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イスラエルは戦争をやめよ！全占領地から即時撤退せよ！ |
イスラエル・シャロン政権によるパレスチナ侵略戦争は、パレスチナ自治政府の解体とアラファト議長の抹殺を狙う全面戦争の様相を呈している。シャロン政権は、六七年の第三次中東戦争以来最大規模の数百両の戦車と数万人の兵員を投入し、自治政府議長府のあるヨルダン川西岸の都市ラマラや、ヘブロン、ベイトジャラ、ベツレヘム、トルカレムなど西岸の各都市と自治区全体に侵攻している。
シャロンは、三千人の難民を虐殺した八二年の「サブラ、シャティーラ難民キャンプ虐殺事件」の責任者である。このシャロンが率いるイスラエル軍による侵略戦争＝「国家テロ」は、すでに無差別虐殺の様相を呈している。
三月六日には、ガザ中心部で六歳から十五歳の生徒三百人が学ぶアルヌール盲学校が爆撃され破壊された。この盲学校は日本政府の援助で建設されたものである。翌三月六日には西岸の自治区トルカレムで、国連の救急車に乗っていたパレスチナ人の国連職員がイスラエル軍に射殺され、アナン国連事務総長がこれを強く非難する声明を出すほどの事態になった。翌八日には、ガザと西岸で計三十人が殺された。死者の数は日を追って増え続けている。
イスラエル軍は戦車で自治政府議長府を砲撃し、官邸内でアラファト議長防衛隊との間で激しい銃撃戦を展開している。シャロン政権はこの間、ブッシュ政権の対テロ「報復戦争」と自らのパレスチナ侵略戦争を一体化させ、九三年の「オスロ合意」以来の和平プロセスを事実上、反古にしてしまった。シャロンは三月二十九日にはアラファトを「敵」と名指ししただけでなく、「イスラエル軍はパレスチナ当局者をすべての領域内で追跡する」と述べた。これは、パレスチナ自治政府に対する公然たる解体宣言に他ならない。
シャロンはこの間、「アラファトはビンラディンと同じテロリストだ」「パレスチナ自治政府はテロ擁護勢力」と主張してきた。さらにシャロンは、八二年のレバノン侵略戦争でイスラエル軍がベイルートからＰＬＯを追い出した際にアラファトを抹殺しなかったのは「失敗だった」とまで公然と語っている。イスラエル軍が直接アラファトを殺害する可能性、あるいは七二歳という高齢のアラファトが、戦車に包囲されて電気も水道も食料も断たれたまま死に追いやられる可能性は十分にある。
アラファトは、カタール衛星テレビのインタビューに携帯電話で応え、「イスラエルは私が捕虜になるか、死ぬことを望んでいる。しかし私は殉教者になるだろう」と語った。いかに官僚的に腐敗していようとも、パレスチナ民衆を一定の権威をもってまとめ得るカリスマ的人格はアラファトしかいない。もしシャロンがアラファトを殺害することになれば、報復テロは文字通り野放しとなり、イスラエルとパレスチナ全土が絶望的総ゲリラ戦の戦場となるだろう。
一昨年九月、現イスラエル首相のシャロン（当時、右派リクード党首）がエルサレムのイスラム教聖地を挑発的に訪問したことを契機に、パレスチナ人民のインティファーダ（投石と街頭デモによる民衆蜂起）が始まった。これに対するイスラエル軍の流血の弾圧で、すでにパレスチナ人民千三百人以上が殺され、この「国家テロ」に報復しようとするパレスチナ側の絶望的自爆テロによって、イスラエル側も兵士や一般市民四百人近くが命を失っている。
シャロンの望み通りアラファトが殺害され、パレスチナ自治政府が崩壊することになれば、和平交渉の可能性は当面、決定的に失われる。戦争は全面化し、双方に何千何万の犠牲者が出ることになるだろう。そのすべての責任は、和平への一切の努力を破壊するシャロン政権の無謀で非道な戦争政策と、それを支持してきたブッシュ政権にある。
さらなる流血と戦争の道だ
侵攻したイスラエル軍は難民キャンプをを破壊し、抵抗する民衆を容赦なく虐殺し、テロ容疑者摘発を名目にしらみつぶしの家宅捜索を行ない、有無を言わせず連行し、拘束している。西岸の都市カルキリヤでは、十三歳以上の男性すべてを調べ六百人を拘束、ベツレヘム近郊の難民キャンプからも十五歳以上の男性六百人、トルカレムの難民キャンプからも六百人の男性を連行した。同様の大量拘束や連行が各地で行なわれている。連行する際には衣服を脱がせ、目隠しをし、後手にしばりあげるなどの暴虐を加えている。
度重なる国連決議を平然と踏みにじって、ヨルダン川西岸とガザ地区を三十五年間も不法占領し続けるイスラエルに、すべてのパレスチナ人民が激しい怒りを燃やしている。占領地に居座り、パレスチナ人民の農地を奪い、住居を破壊し、入植地を拡大し続けるイスラエルに対して、パレスチナ人民はやり場のない怒りを燃やしている。そして家族や友人を殺害し、兄弟を連行し、難民キャンプをブルドーザーで押しつぶし、ささやかな生活の基盤さえ奪い去り、破壊し尽くすイスラエルに、すべてのパレスチナ人民がこらえきれない怒りを燃やしている。その上に、自治政府の解体をめざすイスラエルの全面的侵略戦争が展開されているのである。
すなわち、占領地からの全面的撤退を拒否し入植地の撤去も拒否するシャロン政権の戦争政策は、数百万人のパレスチナ人民のすべてにイスラエルへの底知れぬ深い憎悪だけをかきたて、「テロリスト」への道に追いやっている。それは、絶望的な流血の応酬を増幅し続けている。
したがって、圧倒的軍事力の行使によってパレスチナ人民の抵抗闘争を圧殺しようとするシャロン政権の政策を推し進めれば、パレスチナからの全パレスチナ人の追放あるいは抹殺というすさまじい結論に行き着かざるをえない。いうまでもなくそんなことはとうてい不可能である。戦争は文字通りの永続戦争となる。したがってそれは、すべてのイスラエル人民にとっても流血と絶望の道なのである。
全占領地から無条件に撤退せよ
三月十二日に国連安保理が採択したパレスチナ停戦決議一三九七は、「過去の関連する安保理決議、特に決議二四二と決議三三八を想起する」と述べている。言うまでもなく六七年十一月の国連安保理決議二四二は、六七年六月の第三次中東戦争でイスラエルが占領した占領地（東エルサレム、ヨルダン川西岸、ガザ地区、ゴラン高原、シナイ半島）からの撤退を求めたものであり、七三年十月の決議三三八は、決議二四二をすみやかに履行し占領地から撤退するよう求めたものである。
しかしイスラエルは、七八年のキャンプ・デービッド合意でエジプトと国交回復した際にシナイ半島を返還したものの、他の占領地には居座り続け、八〇年には東エルサレムを併合して「恒久の首都」と宣言し、八一年にはゴラン高原の併合を宣言した。
そしてヨルダン川西岸とガザ地区では、パレスチナ住民の土地を奪って追い出し、占領地全域に入植地を建設し続けてきた。西岸とガザには百四十五カ所もの入植地が建設され、それを結ぶ道路によって自治区の生活はズタズタに寸断されている。細切れにされた自治区を行き来するだけでも、長時間の検問を余儀なくされ、殴られ、侮辱され、通行を拒否されている。シャロン政権成立以降、「新たな入植地は建設しない」という言明にもかかわらず、このような入植地が新たに三十四カ所も建設されてしまったのである。
決議一三九七が採択された三月十二日、アナン事務総長が安保理で演説し、三十五年にわたるイスラエルによるヨルダン川西岸とガザの占領を「不法な占領」として厳しく批判し、その終結を求めるとともに、自治区への攻撃を強く非難した。
また決議一三九七は「イスラエルとパレスチナの二つの国家が、安全かつ承認された境界のなかで共存する地域の将来像を肯定する」という形で、安保理決議としては初めてパレスチナ国家の樹立を肯定した。
決議一三九七はブッシュ政権が提案したものであり、「イラク攻撃で賛同を得たい米国のアラブ懐柔策に過ぎず、実効性はない」という見方が強い。事実、ブッシュ政権は三月二十九日、パウエル国務長官がイスラエル軍のラマラ侵攻に「理解」を示し、三十日にはブッシュが、衝突の責任はパレスチナ側のテロにあるとして、「イスラエルの自衛」に「理解」を表明した。アラブ諸国が衝突の収拾のために国連に求めている国際監視団の派遣に対しても、拒否権を行使し続けている。しかし決議一三九七は、このブッシュ政権もイスラエルの占領地からの撤退とパレスチナ国家の樹立という大義と要求を否定することができないということを、あらためて示しているのである。
戦争国家イスラエルの危機
三月二十八日、ベイルートで開かれていたアラブ連盟（二十一カ国、一機構）首脳会議は、サウジアラビアの皇太子アブドラが提案した中東和平提案を全会一致で採択した。その内容は①イスラエルはゴラン高原と南レバノンの一部を含む占領地から、一九六七年の第三次中東戦争以前の境界まで全面的に撤退する②国連総会決議一九四（すべてのパレスチナ難民の帰国の権利と補償を求めたもの）にもとづきパレスチナ問題の公正な解決を実現する③東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立を受け入れる�\�\などの点が達成されれば、アラブ側は「アラブ・イスラエルの対立は終わった」とみなし、地域のすべての国の安全を保障する平和条約をイスラエルと結んで「正常な関係」を樹立する、というものである。声明はまた「イラクへのどのような攻撃も全面的に拒否する」とし、国連による対イラク制裁の解除を求めている。
シャロンは、アブドラの和平提案について『ニューズウィーク』のインタビューに応え、第三次中東戦争による占領地からの撤退は「イスラエルが生き残るためには不可能だ」と述べて、拒否する態度を明らかにした。このなかでシャロンは、まず停戦し、その上で「パレスチナの最終領土を確定しないまま」長期的な暫定合意を締結し、将来作られる関係にもとづいて最終的な領土を決定する、というきわめて虫の良い考えを示した。誤解の余地なく、不法占領を永続化しようとするものに他ならない。
そしてシャロンは、自らの暴虐が生み出したパレスチナ側の自爆テロを理由に、さらに戦争を拡大しようとしている。しかしアメリカに支援されたシャロン政権が圧倒的軍事力でパレスチナ人民を無差別に殺害すればするほど、難民キャンプの徹底的な破壊をはじめ生活基盤を破壊すればするほど、絶望に駆られた人々を自爆テロに追いやることになる。連日のように、無残な自爆テロが激発している。三月二十七日にイスラエル北部のネタニヤにあるホテルで起きた自爆テロでは二十二人が死亡、百三十人以上が負傷した。
すでに四百人もの犠牲者を出したイスラエル側でも、シャロン政権の戦争政策では事態は解決しないという意識が広がりはじめている。多数の死者と負傷者が出ているだけではない。絶望的自爆テロは、スーパーマーケットやホテルや食堂や商店の店先やバスの中など、日常生活のあらゆる所で起きている。もはや日常生活そのものが成り立たなくなっている。いまや観光客は事実上、皆無となり、観光収入も激減している。経済は急激に下降し、失業者が急増している。戦争政策は、戦争国家イスラエル自身を苦しめ始めているのである。
シャロンを包囲する闘いを
「テロを止めるという公約も、不況を終わらせるという公約も、和平を進めるという公約も、すべて失敗し、逆に悪くなった。結果から判断すれば、現政権は零点だ」。シャロン政権をこのように厳しく評価したイスラエル最大の新聞「イディオトラハロノト」紙（３月６日）は、シャロンに対して「荷造りをして、書類をまとめて、鍵を返して、政府を去れ」と勧告した（朝日新聞３月７日）。
さらに同紙（３月８日）は、シャロン政権成立一周年に合わせた世論調査結果を発表した。昨年七月に七五％もあったシャロン政権の支持率は、今年二月に六八％となり、三月はじめには四五％に低下した。不支持率は五三％となって支持と不支持が逆転した。戦争状態の深刻化に伴い、現在では支持率は三〇％台に低落している。
リクードと連立政権を組む労働党内からは、連立離脱の要求が強く上がり始めている。国際的にも、ブッシュ政権を除くほとんどすべての国の政府がシャロン政権の戦争政策を批判せざるを得なくなっている。シャロン政権の国際的孤立は深まっている。
一昨年九月にインティファーダが始まって以来、すでに四百人以上の予備役兵士が占領地での軍務を拒否した。今年一月下旬に予備役将校などのエリート兵士たち五十人が、「占領は非人道的行為であり、パレスチナ人への抑圧がさらなる暴力を生んでいる」として軍務を拒否する「拒否の手紙」を新聞に発表した。賛同者は三百人を超えた。
十八歳になると兵役に就かねばならない高校生たち六十二人が「拒否の手紙」を発表して開始した兵役拒否運動も、投獄や就職差別などの困難をあえて甘受しつつ広がっており拒否者はすでに百人を超えた。高校生たちは、「占領が殺しているのは私たち全員なのだ」というスローガンを掲げてデモを行なっている。オルタナティブ情報センターなどの反シオニスト左翼だけでなく、ピース・ナウなどのシオニスト左翼も全占領地からの撤退を要求して大衆行動を展開している。絶望的状況の中で、このような闘いの中にこそ希望がある。
パレスチナ人の土地を強奪して作られた入植地には二十万人の植民者イスラエル人が暮らしており、リクードなど右翼シオニストや極右の力も強い。しかし、イスラエルが不法に占領する全占領地から撤退し、入植地を撤去し、パレスチナ国家の独立を承認する以外には平和に至る道は絶対にないのである。
パレスチナ人民の抵抗闘争に連帯し、イスラエル国内に広がる兵役拒否運動をはじめとする平和運動に連帯し、シャロン政権をさらに徹底的に国際的に孤立させて退陣に追い込まなければならない。ブッシュ政権はシャロン政権へのすべての援助を停止せよ！ 小泉政権はシャロン政権に全占領地からの撤退を要求し、大使の召還などの強力な外交措置をとれ！ これ以上パレスチナ人民を殺すな！ イスラエルは全占領地から即時無条件に撤退せよ！ （４月１日 高島義一） |