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日露戦争開戦百年-軍国主義と対決した創生期社会主義運動 |
今年は日露戦争開戦百年。日露戦争にあたり、生まれたばかりの日本の社会主義運動は戦争熱に抗し、公然たる反戦の声を上げて孤立の中で闘った。
後に「大逆事件」のでっち上げで死刑に処された幸徳秋水、一九二二年に日本共産党の初代委員長となった堺利彦の二人の社会主義者が連名で、「対露開戦」の主張に傾いた新聞「万潮報」からの「退社の辞」を同紙に寄せたのは、日露開戦の前年、一九〇三年十月十二日のことであった。同じ紙面には同様に反戦の立場からのキリスト者・内村鑑三の「退社の辞」が掲載されている。
幸徳、堺の反戦論が、どれだけの衝撃を与えたかは、当時横須賀海軍工廠の見習い造船工だった荒畑寒村が『寒村自伝』の冒頭に記していることである。一九〇三年十一月、幸徳、堺らは平民社を創設して週刊「平民新聞」を発刊した。「平民新聞」は、発刊三カ月足らずで現実のものとなった戦争の中で、ゆるぎない反戦の立場を堅持しつづけた。
開戦直前の一九〇四年二月七日付「平民新聞」13号社説は、戦争が資本家、銀行家といった少数特権階級の利害の産物であることを断固として批判した（「和戦を決する者」）。戦争が始まって以後も「吾人は戦争既に来るの今日以後といえども、吾人の口あり、吾人の筆あり紙ある限りは、戦争反対を絶叫すべし」（「戦争来」）とその覚悟を語った。
二月十日の「宣戦布告」から一カ月ほどたった三月十三日付同紙18号は、社説で有名な「与露国社会党書」（「露国社会党に与うる書」）を掲載した。
「諸君よ、今や日露両国の政府はおのおの其の帝国的欲望を達せんがために、みだりに兵火の端を開けり。しかれども社会主義者の眼中には人種の別なく地域の別なく、国籍の別なし。諸君と我等とは同志なり、兄弟なり、姉妹なり、断じて闘うべきの理有るなし。諸君の敵は日本人に非ず、実に今のいわゆる愛国主義なり、軍国主義なり。我等の敵は露国人に非ず、而してまた実に今のいわゆる愛国主義なり、軍国主義なり。然り愛国主義と軍国主義とは、諸君と我等の共通の敵なり、世界万国の社会主義者が共通の敵なり。諸君と我等と全世界の社会主義者は、この共通の敵に向かって、勇敢なる戦闘をなさざるべからず。而して今日は是れその最重要時機にして、また実にその最好時機に非ずや。我等は知る。諸君が決してこの最好の時機を逸することなきを。我等もまた我等の最良（ベスト）をなすべきなり」（岩波文庫『平民新聞論説集』より。一部現代表記に変更）。
この論説は、同紙の英語ページにも掲載され、各国で大きな反響を呼び起こした。ロシア社会民主労働党の「イスクラ」は回答を寄せ、それは「露国社会党より」として七月二十四日付の「平民新聞」に訳載された。両者の応答は、「平民新聞」の絶対平和主義とも言うべき立場と暴力の可能性を否定しない「イスクラ」との相違をふくめて、それ自身として興味深い（当時の「イスクラ」編集部は、一九〇三年の党第二回大会における分裂後の経過の中で、プレハーノフを中心にメンシェビキ派が掌握していた）。同年八月にアムステルダムで開かれた第二インターナショナルの大会に日本人としてただ一人出席した片山潜は、ロシア代表のプレハーノフとともに大会の副議長に選ばれ、戦争の渦中にある両国から出席した二人は壇上で固い握手を交わして熱烈な拍手と歓声に包まれた。
「平民新聞」は、ただ戦争に反対するのみならず、戦争の中で進められた韓国併合の動きをも厳しく批判した。
「日本人が如何に韓人を軽蔑し虐待せるかは、心ある者の常に憤慨する所に非ずや。韓人が日本人と合同せんとする事あらば、そは合同に非ずして併呑なり。韓人は到底使役せられんのみ」（「朝鮮併呑論を評す」、同紙36号、一九〇四年７月17日）。
「平民新聞」は、開戦直後の議会で戦争のための増税案が採択された時、「嗚呼増税！」と題した社説を掲載して発禁処分を受け、発行兼編集人の堺利彦は二カ月の禁固刑となるなどの弾圧を受けたが、自らの節を決して曲げることはなかったのである。
日本がロシアに宣戦布告してから百年目にあたる二月十日（実際には、一九〇四年二月九日に日本連合艦隊が仁川港外でロシア軍艦を一方的に砲撃して戦争が始まっていた）、平沼赳夫前経済産業相、民主党の鳩山由紀夫前代表が呼びかけ人となって、自民・民主の国会議員四十三人が明治神宮を参拝した。平沼は参拝後、記者団に対して「明治の頃の国難に対処した精神をしっかりと引き継ぐことが大切だ」と語った。平沼、鳩山らは五月をめどに「日露戦争を学ぶ会」（仮称）を発足させる予定という。
「日露戦争を学ぶ会」は、憲法改悪・教育基本法改悪を軸にした新たな政党再編のもくろみだとされ、「大国ロシアを相手にした難局を日本がどう乗り切ったかの歴史観を共有する」ことで改憲ムードを高めるねらいがあると評されている（毎日新聞、２月11日）。
こうした平沼、鳩山らの歴史観に対決し、私たちが継承しなければならない「明治の先人の偉業」とは、まさに幸徳、堺らの「平民新聞」の闘いである。イラク侵略戦争と植民地的占領支配、自衛隊イラク派兵を既成事実として受け入れる論調の中で、私たちは百年前の社会主義者の先達の孤軍奮闘を、今日の反戦運動の中に生かしていかなければならない。（３月５日 平井純一）
ＭＤ（ミサイル防衛）反対
先制核攻撃と宇宙軍拡予算の削除を求める署名提出と議面集会
三月十八日午後六時半、核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン二〇〇三が呼びかけて、ミサイル防衛（ＭＤ）導入に異議あり!!予算削除を求める署名提出 ３・18参院議面集会が行われた。
二〇〇四年度予算は、三月五日に衆院を通過して参院に送られたが、今年度予算に盛り込まれたＭＤ（ミサイル防衛）、精密誘導爆弾（ＪＤＡＭ）、ヘリ空母など旧来の「専守防衛」を建前とした兵器システムの質的変更をふくむ兵器導入経費の問題については、ほとんど何の審議も行われない状況であった。
とりわけＭＤは、ブッシュのグローバル戦争戦略の下で、敵国に核をふくむ先制攻撃を仕掛けることによってアメリカの世界的覇権をあくまで維持しようとするものである。それはまた、ミサイル軍拡や宇宙軍拡を促進して戦争の脅威を地球的に拡大する結果をひきおこす。小泉政権は、この「先制攻撃戦略」に全面的に協力することによって、軍需産業を肥え太らせ、帝国主義の新たな軍事的支配の一角を担おうとしているのだ。
「核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン二〇〇三」は、今年度予算からＭＤ導入関連支出を削除することを訴え、署名活動を展開してきた。限られた時間の中で、千二百五十八筆の署名が寄せられた。議面集会には、共産党の吉岡吉典参院議員（参院安保外交委員会委員）、社民党幹事長の又市征治参院議員もかけつけ、小泉軍拡とイラク派兵に反対する決意を述べて、参加者を激励した。集まった署名は二人の国会議員に預けられた。
最後に、ＭＤ導入反対、自衛隊のイラクからの撤退を訴えるシュプレヒコールを行い、少人数ではあったが元気よく、ねばり強い闘いを継続することを誓い合った。（Ｋ）
アジ連公開講座のお知らせ
検 証 北朝鮮はどこへ
二つのテーマをめぐって
テーマ1「ピョンヤン宣言」を読む
講師 荒沢 峻（新時代社）
日本と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）両国首脳が署名したピョンヤン宣言から１年半が経過した。しかし再開された日朝国交交渉は中断し、北朝鮮政府は「拉致事件」決着論を振りかざして拉致被害者家族の日本帰国を拒み続け、日本政府は北朝鮮に対する経済制裁法の立法化によって「圧力」行使に踏み切ろうとしている。
ところが奇怪なことに両国政府は機会あるごとに「ピョンヤン宣言の精神」を枕詞のように並べ立てて自国の立場を合理化し続けている。ではそのピョンヤン宣言とは何か？ 何が書かれてあるのか？ この機会に全文をもう一度精読し、宣言内容の背景、具体的趣旨への理解を深め、日朝国交交渉再開に向けた運動の手がかりをともに探っていきたいと思う。
テーマ2「統一朝鮮革命について」
講師 滝山五郎（新時代社）
拉致問題、北朝鮮核６カ国協議、韓国大統領の弾劾。中国全人代開催、台湾総統選挙。日本の憲法改悪の動き。激しく揺れ動く東アジア。
一九六〇年代末に、第四インター日本支部は極東解放革命を提起した。韓国における朴正煕軍事独裁打倒の民主主義革命と北朝鮮における金日成スターリニスト官僚専制体制打倒の政治革命を統一的にとらえようとする統一朝鮮革命だ。その後の運動の中で限界を露呈した。それはなぜだったのか。
日時 4月24日（土） 午後６時30分～
場所 文京区民センター３Ｃ（都営地下鉄三田線春日駅下車）
主催 アジア連帯講座（http://www.jca.apc.org/~monsoon/index.htm）
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