| 日本―メキシコ自由貿易協定（ＦＴＡ）が合意 かけはし2004.03.29号 |
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多国籍資本の利益のために雇用・人権・農業・環境の破壊を促進 |
自由貿易協定の本質をつかむために
本年三月十二日、日本―メキシコ自由貿易協定（ＦＴＡ）が両政府間で実質的な合意を迎えた。もともと、昨年十月メキシコ・フォックス大統領が来日した際に、ＦＴＡ合意がめざされていた。トヨタなど自動車業界は、現行年三万台のメキシコでの無関税輸出枠を無理矢理拡大させようとしており、政府はそのために農業部門での大幅な譲歩もやむなしの腹づもりだった。しかし、豚肉ばかりかオレンジ果汁まで無関税枠をメキシコから要求され、農水省、経済産業省、外務省の調整がつかず再交渉となっていたのである。
そのため、マスコミ含め、ＦＴＡが締結できないから何百億円も損をしたとか、ビジネスチャンスを奪われたなど、国益の名の下に、農業関係者のエゴだとか、官邸機能の不在（その後官邸内ＦＴＡ対策室が設けられた）だとかキャンペーンされていた。しかし、国益とか企業利益しか言わないＦＴＡの本質とは何か、まず考えてみなければならない。
その前に、ＷＴＯ設立に先行して締結されたＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）について概括したい。一九九四年一月一日、ＮＡＦＴＡが発効した日に連動して、メキシコ・チアパスのサパティスタが「ヤ・バスタ（もうたくさんだ）」と叫び武装蜂起した。まさに新自由主義的経済システムに対する先住民族からの痛烈な一撃だった。それから一〇年。サパティスタ民族解放軍（ＥＺＬＮ）は再びメキシコ政府と対決している。
一方、ＮＡＦＴＡは中米に拡張し、中米自由貿易協定（ＣＡＦＴＡ）締結へ、さらに米州自由貿易地域（ＦＴＡＡ）協定へと拡大進行しているかに見える。しかし、そもそもＮＡＦＴＡのもたらしたものは何だったのか、厳密に総括しなければならない。でなければ、運動内部でも流布される「先進国は途上国の生産物を積極的に受け入れるべきだ」という感情的な反帝国論に惑わされ、まったく事態の本質を見誤ってしまう。
北米自由貿易協定による農業破壊
ＮＡＦＴＡ発効十年を経て、米国における輸出入シェアの第二位がメキシコとなった。メキシコからの輸出では電気機械・自動車部品が多く、米国企業の出先工場となっており、米国からの対メキシコ輸出も米国系多国籍企業に向かうものとなっている。そのため、メキシコのＧＤＰはＮＡＦＴＡ発足後もあまり増加してこなかった。そして、農産品の米国からの輸入はこの十年で二倍となった。
さらに、協定により昨年初頭より、米国からメキシコへの農産物輸入品のほとんどすべての間税が廃止され、無関税の豚肉、コメ、ジャガイモが押し寄せてきた。メキシコ農民は、自国に比べて三十倍以上の補助金を受けている米国の農産物と競争しなければならかった。
これは自給自足的メキシコ農業の終焉と、米国からの輸入食糧への依存をもたらす。実際、メキシコ農業省の数値では、輸入豚肉に押されてメキシコ国内豚肉生産が五％減少しており、多くの農場閉鎖につながっている。離農者も増え続けており、一九九一年から二〇〇〇年までに百六十万人減少した。二〇〇二年には八百二十万人が第一次産業に従事しているが、二七％に当たる二百二十万人については、農業に従事しているとはいっても無収入であるという。
ＮＡＦＴＡでは、カナダ政府を訴えたガソリン添加剤製造の米国企業エチル社の「勝利的」和解が有名だが、国家による接収・収用への補償が拡大解釈され、政府による環境規制なども「収用」と判断される十一章（一一一〇条）が大問題となってきた。
メキシコ政府と米国企業メタルクラッド社との争い――同社が計画したメキシコでの廃棄物処理施設が、環境に危険と判断した地元自治体の建設許可停止に対する賠償請求であるが――は、メキシコ政府に賠償命令が出され、メタルクラッド社に一千六百七十万ドル支払っている。これでは、他のＦＴＡでは見られないという環境条項や労働条項をうたっている協定だと言っていても、まったく欺瞞でしかない。このようなＦＴＡにおける投資条項の危険性は、もっとひろく宣伝されなければならない。
そしてＮＡＦＴＡの下で、メキシコでは先住民族と小作農民の土地の権利を保護する法律は撤廃され、彼らの土地に対する権利が剥脱され、外国資本誘致のマキラドーラと呼ばれる輸出加工免税特区が拡大されてきた。一方、ＷＴＯ交渉で生まれたＴＲＩＰＳ協定（知的所有権の貿易関連に関する協定）による特許権の厳格化は、さまざまな弊害を起こしている。ある米国企業がメキシコでマジョコバと呼ばれる黒豆を買って米国で育て、収穫後、合州国では新種であるこの黒豆の特許を申請し、当局がこれに特許を与えるという事件があった。この特許権で、この企業はマジョコバ種黒豆を販売できる唯一の主体となり、だれもほかにはマジョコバ種を売ることは出来ず、どうしても売りたいならこの企業にカネを支払わねばならなくなってしまった。
また、トウモロコシ原生種へのＧＭ（遺伝子組み換え）汚染が最近、明らかとなった。米国から大量に輸入された飼料用ＧＭトウモロコシが栽培され、ＧＭ汚染したと言われる。この汚染は、農民たちと現地の人々を怒らせ憤慨させた。また、彼らの文化、生活、健康、そして環境への深刻な懸念を呼び起こした。メキシコの自給自足的な農民は彼らのトウモロコシを輸出用に販売するとは思えないが、ＧＭ汚染は彼らが将来もうけの大きい非ＧＭ限定市場で作物を販売するチャンスを完全に排除する恐れがある。
メキシコの農民はまた、独占された特許の犠牲者となる恐れがある。メキシコの農民が所有するトウモロコシ品種の中から最も多く発見されたＤＮＡ配列は、モンサントの所有する特許取得済みの配列であった。モンサントの所有する特許は現在メキシコでは効力がないかもしれないが、貿易協定は簡単に状況を変えられる。
二〇〇二年の二月、四十カ国からから集まった百四十四以上の農民・市民団体が「メキシコのＧＭとうもろこし事件に関する共同声明」に署名した。共同声明では、ＧＭ汚染を防ぎ、農民が彼らの農場と生態系を修復するのを助け、そして被害を受けた農民と国に対する修復と補償の負担責任は、ＧＭ製品の製造企業にあることを明確にするために、地方、国家、そして国際的レベルで行動を起こすことを要求した。
中米自由貿易協定と先住民族の権利
中米自由貿易協定（ＣＡＦＴＡ）は、地域巨大開発計画であるプエブラ・パナマ・プラン（ＰＰＰ）の経済的骨組みを作るために計画された。ＣＡＦＴＡは、二〇〇三年一月公表され、米国が正式に五つの中米諸国―グアテマラ、ニカラグア、エルサルバドル、コスタリカ、ホンジュラス―と自由貿易協定を今年度中に結ぶというもので、ＮＡＦＡＴＡの拡張版である。
ＰＰＰ（プエブラ・パナマ・プラン）は、中部メキシコ・プエブラから七つの中米諸国（最後がパナマ）にかけ、外国資本をひきつける目的で構想され、中軸のインフラ整備は、高速道路、複数の海港と空港、地域の電源・電力市場の単一化、多くのダム建設、少なくとも二つの新しい石油精製所、多くのマキラドーラ(低賃金で悪条件の工場を含む免税特区）などである。
この計画はメキシコのビセンテ・フォックス大統領の発案とされるが、実は世界銀行と米州開発銀行（ＩＤＢ）が長年中米地域で推し進めている開発計画パッケージである。ＰＰＰは、一般に百億ＵＳドルの予算が見込まれているが、二百五十億ドル近くかかると言われる。その資金は、税金と世界銀行、ＩＤＢ、日本の投資を含むその他巨大な開発銀行からの融資によるものである。
中米は豊かな自然資源を持ち、一方で貧困率も極めて高い地域である。ＰＰＰが実行される地域の六千五百万人もの人々のうち七五％は一日二ドル以下で暮らしている。これらの地域はまた、百以上ものそれぞれ独立したグループである先住民族が集中している地域でもある。
ＰＰＰが開発計画の名のもとに、最初に充当された資金の八四％近くが、高速道路の建設である。これらの高速道路は、まず米国企業の商品を運ぶために利用され、何十万人もの主に貧しい人々と先住民族に強制移住を余儀なくさせるであろう。ＰＰＰによってもたらされる強制移住は、ＮＡＦＴＡによる土地の権利のはく奪と対になったものである。
米国の多国籍企業はＰＰＰに関心を持っている。なぜならそれは地域の石油や鉱物、木材、観光地域や生物多様性を含む多様な天然資源へのアクセスを容易にするからだ。ＰＰＰは環境と先住民族コミュニティに対して大変な悪影響を与えると考えられている。実際、確かにＰＰＰは、グローバルな通商における輸送ニーズを満たすことを目指している。パナマ海峡は通航量が極めて多いが、合州国はその独占的な政治的支配権をすでに失っている。そのため多国籍企業は新たな地域輸送ルートを求めているのである。
一九九四年以降のチアパス州東部の道路整備は目覚しいものがある。ラカンドンの密林を取り囲む国境沿いの環状舗装道路も、当時は未完成だったがいまでは完成し、現在ではモンテス・アスレス自然保護区内にまでも道路が建設されている。だが、それと並行して五―七万人という軍部隊が駐留するようになった。こうした道路の大半は連邦軍によって建設されている。道路によって外部との関係が強化されているが、地域で生産される農産物の外部市場への輸送量はとるに足らず、外部からの物資の流入の方が圧倒的に多い。
密林地域の道路建設の本来の目的は、ＥＺＬＮを鎮圧するための軍用車両の移動を容易にするためだった。密林地区のＥＺＬＮを監視する軍基地として強化されたサンキンティンには、密林大学分校やホテル、レストランなどが立地し、密林地区最大の集落と化した。これは軍事的緊張とともに、サパティスタが形成してきた自治区への経済的切り崩しを意図するものでもある。
さらに、二十五を超えるダム建設が、地域の新たな産業化と同時に米国市場のためのエネルギーを生み出すために計画されている―何千エーカーもの先住民族の土地とコミュニティ、そして都市までもがこのダム建設で水の中に沈むことになるのである。加えて、製薬会社と遺伝子研究企業は新たな植物の収穫と微生物の「新発見」の特許化に関心を持っている。実際、彼らは地域の先住民族の人々が幾世紀にもわたって利用してきた植物や薬、技術に対して法的権利を主張し、そこから利益をあげることを追求するだろう。
抵抗と抗議の闘いが広がっている
地域におけるＦＴＡと開発計画の危険が差し迫る中、一般の人々への教育が広まり、その結果、労働者、小作農民、先住民族、女性クループなどによる抵抗と抗議が広がっている。
二〇〇二年十月十二日（米国にとってはコロンブス記念日、米州のそのほかの地域では、先住民族の抵抗の歴史または文化的遺産を祝う日である）、少なくとも四万人の中米の人々がＰＰＰに対する抗議の共同行動に参加した。彼らは高速道路の要所や国境を占拠し、抗議の行進とデモを行った。これらのグループは、ＰＰＰとともにＣＡＦＴＡ、ＦＴＡＡにも反対を訴えている。
この間、メキシコはＮＡＦＴＡとＦＴＡＡの農業協定に対する大きな抵抗運動の場となっている。エルサルバドルの人々は「抵抗の季節」を宣言し、特に保健分野での民営化の廃止と、ＣＡＦＴＡの停止を要求した。ニカラグアでは、多様なグループの幅広い連合がＣＡＦＴＡ交渉への真の参加を要求し、水を含む公共サービスの民営化に抵抗した。彼らは殺人や誘拐など、政府による弾圧の増大に直面している。
世界中で、新自由主義の貿易協定と輸出志向の産業化は大多数の人々のニーズにあわないという欠点を見せ始めている。中米における現在の「開発」モデルは、精力的な投機的投資と、公共サービスの民営化、労働者と環境への侵害、貧困増大、先住民族・女性の周縁化をさらに促進しているだけである。
日本政府と財界がねらうものとは
メキシコでは、ＦＴＡ拡張政策が国内経済にとってネガティブな面が多いと指摘されている昨今（ＮＡＦＴＡ発効十年）で、日本とのＦＴＡ締結は、農業畜産食品の日本市場への参入が見込まれ、政治的な意味でメキシコ政府側の大きなメリットになると目論まれた。
つまり、日本は鉄鋼、自動車、政府調達、投資部門で多くのビジネス機会を得ることが予測される一方、メキシコは得るところが少ないために、鉱工業品でメキシコが譲歩するのと同様の譲歩を、メキシコが競争力を持つ農業部門で日本が譲歩したと言われる。しかし、その実態は最初に見た通り、豚肉生産でも多くが米国系多国籍企業による輸出型農業でしかなく、工業でも日本財界によるマキラドーラへの企業進出に道を掃き清める新自由主義的経済システムでしかない。
いまＦＴＡでは、労働・環境条項どころか、チアパスの反乱が頭をよぎっているのか、企業活動を阻害する活動（労働運動など）に対し、是正勧告を行える協議機関（ビジネス環境整備のための協議機関）を設けることが明らかになった。まったく同様に日韓ＦＴＡ交渉でも、「非関税措置」（労働組合の既得権など）の削減が検討課題に挙がっており、これこそＦＴＡの本質を暴露するもので、とうてい容認できるものではない。
日本政府サイドからすれば、メキシコとの間でこのような労働権を侵害する機関を含め、初めての包括的ＦＴＡ締結を成功させることで、アジアでは中国に先行されているアジア・レベルでのＦＴＡ推進のヘゲモニーを奪い、続く韓国、タイ、フィリピン、マレーシアとの間で日本帝国主義に有利な二国間ＦＴＡ合意に邁進したいところである。
しかもＦＴＡ交渉では、ＷＴＯの多国間交渉とは異なり、交渉内容が「国益のため」と称して明らかにされず、国内の反対運動が大きくなる前に秘密裏に、スピーディーに締結してしまうことが容易になる。ここに政府・資本家にとってのメリットがある。そして、ＦＴＡ未加盟国には排他的な関税が残され、ＷＴＯルールの内外無差別原則にも反するものとなっている。
なによりも、ＷＴＯ交渉が昨年メキシコ・カンクン閣僚会議の失敗に終わり、第六回香港ＷＴＯ閣僚会議がアナウンスされてはいても日程すら決まっていない状況下で、二国間・地域間のＦＴＡ締結を先行させることで、その内容をＷＴＯ交渉に還元させ逆規定していく効果も大きいのである。この三月二十二日には、産学が音頭を取る形で「日本活性化のための経済連携を推進する国民会議」を発足させ、ＦＴＡ推進「国民」応援団を演出するほど力が入っている。
このようなＦＴＡに直面して、「先進国（帝国主義国）は、途上国の発展のために積極的にその生産物（多くは農産品）を受け入れるべきで、公正なＦＴＡは必要」との論議が、企業グローバル化に反対する運動内部でも展開されている。また、「アメリカ帝国主義の巨大化を食い止めるためにも、対抗上、アジアでの地域ＦＴＡは（中国を巻き込んで）絶対に形成しなければ、アジアの平和のためにならない」との論議もある。
しかし、これら立論は、ＦＴＡをめぐる資本の力関係をまったく考えていない。ＮＡＦＴＡ十年の概括で見たように、二国間における資本力の違いが大きければ大きいほど、自由貿易体制は一方の国を植民地化していくだろう。しかも国民国家は国境で管理されるが、多国籍資本は国境を横断し、本社へ利益を吸い上げていくだけだ。無数のＦＴＡでがんじがらめとなった先進国・途上国の農民や労働者が、より弱い途上国の農民や労働者と対立していくアジアが生まれてくるのだ。
この過程でのキーは、中国にある。中国政府は、国内の農民・労働運動を抑圧できる体制を維持し、ＷＴＯ加盟とアジアＦＴＡ締結を進め、安価な工業製品・農産品の輸出を増大させ（一方で小麦・大豆などの穀物を輸入しているが）、日本資本と一体となりながら投機的・工業的・企業農業的アジア進出を促進していくのである。
アジア規模で進行する新自由主義グローバリゼーションに対抗し、日本の労働者・農民は、アジアにおける労働者・農民に連帯する国際的な反資本主義闘争を形成していこう！ 日韓ＦＴＡ政府間交渉反対運動の成果を持って、六月韓国でのアジア版ダボス会議反対闘争、アジア社会運動団体総会開催をかちとろう！（反差別国際運動グアテマラ・プロジェクトのサイトを参考にした）
４・17国際農民闘争デーへの呼びかけ
ＷＴＯ・世界銀行、多国籍企業に農業と食糧を支配させるな！
カンクン閣僚会議の間、小作農民、先住民、青年、他の部門は、新自由主義政策とＷＴＯに反対する大きな動員を組織した。カンクンや世界の他の地域で、力強い行動を通してカンクンでのＷＴＯ（会議）を止めることができた。私たちは、特定の政府に対し新自由主義政策に抵抗し、農村地帯で崩壊を引き起こして貧乏と惨めさを増大させる破壊的な国際的交渉を止めるよう成功裏に説得できた。私たちは、戦略的な同盟を強化している。
私たちは、わが友、イ・ギョンヘさんの自己犠牲――絶望の中での自死――という非常に悲しい時を経験した。そして、彼の犠牲が闘いの強化と勝利に貢献することを確信していた。イさんは、小作農民のために深く運動に関わってきた人であった。
ヴィア・カンペシーナ（農民の道）は、カンクンで受け取ったサパティスタからの手紙によって、支持と鼓舞を受けた。
今年一月、ムンバイ（インド）で開催された世界社会フォーラムと国際農民フォーラムの間、私たちは新自由主義政策に反対する抵抗と闘争での社会運動体における戦略と行動計画を議論した。私たちは、共同の行動課題を練り上げた。四月十七日国際農民闘争デーは、この共同課題の重要な一部である。したがって、世界規模で、すべての人々がこの日に行動を起こすよう呼びかける。
私たちは、三つの重要な問題について動員を集中するよう呼びかける：
１．本当の土地改革を求める要求と世界銀行の土地政策の拒絶。
２．民衆のための小作農民ベースの持続可能な農業の要求と多国籍企業（特にネッスルとモンサント）の支配と管理に対する強い反対。
３．国内の生産・消費に集中した政策を仕上げ、ＷＴＯ、ＦＴＡＡ（米州自由貿易地域）、その他の地域間・二国間〈自由〉貿易協定政策を通して押し付けられる市場自由化とダンピング実施の拒絶。
私たちは、小作農民の権利を守り、地域的・国家的・国際的レベルで、重要な要求を考慮するよう、以下要請する：
民衆の食糧主権という原則の実施
真の土地改革
小作農民の男女と先住民の遺産としての種子の保護と維持
ＧＭＯ（遺伝子組み換え作物）、特許権、生物形態への知的所有権のその他の形式の使用禁止
女性、先住民、〈ダリット〉、社会における他の周辺化され排除されたグループの十分な尊重と参加／私たちは、国際的なレベルで、小作農民と先住民に対する人権侵害を非難する。闘争のこれらの日々は、牢獄に捕らえられ、迫害で苦しんでいる世界の友人たちに捧げられる。
国内および国際的レベルでの小作農民の権利の認知・尊重・普及
四月十七日は、国際農民闘争デーである。私たちは、現在の政策変更のために自国政府への圧力強化に貢献する強烈な抗議の日となることを期待する。国際的な闘いの強力な日となるよう取り組もう！
闘いをグローバル化し、希望をグローバル化しよう！
ヴィア・カンペシーナ国際調整委員会
テグシガルパ（ホンジュラス）二〇〇四年二月二十四日
注記 四月十七日は国際農民闘争デーという記念日であり、メキシコ・トゥッカラでのヴィア・カンペシーナ第二回大会の期間中、一九九六年四月一七日、ブラジルで土地なき農民運動（ＭＳＴ）の農民一九人の大虐殺事件が起こったために設立された。
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