| すべての国民は良心の自由を持つ かけはし2004.09.13号 |
２００４年５月21日。遂に「良心の自由」が自由を手にした。この日、ソウル南部地裁刑事６単独のイ・チョンニョル判事は、宗教的信念にしたがって軍への入隊を拒否して兵役法違反の容疑で起訴されたエホバの証人の信徒チョン某氏（23）ら３人に無罪を宣告した。兵役拒否者の処罰条項である兵役法88条１項は「正当な事由」なしに入営を拒否したり、招集に応じない者を処罰するように規定している。この条項に基づいて兵役拒否者たちは処罰を受けてきた。
けれども今回の判決は兵役拒否者の良心を正当な理由として認定した。憲法史上、初めて兵役拒否者の「良心」を認めた無罪判決だった。こうして初めて法典の中に閉じ込められていた大韓民国憲法第19条の「すべての国民は良心の自由を持つ」という一節が現実世界へと釈放された。
良心の自由は「精神的基本権」
韓国は良心の「ない」社会だった。良心の自由は０・78坪の監獄に囚われていた。刑期は実に解放（１９４５年を指す）後、50余年だった。監獄の外は「国家安保」の論理が支配する社会だった。国家安保を脅やかす危険な良心は隔離して当然のことだった。大法院（最高裁）は兵役拒否者に対して「宗教の教理を押し立てて法律が規定した兵役の義務を拒否するかのごとき、いわゆる良心上の決定は憲法で保障された宗教や良心の自由に属するものではない」（１９９２年９月14日、大法院判決）と判示した。このような判決は１９６９年にも、85年にも繰り返された。
良心や思想の自由を侵害するという長きにわたる論難にもかかわらず、国家保安法はいまなお切っ先鋭く生きている。韓国は90年、国連・自由権規約（市民的、政治的権利に関する規約）に加入し、93年から５回も国連人権委員会の理事国を連続して担ってきたが、国連・自由権規約の核心である良心や思想の自由は無視し、兵役拒否権の保障を追求した国連人権委の決議案は死文化させた。それが「韓国的」現実だった。
韓国は良心についての概念さえない社会だった。法律上の「良心」は「善良な心」とは違う。憲法裁判所は良心を、「あることの正、不正を判断することにおいて、そのように行動することなしには自らの人格的存在が崩壊してしまうという強力で真摯な心の声」だと定義した。ここには「世界観、人生観、主義、信条」などが含まれる。このように良心は正しいことを意味する価値概念ではない。われわれは人それぞれに信念や価値にそった「良心」を持っているだけだ。イ・ジェスン国民大法学部教授は「良心についての法的な論争の出発点は良心の『真理』ではなく、『個人』の良心とならなければならない」と指摘した。良心は、取りも直さず「自己の良心」なのだ。人間存在の基本条件という意味において良心の自由は「精神的基本権」「最上級の基本権」と呼ばれる。
韓国は良心の自由を守りがたい社会だった。良心の自由は内面にのみとどまらない。良心を守る自由ばかりではなく良心を実現する自由が保障されてこそ、初めて良心の自由が完成される。けれども韓国社会は法と制度を通じて良心の自由をじゅうりんしてきた。思想転向書や順法誓約書を通じて、良心を表明しない「沈黙の自由」を棄損してきた。銃を持ちたくない人に入隊を強要した。良心に反する行動を強要されない自由を、はく奪したのだ。
衝突の調和、代替服務制
兵役拒否者に対する無罪宣告は、このような現実を覆す判決だった。これは良心を守る自由だけではなく、良心を行動に移す自由をも認定した最初の判決だ。チョ・グク・ソウル大法学部教授は『良心と思想の自由のために』という本で「良心の自由が……内面にのみ制限されるものならば、良心の自由を特別に憲法上の基本権として保障する理由がない」と指摘した。したがって良心の自由は「われわれが憎悪する思想のための自由」だ。ストン米国連邦大法院大法官は良心の自由について「代替できる自由の実態は、既存の秩序の心臓に触れる事案に対して代替できる権利があるのか、ないのかによって検証される」と定義した。
代替できる権利のない社会で「異なった」良心を持つ人々は犠牲の羊となった。左翼思想犯や兵役拒否者は、その代表的例だ。韓国社会は左翼思想犯を犠牲の羊として反共体制を維持してきた。兵役拒否者たちは徴兵制の犠牲の羊だった。少数の犠牲の羊を通じて多数の国民を統制する効果までもが、そっくりだった。それが「良心の自由」のない社会の自画像だった。けれども民主社会へと向かう過程で、犠牲の羊の政治は限界にぶち当たっている。民主社会のための弁護士の会（民弁）のペク・スンホン弁護士は「国家保安法が個人の自由を侵害することによって自由民主主義を脆弱にさせたように、兵役拒否者を処罰することによって徴兵制自体についての疑問を育んでいる」と指摘した。
個人の良心と実定法上の義務が衝突する場合、国家はこの衝突を「調和」する役割をはたさなければならない。例えば、良心の自由と国防の義務が衝突すれば、国家は「代替服務制」を通じて葛藤を調和できる。けれども韓国政府は兵役拒否者を処罰してきただけで、調和の義務を守らなかった。いつも実定法上の「合法的」良心だけが認定された。イ・チョンニョル判事は判決文で「国家の刑罰権と個人の良心の自由権が衝突する場合、刑罰権が一歩譲歩して個人の自由を保障するようにするのが正当だ」と明らかにした。
まだ道は遠い、闘いの継続を
今回の判決は国家主義の法の適用を超え、人権中心の法解釈へと踏み込んだものとして評価される。民弁のイ・ソクテ弁護士は「代替服務制の立法が壁にぶち当たった状況を司法積極主義によって突破しようとする試み」だと評価した。キム・ヒョンテ弁護士は無罪宣告を「解釈を通じた創造」だと要約した。
けれども、まだ良心の自由が完全な自由を得たわけではない。兵役拒否者に対する無罪判決は上告審で覆される可能性が大きい。兵務庁は即刻、無罪宣告者たちに再入隊の令状を送ったと発表した。国家保安法違反の前歴者という理由だけで私生活をいちいち管轄の警察署に報告しなければならない保護観察制度も廃止されてはいない。何よりも最近のソン・ドゥユル教授の裁判を通じて、良心の自由は守られるどころか思想検証の時代が終わっていないことを改めて確認できる。
国家保安法が生きており、兵役拒否者が処罰される限り、良心の自由は完全であることはできない。良心の自由は近代市民革命以後の民主主義の核心だ。良心の自由を獲得することによって、われわれは初めて服従する市民ではなく自由な市民となる。（「ハンギョレ21」第５１１号、04年６月３日付、シン・ユンドンゥク記者）
代替服務制の立法運動へキャンペーン活動始まる
代替服務法のガイドライン
「良心にしたがった兵役拒否権の実現と代替服務制度改善のための連帯会議」（兵役拒否連帯会議）は５月24日、ソウル安国洞のヌティナム・カフェで代替服務制の立法を追求する記者会見を行った。連帯会議は同日、代替服務制度草案の骨子を公開し、今後署名運動や広報キャンペーンを始める計画であることを明らかにした。
兵役拒否連帯会議がこの日、公開した「代替服務法の主要骨子」には代替服務の期間や種類などが提示されている。それによれば、代替服務期間は現役兵に準ずるか、現役兵の１・５倍を超えてはならない、とする。これは国際基準に沿ったものだ。アムネスティ・インターナショナルは各国政府に代替服務期間が軍服務の１・５倍を超えてはならない、と勧告している。国連人権委も98年の決議案で「懲罰的でない性格の代替服務制度を用意しなければならない」と勧告した経過がある。実際に代替服務が実施されている大部分の国が、ガイドラインを守っている。ドイツは現役兵代替服務の期間は現役兵の服務期間である９カ月より１カ月長く、台湾も現役兵より１．５倍長い33カ月の代替服務を実施しているる
兵役拒否の「理由」も宗教的良心にのみ制限してはいない。平和主義・生態主義など倫理的、道徳的理由も良心上の理由として認められる。兵役拒否者が兵役拒否申請書と理由書を提出すると、公務員、弁護士、聖職者などで構成された代替服務委員会が審査する。兵役拒否の真正性が確認されれば代替服務をさせる。代替服務者は福祉施設、災難救護、環境保護など「非戦闘」分野で勤務することとなる。
現在、徴兵制を実施している国家のうち、代替服務を認めている国はデンマーク、フランス、チェコなど25カ国にのぼる。南北韓や中国、キューバ、ギリシャなど48カ国は代替服務を実施していない。兵役拒否の認定と代替服務の実施は１７７６年、米国ペンシルバニア州で最初に始まった。続いて１９１６年、英国政府が平和主義者たちの代替服務を認め、１９２０〜３０年代にデンマークやオランダなど北欧のプロテスタント諸国で兵役拒否が認められた。良心の自由は宗教革命を経つつ形成された概念であるがゆえに、北欧のプロテスタント国家から良心にしたがった兵役拒否が人権として認められたのだ。兵役拒否権は１９６０〜７０年代に入るとともにフランス、イタリアなど南欧カトリック国家へと広がった。
立法推進の国会議員と共に
代替服務草案を用意した兵役拒否連帯会議には平和運動家、弁護士など多様な人々が参加している。宗教的兵役拒否者の弁論をしてきた弁護士は先般の総選挙で17代国会議員に当選した。兵役拒否連帯会議の共同執行委員長であるイ・ソクテ弁護士は民主社会のための弁護士の会の会長として単独出馬した状態だ。
すでに代替服務制の立法化の試みは一度挫折を味わった。２００１年当時、民主党のチアン・ヨンダル、チョン・チョンベ議員らが宗教的兵役拒否者の代替服務を内容として法案をすることにしたが、キリスト教界などの反発にあって立法が中断されたのだ。けれども民主労働党が先の大統領選挙で代替服務制の導入を公約として掲げたし、民弁出身の国会議員らが代替服務制導入に共感しており、立法推進は以前に比べて力を得る見通しだ。（「ハンギョレ21」第５１１号、04年６月３日付）
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