・山口二郎さん）という意見、「自衛隊の存在は認めるが、攻撃は認めないという立場で平和運動しないと、改憲の国民投票には勝てない」（千葉大・小林正弥さん）という意見について。
代表して松平要さん（憲法を生かす会・大阪）が答えた。
現実に憲法を合わすのはおかしい。憲法に現実をあわしていくべきだ。憲法２５条では、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するが、現実は全然違う。だから現実に憲法をあわせてしまったら大変なことになる。軍隊を認めた上で、シビリアンコントロールをかけられるというのはきれいごとで幻想だ。非武装中立がもっとも現実的だ。日本は武力では守れない。
澤野さんが次のように補足した。「山口さんの立場は加憲論。小林さんの立場は、専守防衛・武装中立論。今までの護憲論は国民にはわかりにくかったことは反省しなければない。しかし、自衛隊の存在を認めたらわかりやすくなるのか、違うと思う。現状では自衛隊は米軍の一部のようになっているのに、自衛隊を認めることがどうして歯止めにつながるのか」。
「国民投票を恐れるな」論の是非
③「護憲派よ、国民投票をおそれるな」として、社民党や共産党の「国民投票法反対」を批判し、国民投票で決着をつけるという方針（今井一さん）について。
代表して長崎由美子さん（護憲大阪）が答えた。
長崎さんは、「憲法改正国民投票法案」（改憲議連）の問題点について、公職選挙法が基礎になっていて、発議から投票まで六十日から九十日の短期決戦である、改憲案は官報や広報で示すだけ、政党のマスコミ宣伝はやりたい放題だが一般市民は宣伝活動ができない、国民の過半数を「有効投票の過半数」としている、複数条項にわたる改憲案の取り扱い（一括投票）など十二点にわたって指摘した。
補足として次のような説明。
彼らは全面的に改憲しようとしているのに、今井さんはなぜ９条だけの国民投票を言うのか。国民投票は最大のイベントになるなどといっているが、違うのではないか（澤野）。住民投票のやり方にこだわりすぎている。改正のための国民投票ではなく、どう守って（改憲を阻止して）いくかだ（中北）。
会場からは、「住民投票の意味は、政治に関心のなかった市民が関心を持つようになることだ。一人一人が考えないといけない時にきている。それが今井さんの考えの根底にある。国民投票の危険性を社民党・共産党はどのようにして国民に訴えていっているのか」という発言。
また改憲政党が国会の圧倒的多数になり、国民投票法案も準備されているという中でこのままいけば押し切られる心配はないかとの意見に、「とにかく世論形成が重要、反対の署名運動も始まっている、最近つくられた『９条の会』の動きもある」などの発言があった。
９条改憲反対多数派の力の活用を
④「改憲反対運動」の進め方について。
中北龍太郎さん（関西共同行動）が代表して答えた。
改憲が差し迫っている、そのねらいは９条にある。野球でいえば大差で負け９回裏を迎えているが、国民の中では９条改憲反対が多数であるのも事実。地域でこのような反対意見を掘り起こしていく。イラク反戦の国際的なネットワークの中に９条改憲問題を位置づけていくことが必要だ。
補足として、「社会の中に閉塞感があり、憲法を変えれば解決するような感じがある。『イラクでもっと戦争をしてくれたらいいのに』という町工場のおっちゃんにもわかるきちんとした主張が大切」（松平）という説明がなされた。また「護憲的改憲論の人たちや、有事法を認めても無防備都市宣言の余地を残しておくべきだという民主党議員もいる。幅広い結集をつくることが必要だ。憲法に連なる有事法・国民保護法・教育基本法改悪など問題となっている法律をひとつ一つきちんと批判していくことが重要だ」とする意見も出た。
参加していた辻元清美さんが、９条を守るでは説得力がない、９条があることでできることのアクションプランのメニューを準備していると発言した。
最後に九月十八日に大阪中之島中央公会堂で予定されている９条の会結成記念講演への参加要請アピールがあり、シンポジウムを終えた。 （Ｔ・Ｔ）
脱原発派市議誕生！
労働者・市民の支援で佐藤和良さん初当選
【いわき】九月五日いわき市議会議員選挙が行われ、「福島脱原発ネットワーク」の世話人をし、自らも「あさつゆ」という個人誌を発行し続け、ねばり強く脱原発運動を続けてきた佐藤和良さんが、初当選を果たした。定数四〇中一五位、四〇三五票を獲得しての当選だった。
いわき市は原発立地地域に隣接しているにもかかわらず、原発事故に備えた防災体制が整備されていない。廃棄物処理場や廃プラ発電所などの建設による環境汚染対策もできていない。無駄な公共事業が行政と議会の密室の中で決められ、市民への情報公開がないまま膨大な借金を作り続けている。また、地域の失業者の受け皿として原発関連企業での雇用という構造が何の雇用政策もなく放置され、原発不況（定期点検の短縮化と簡素化による）が地域経済に打撃を与えてきた。
佐藤和良さんはこれらのいわき市政の現状を憂い、市政の情報公開、無駄な公共事業の中止と福祉・医療・環境政策への予算配分、安心して働ける労働行政の確立などの政策を掲げて、四年前にいわき市議会に挑戦したが惜敗し、今回が二度目の挑戦だった。
佐藤和良さんは、全港湾小名浜支部と規制緩和に反対する政策協定を結び全港湾の全面的な支援を受けた。居住する鹿島地区では、地域住民ぐるみの携帯鉄塔反対運動の中心となって活動し鉄塔撤去という勝利を導き、鹿島地区全体が佐藤和良さんを地域の代表として支援した。また、これまでの脱原発運動に加え、「いわきを変えるぞ市民の会」「ピースネット」などの市民運動・平和運動の仲間が佐藤和良さんを支援した。
労働者・市民の貴重な代理人としての今後の活躍が期待される。 （Ｃ）
イラク派兵差し止め訴訟口頭弁論
三〇〇〇人を超える原告が国家の不法に立ち向かう
【名古屋】九月三日名古屋地裁で、イラク派兵差し止め訴訟第二回口頭弁論が開かれ、原告、傍聴、支援者二百人以上が結集した。この訴訟では、イラク派兵が平和的生存権の侵害に当たるとして、二月二十三日の一次提訴、四月の二次、七月に三次あわせて三千人を超える原告が国を訴え、裁判闘争が展開されている。六月十八日には第一回口頭弁論が開かれていた。今回も前回に続き原告団は全員の入廷ができず、前後半入れ替えを行ったが、入廷できない原告や、抽選に漏れた傍聴者も多数見られた。
今回は、六人の原告が意見陳述。前レバノン全権大使の天木直人さんは「大使在職中に小泉首相に派兵反対の意見具申を打電したところ、帰国命令、大使解任の状態に陥った」と語り、「派兵は、特措法、憲法にも違反している」と述べた。
愛知視聴覚障害者協議会事務局長の梅尾朱美さんは「障がい者は平和なくして生きてゆけない」と切実に訴えた。セイブ・チルドレン名古屋の浅見裕子さんは「撤退による信頼回復と真の人道支援」を求めた。
名古屋大学元教官の水田洋さんは「権力を信託された首相が責任義務を果たしておらず、憲法違反である」と指摘。ピースアクションの平山良平さんは、原告が法廷に入りきれない現状が「裁判を受ける権利」が侵害されていると糾弾した。弁護団による第９条、国際法、事実経過の陳述に加え、山梨訴訟の小笠原弁護士の応援弁論も行われた。
一方、国側は八月に実態審理に入らず本件を却下するよう準備書面を提出。法廷で訴訟弁護団は、国側代理人を厳しく指弾した。
弁護士会館で行われた報告集会では、実質審理から逃亡を図ろうとする国側を追い詰める闘いの強化、原告の法廷入廷を勝ち取ることの重要性、などが議論され、九月に事前協議が入ったことは、原告や弁護団の圧力が裁判所を変えさせる方向に向かっていると報告された。
また、八月九日に提訴された山梨訴訟団からは、二百二十五人での闘いが開始されたことが報告された。
次回は十一月五日。訴状学習会やさらに原告を拡大することを通じて、この集団訴訟の闘いをより広範に広めなくてはならない。（Ｋ）
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