二本のブイを
設置しただけ
那覇防衛施設局はついに九月九日、四月十九日以来の辺野古住民の座り込み闘争によってストップしていた辺野古海上新基地建設のためのボーリング調査の強行に踏み込んだ。
辺野古漁港に早朝から座り込んでいた住民たちをあざむいて、那覇防衛施設局は辺野古から遠く離れた本島南部・佐敷町の馬天港からチャーター船を繰り出したのである。目的は「現地技術調査」（地質調査及び海象調査）というもので、具体的には「潜水作業員による設置場所の海底状況の確認」「磁気調査」「作業足場の設置、または海底調査機器の設置」となっている。
午後二時頃、調査船は現場付近の海に到着した。ただちに基地建設に反対する住民たちはカヌーや小舟を出して、抗議の闘いを開始する。それとともに汀間（てぃーま）漁港から防衛施設局職員がチャーター船に乗り込もうとするのを座り込んで抗議する。
施設局の側は、調査船以外に五隻のダミー船を出して抗議の目をかわそうとする手段を使ったが、五百人にのぼる水陸からの闘いによって結局、一か所だけ、二本のポイントブイを設置しただけで逃げ帰らざるをえなかった。
翌十日には、午前九時半頃に施設局の作業船「みらい」他一隻を現場海域に繰り出したが、高波のためにこの日もポイントブイを二本投げ込んだだけで、一時間で作業を中止して引きあげることになった。この日、防衛施設局の職員は辺野古に隣接する米海兵隊基地キャンプ・シュワブ内に集まっていたが、工事のための資材置き場の建設を始めたり、辺野古漁港を封鎖して住民を排除することはできなかったのである。
追いつめられた政
府・防衛施設庁
普天間基地から飛び立った大型ヘリの墜落事故を契機に、普天間基地の全面返還とともに「代替施設の県内移設」をも見直し、辺野古への海上基地建設に反対する機運が沖縄の人びとの間で急速に世論として浮上している。宜野湾市議会をはじめとした各自治体議会でも「ＳＡＣＯ合意の見直し」を要求する決議が出され、九月十二日に三万人以上を集めて大成功をかちとった「米軍ヘリ墜落事故抗議、普天間飛行場早期返還」宜野湾市民大会でも「ＳＡＣＯ合意を見直し、辺野古沖への移設を再考すること」が決議された。
このままでは住民の意思を無視してゴリ押しで進めてきた辺野古新海上基地建設が中止に追い込まれることを恐れた政府・稲嶺県政は、「危険な普天間の早期返還のためには代替施設の建設を早めなければならない」と主張して、この時期にあえてボーリング調査強行に着手したのだ。
われわれは辺野古の現地住民、沖縄の人びとと連帯して、この攻撃をはねかえさなければならない。沖縄では、十一月の那覇市長選に高里鈴代市議が、一部保守系市議もふくめた野党統一候補として立候補することが決まった。糸数慶子選挙の勝利につづいて那覇市長選での野党共闘が実現したことは、反基地闘争の前進にとっても大きなはずみとなるだろう。
九月二十五日には沖縄で、基地県内移設に反対する県民集会が開催される。同日、辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さない実行委員会も東京で集会・デモを計画している（午後５時、渋谷宮下公園）。
「本土」から辺野古へのボーリング調査の強行を糾弾し、工事即時中止、基地建設計画の撤回を求める行動を連続的に作りだそう。（９月13日 純）
米軍ヘリ沖縄国際大学への墜落事故に抗議し、普天間飛行場の早期返還を求める市民決議
二〇〇四年八月十三日、午後二時十五分頃、沖縄国際大学本館に米海兵隊所属ＣＨ―５３Ｄ型ヘリコプターが接触し、墜落炎上するという大惨事か起こった。
墜落ヘリは、沖縄国際大学本館の機能を麻痺させ、本館を削り取ったブロック片や部品が地域住民を襲い、その結果、多くの市民が被害を被った。
墜落ヘリの乗組員三人の負傷だけですみ、民間人には犠牲者が出なかったのは奇跡としか言いようがない。今回の事故は過去に起きたヘリ事故の中でも、最悪の事故であり、日米両政府及び米軍に対し、強い怒りを持って抗議する。
さらに、米軍は日米地位協定を盾にして、拡大解釈により事件現場の立ち入りを制限し、所有者である沖縄国際大学関係者はじめ、宜野湾市及び県の関係機関を含め日本側の捜査、調査を排除した。そのために、大学運営の回復や地域住民の不安を取り除くための事故原因の究明や被害実態の把握に支障をきたした。提供施設外において米軍が優先され、法治国家である日本の主権が侵害された実態は、異常な事態と言わざるを得ない。
また、市民、県民が、連日この事故に対して抗議し、米軍機の飛行停止を求めている最中、「原因究明まで事故機は飛ばさない」と在沖米第四軍調整官が自ら発表したにもかかわらず、八月二十二日の静かな日曜日に次々とＣＨ―５３Ｄヘリを飛行させたことは、私たち宜野湾市民はもとより、沖縄県民に対する悔辱であり、挑戦と受け止めざるを得ない。
一九六六年のＳＡＣＯ最終報告によると普天間飛行場の返還合意の原点は、危険きわまりない欠陥飛行場を取り除き、県民の基地負担の軽減を図ることであったはずである。返還期限の七年がすでに経過し、今回のヘリ墜落事故は、その原点が極めて問われるものであり、日米両政府には今こそヘリ基地としての運用を直ちに中止させ、普天間飛行場の早期返還を実現するよう求める。
すでに普天間飛行場所属機五十機のうち四十数機が同基地を離れていることが発表されており、残る十数機を早急にハワイ等に撤退するように併せて強く求める。
記
１．被害の徹底調査と事故原因を明らかにし、すべての被害に対する謝罪と完全補償を早急に実施すること
１．すべての米軍機の民間地上空での飛行を直ちに中止すること
１．ヘリ基地としての運用を中止すること
１．危険極まりない普天間飛行場を早期返還すること
１．ＳＡＣＯ合意を見直し、辺野古沖への移設を再考すること
１．日米地位協定を抜本的に見直しすること
以上決議する。
二〇〇四年九月一二日
沖縄国際大学への米軍ヘリ基地墜落事故に抗議し、普天間飛行場早期返還を求める宜野湾市民大会
あて先
米国大統領／在日米国大使／在日米軍司令官／在沖米四軍司令官／在沖米国総領事館
内閣総理大臣／外務省／防衛庁長官／防衛施設庁長官／外務省特命全権大使
那覇防衛施設局長／沖縄県知事
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