| 「日の丸・君が代」処分を吹きとばせ かけはし2004.09.13号 |
八月三十日、都教委包囲・首都圏ネットワークは、新宿・柏木公園で「石原・横山都教委の暴走をとめよう！教育を破壊する東京都教育委員会に怒りのつぶてを！『日の丸・君が代』強制・処分の都教委十・二三通達は違憲だ！処分のエスカレートを許さず、教職員、生徒、保護者など、みんなの力で憲法と教育基本法の改悪をとめよう！」というスローガンを掲げて都教育委員会包囲デモを行い、千人が参加した。
主催者あいさつが行われ、首都圏ネットの見城赳樹さんは、次のように訴えた。
「都教育委員会は、二十六日に『新しい歴史教科書をつくる会』の教科書を強引に採択した。さらに、ジェンダーフリーバッシングとして男女混合名簿に対して禁止攻撃を加えてきた。こうしたやり方で、すでに昨年の十・二三通達以後、われわれに攻撃をかけてきた。これは戦後民主主義が右に行くのか、左に傾くのか、瀬戸際の問題として提起されている。これに対して都立学校の教職員は、絶対に認めることができないとして数百名が立ち上がった。この闘いが、日本の政治社会情勢を大きく変革させていくことになる。教職員の闘いを全面的にバックアップしていく今日の行動こそが都教委を追い詰め、真の民主主義を確立していく道ではないか。学校に基本的人権をかちとっていく大きな闘いの一歩ではないか」。
続いて、韓国・全国教職員労働組合からの「東京の教育労働者と積極的に連帯し、軍国主義復活を阻止し、反戦平和活動の先頭に立ち、韓国と日本に押し寄せている新自由主義攻撃と積極的に対決していきます」という連帯アピールが紹介された。
憲法と教育基本法の
改悪に反対しよう
「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」呼びかけ人の高橋哲哉さん（東大教授）は、「都教委のたびかさなる暴走に対して、初めて抗議の声を上げる集会デモだ。決定的に重要な意義を持っている。『日の丸・君が代』強制に反対する運動は、日本を根底から変えていく運動だ。戦後、憲法と教育基本法によって出発したが、これを反動化させようとしてきたのが戦後六十年だったのかもしれない。その象徴的な現れとして都教委の『日の丸・君が代』強制と男女混合名簿の禁止攻撃がある。石原都知事、横山教育長、都教委が行ってきた暴挙に対して、共にＮＯの声を上げていこう。教育基本法改悪と憲法改悪に反対していく十一・六全国集会に合流していこう」とアピールした。
さらに、十一・六集会呼びかけ人である三宅晶子さん（千葉大教授）も、秋の闘いの大きな柱として教育基本法改悪阻止の闘いを作り上げていこうと力強く発言した。
最後に、『日の丸・君が代』不当解雇撤回を求める被解雇者の会から「児童・生徒に対して「君が代」斉唱の指導を行わせる職務命令を伴った、新たな通達を阻止し、東京都教育委員会のこれ以上の暴走を止めさせましょう」という集会アピールが提起され、参加者全体で採択した。
集会終了後、都教委に向けてデモが出発し、「石原・横山の暴走を許さないぞ！『日の丸・君が代』強制反対！不当処分糾弾！」シュプレヒコールを繰り返していった。すでに二百人以上におよぶ「人間の鎖」によって都教委がある第二都庁が包囲されている。さらにデモが合流することによって、数倍上回る形で抗議の声を上げた。（Ｙ）
解説
国家主義教育を煽る石原都政と都教委
グローバル化と
「愛国心」の強制
一九九九年の第一四五国会で国旗・国歌法を強行成立させて以降、政府は全国の学校現場に『日の丸・君が代』を強制し続け、反対する教員に対して処分を連発してきた。同時に、二〇〇〇年一月の憲法調査会の設置をスタートに憲法改悪に向けた動きと連動して、二〇〇三年三月に文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会が「新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方」を答申した。
答申は、「二一世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」、「日本の伝統、文化の尊重」、「郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養」、「『公共』に主体的に参画する意識や態度の涵養」、教育振興基本計画の策定などを柱に教育基本法の改悪を主張した。とりわけ教育振興基本計画は、これまでの教育基本法の、理念法から財政措置を伴った行政施策法としての性格への転換をも意味している。
つまり、資本のグローバル化に対応し、勝ち抜いていくための国家主義的教育の貫徹であり、戦争ができる国家作りに向けた新自由主義的教育改革の全面化を目指そうとしているのだ。
教育基本法改悪阻止の闘いは、重大な局面に突入している。すでに六月に自民党と公明党による「与党教育基本法改正に関する検討会」が中間報告を出した。「愛国心教育」に関して調整がついていなかったが、結局、自民党案の「郷土と国を愛し……」と、公明党案の「郷土と国を大切にし……」を併記することで合意した。次期通常国会で「改正案」を提出する予定だ。十一・六「教育基本法の改悪をとめよう！」（日比谷野音）集会を成功させ、改悪案成立を阻止しよう。
「歌わない自由」の
強調は「偏向教育」
こういった新自由主義的教育改革の流れを土台にして石原都知事は、一九九九年に当選した。二〇〇三年の再選を通して強引に都立四大学の廃止と新大学設立、都立学校改革（人事考課導入などによる教員の管理強化、高校の学区全廃、『日の丸・君が代』強制）を進めた。石原の意向を忠実に代弁する東京都教育委員会は、『日の丸・君が代』強制に対して「歌わない、掲げない学校」と反対教員に対して個別撃破を強化していった。
教育改革と称する前段の反動化の「成果」のうえで都教委は、ついに二〇〇三年十月二十三日に『日の丸・君が代』強制に向けた「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」という通達を出した。十・二三通達の貫徹は、都教委の監視下、学校の「周年行事」に対して「職務命令書」を発することから始まり、今年の春の卒・入学式において全面的に実施された。国歌斉唱時の不起立または伴奏拒否によって戒告、減給等の被処分者は、二百四十八人という大量処分を強行した。
三月の都議会で『日の丸・君が代』強制推進派である土屋敬之都議（民主）は、国歌斉唱時の教員、生徒の不起立を取り上げ、「歌わない自由を強調する偏向教育が行われている」と質問した。横山洋吉教育長は、すでにできあがっていたシナリオ通りに、「国旗、国歌を教えた結果、子どもたちが従わないのなら、教師の指導力に問題がある。調査委員会を設置し、関係者を処分する」と発言した。
厳重注意処分と
人権侵害の「研修」
そして、五月二十五日、君が代斉唱時に生徒が起立しなかった学校の教職員六十七人（校長・副校長含む）に「指導不足」と手前勝手に決めつけ「厳重注意」処分を強行した。さらに都教委は、「生徒への指導を職務命令とする」方針を決めており、教員に対する脅迫のレベルをアップしつつある。その第一弾が被処分者約二百人を対象とした「再発防止研修」という転向の強要だ。
八月二日、三十日、二回にわたって人権侵害に満ちた研修を強行し、九月からは、『日の丸・君が代』強制に反対する教員が出た学校で「校内研修」を実施することを通告している。
新しい歴史教科書をつくる会の天皇と侵略戦争を賛美する反動歴史教科書の採択（八・二六）、ジェンダーフリーバッシングと男女混合名簿禁止攻撃、『日の丸・君が代』強制に反対する教員に対する不当処分乱発など、都教委の暴走をこれ以上許してはならない。
十・二三通達の違法性と従う義務のないことを訴える裁判（予防裁判＝今年一月に提訴された国歌斉唱義務不存在確認等請求事件）や不当処分・不当解雇撤回を闘う被処分者の裁判闘争支援・連帯を強化していこう。八・三〇をうわまわる形で都教委包囲デモを実現しよう。憲法・教育基本法改悪を先取りし、戦争ができる国作りにつながる石原都政に反対していこう！（Ｙ）
野宿者・外国人排除を許すな
「防災」の名による治安弾圧訓練との闘いを広げよう
荒川-墨田-山谷実行委有事動員反対のデモ
八月三十一日、東京・サンパール荒川で「九・一自衛隊参加の防災訓練反対！」集会とデモが荒川│墨田│山谷実行委員会の主催で行われ、百七十人が参加した。
訓練にあたって都は、隅田川（水神大橋から吾妻橋にかけて）テラス沿いの約四百九十件の野宿者の住居（テント）に三日間の撤去を通告してきた。防災課は、「強制ではなくお願い」「事故をふせぐため」などと言っているが、その本音は、テントが防災訓練の阻害物であり、野宿労働者が邪魔なのである。つまり、訓練に行政や地域住民などを動員しつつ、野宿労働者たちを排除・排斥することをねらっている。これは都が外国人労働者を治安対策の対象としているように、野宿労働者も同様の対象として位置づけているということなのだ。
荒川・墨田・山谷実行委は、二〇〇〇年の治安出動訓練＝ビッグレスキュー反対行動を皮切りに、「関東大震災における朝鮮人虐殺を忘れない」、「防災訓練と称する戦争動員、治安弾圧訓練反対」「差別排外主義を許さない」を合い言葉に闘ってきた。
「テロの恐怖」と
「不審外国人」摘発
集会は主催者の集会基調提起から始まり、冒頭、八月三十日から野宿労働者たちのテント撤去が強制されていることが報告された。さらに対テロを中心にした治安弾圧│有事動員訓練としての性格を暴き出し、批判していった。そして、「『日の丸・君が代』の学校現場への強制や、立川反戦ビラ弾圧に体現された『お上にさからう者・たてつく者』が見せしめ的に弾圧・バッシングされる状況に抗し、『テロの恐怖』が煽られ、『不審な外国人』が摘発され、野宿労働者への排除策動が強まるという、新たな治安体制を打ち砕く闘いを、地域から、そして地域を越えた闘いとしてともにつくりだそう」と訴えた。
立川自衛隊監視テント村の仲間は、「九・一一テロ以降、日本においてもテロ災害という名称で治安訓練に民衆を動員していくシステムを巧妙につくり上げようとしている。また、国民保護法成立後、各地に国民保護協会という草の根治安機関が作られている。今は防災訓練と言っているが、今後は公然と有事訓練として強行されるだろう。このような訓練の性格を暴露し、批判していこう」とアピールした。また、反戦ビラ弾圧裁判状況を報告し、支援を呼びかけた。
池田五律さん（戦争に協力しない、させない練馬アクション）は、二〇〇〇年のビッグレスキューや〇二年に練馬で行われた防災訓練の実態を紹介し、「自衛隊は都民を守るために出動するのではなく、首都機能を守るために部隊進出する。このような性格をごまかしながら防災訓練が強行されていることを批判していかなければならない。武力攻撃事態災害という用語を使って、防災・防犯・有事を一緒くたにして治安弾圧体制が地域から強化されようとしている」と批判した。また、十一月七日朝霞自衛隊観閲式を強行しようとしていることを報告し、抗議闘争への参加を呼びかけた。
さらに、地域共闘交流会、戦争に反対する中野共同行動、在日外国人の年金問題を考える荒川連絡会から発言が行われた。
集会終了後、白鬚地域に向けてデモに移り、「自衛隊参加の防災訓練反対！野宿者、外国人に対する差別・排外主義を許さないぞ！自衛隊のイラク派兵をやめろ！」とシュプレヒコールを東部地域一帯に渡って響かせていった。
「国民保護法」と
実質的「戒厳令」
自衛隊がイラクに派兵されるという「戦時下」において九月一日、東京都防災訓練を都、荒川区、墨田区、台東区の四者合同で強行した。会場は、白鬚西区周辺（荒川区）、隅田公園周辺（台東区）、東白鬚公園周辺（墨田区）などで実施し、交通規制や封鎖などを行った。実質的な「戒厳令」体制を敷いたのだ。行政、訓練機関、地域住民など計約二万八千人、陸上、航空自衛隊員二百人余りが参加した。
有事法制定後、初の大規模訓練として、すでに七月二十日には国民保護法にもとづいて、東京都各部局、警視庁、消防庁、陸上自衛隊が合同して図上訓練を行っている。訓練の想定は、「警察部隊と国籍不明の武装グループとの間で銃撃戦が発生したことに伴い、都が緊急対処事態対策本部を設置」というむきだしの差別排外主義に貫かれたものだ。九月一日の訓練にしても、横田基地との連携をはかりながら、対テロ訓練という性格を前面に掲げ、毒ガスを中和する訓練などを行った。
政府は今回の訓練を踏まえ、九月四日、来年、有事を想定した初の住民避難訓練を行うことを明らかにした。すでに内閣官房が来年度予算の概算要求に経費を盛り込んでいる。井上有事法制担当相は、「国や関係公共団体、住民に幅広く参加してもらいたい。住民参加なしの訓練はありえないが、強制するものではない。場所は極力特定する」などと会見で述べた。過去の訓練のシミュレーションを資料にしつつ、本格的な有事・治安弾圧訓練を来年強行しようとしている。
政府は、このように防災訓練の本当のねらいを明らかにし、住民動員を強制しようとしている。自衛隊参加の有事・治安弾圧型訓練を暴露し、反対の取り組みを強化していこう。十一・七朝霞自衛隊観閲式抗議闘争へ！ （Ｙ）
隅田川周辺で訓練監視行動
地域から動員される住民
九月一日防災訓練当日、前日の集会・デモを引き継いで、隅田川周辺の訓練会場では監視行動が行われた。参加者は約三十五人。
七時半から十時頃までは桜橋周辺、汐入地区、コツ通りの三カ所に分かれての監視行動。
桜橋周辺では陸上競技場や野球場、さらには隅田川での船舶による渡河訓練や、河川の護岸応急復旧訓練（土のう積み）、消防団が参加しての放水訓練などが行われた。
なかでも陸上競技場では東京ＤＭＡＴ・医療救護活動訓練が行われ、多くの医療関係者、区職員、自衛官、地域住民が参加しての訓練が行われた。
ＤＭＡＴ（Ｄマット）とは災害時緊急医療のことで、全国で初めて今年の八月より東京で始まった試みとのことだが、有事の際の医療関係者を動員するフォーマット作りであることは明らかだろう。会場ではトリアージ訓練（ケガ人に優先順位を付ける――重傷者を切り捨てる）などの訓練が行われた。
汐入地区では消防、水道、などの展示、自衛隊の化学防護車や装甲車、炊き出し車などが出ており、中高生や、地域住民などかなりの数が動員されていた。
コツ通りでも消防による延焼阻止線設定訓練などが行われ、住民が動員されていた、また、ミキサー車による水の運搬などの訓練も行われた。
進む動員のフォーマットづくり
いったん集約を行った監視行動参加者は、陸上自衛隊練馬駐屯地で、第一師団の監視行動を行っていた仲間と合流し、桜橋、汐入と二手に分かれての抗議情宣に出発。汐入はすんなり会場に入ることが出来たが、桜橋方面では、不当にも警官が交通を妨害し、参加者を突き飛ばすなどの暴挙を働き、会場に近づくことができない。「どんな法的根拠があってこんなことをするのか！」仲間の抗議の声にも一切答えることは出来ない。一時間ほどその場で押し問答を続け、周辺の住民にもマイクで自衛隊参加の防災訓練の問題性を訴え、石原都知事の「講評」の時間にあわせてシュプレヒコールを上げた。
別ルートで会場に入って監視行動を行っていた仲間によれば今年は石原も恒例の「問題発言」などは行わなかったようだが、しかしそれは向こうの側の自信とも取れる。
四年前のビッグレスキューの時には「三国人発言」などもあり、「銀座に装甲車」とマスコミでも一部批判的に取り上げられたが、今回はまともに問題点を指摘するような報道は皆無である。
そのような中で着実に有事における民衆動員のフォーマット作りは進行している。
トラック協会による物資輸送や、水道などの都職員、ＮＴＴや建設会社の参加、町内会や、学校の動員など年々積み重ねてきている。
闘う側の継続した取り組みが問われている。
荒川―墨田―山谷実行委員会ではこの間の一連の取り組みの集約として九月二十三日に「関東大震災の朝鮮人虐殺を忘れない！差別と人権の今を問う９・23集会」を予定している。講演は俵義文さん（子どもと教科書全国ネット事務局長）場所は町屋文化センター三階、午後一時半より。多くの仲間の参加を。 （板）
女性史研究者の抗議声明
平和と人権をまもり真の男女平等教育を
「つくる会」教科書採択と「ジェンダーフリー」排除に抗議する
私たち女性史研究者は、東京都教育委員会による来年度の都立中高一貫校で使用する教科書の採択に関し、日本の侵略戦争美化や偏狭なナショナリズムを鼓吹するばかりか男女平等・ジェンダー平等の視点からみても問題のある扶桑社の教科書を採択しないようにというアピールを出しました。このアピールは、全国の女性史・ジェンダー史関係研究者をはじめひろい分野の専門家や男女平等を願う市民の方々から広汎な賛同を得ました。
これに基づき私たちは、去る八月二十三日（追加提出二十五日）東京都教育委員会に対し扶桑社の教科書を採択しないよう要請いたしました。にもかかわらず、本日都教委において扶桑社の教科書採択がおこなわれたことは、本アピール賛同者の意思をまったく無視したものといわざるをえません。よびかけ人一同心から怒りをもって抗議いたします。
さらに都教委は、性の尊厳と人権保障の立場に立った男女平等教育に対しても「性の区別をなくす」「日本の文化的伝統に反する」といった「新しい歴史教科書をつくる会」の主張を無批判に受け入れたとしか思えない態度をとり、「男女混合名簿」や「ジェンダーフリー」という用語を、教育現場から排除しようとしています。都教委の方針は、戦後日本の女性が築いてきた男女平等の歴史を否定し、国際連合をはじめ「女性の人権」確立をめざす国際的潮流にも背を向けるものです。本日都教委が私たちの希望を無視して男女平等教育に逆行する決定を行ったことに、強く抗議いたします。
私たちは、日本の女性が戦前の家制度のもとで無権利状態のまま戦争に動員されたこと、戦後も憲法改悪・再軍備など軍国主義の風潮が強まる時には「家族制度の復活」が叫ばれたことを歴史的記憶として心に刻んでいます。今また女性の権利への攻撃が声高になっていることは、憲法を改悪して「戦争する国」をつくろうというねらいと軌を一にしているといわなければなりません。この道を二度と繰り返させてはならないというのが私たちの願いです。私たちは、都教委が深く反省して今回の教科書採択と男女平等教育否定の決定を取り消し、平和と人権を守る立場から真の男女平等教育をすすめるよう、要請いたします。
二〇〇四年八月二六日
アピールよびかけ人
加納実紀代（日本近現代女性史 敬和学園大学特任教授）／西村汎子（日本中世女性史 白梅学園短期大学名誉教授）／早川紀代（現代女性史・家族史 横浜市立大学非常勤講師）／広瀬玲子（日本近代史・近代女性史 北海道情報大学教授）／米田佐代子（日本近現代女性史 元山梨県立女子短期大学教授）
連絡先 東京都武蔵野市中町3‐16‐13‐301 米田佐代子
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