ノ・ムヒョン大統領弾劾が国会で可決されたことをめぐって、韓国政治情勢が大きく流動化している。韓国の革命的マルクス主義政治グループ「労働者の力」は、与野党の対立は新自由主義政治の混乱にほかならないと指摘している。
声明
大統領弾劾の局面についての立場
新自由主義との闘いを
労働者の力
国会でノ・ムヒョン大統領弾劾は、国民の生存を人質とした支配勢力の政治闘争がどこまで駆け上がるのかを、はっきりと見せつけた。
クーデターなのか、そうでないのか、民主主義の手続きに反したのか否か、ということは副次的な問題だ。昨日の弾劾事件において、われわれは倒れ行く保守勢力の醜悪な顔と限界にぶち当たらざるをえない新自由主義の政治改革の本質とは何かを、はっきりと確認した。また大統領弾劾はノ・ムヒョン政権自身が推進してきた政治改革の産物だという点において、歪曲し、ひずんだ新自由主義政治の断面を目撃した。
権力の出店（でみせ）と既得権を死守するための政治諸勢力のあがきは一日、一刻たりとも止むことがなかった。１年前のノ・ムヒョン政権の出帆は改革勢力と保守勢力の対決、対立を予告するものにすぎなかった。支配勢力内部での対立、対決は昨年の対北送金の特検をめぐって高まり始め、再信任―国民投票の提起の時点で頂点をなし、大統領選をめぐる資金や側近の不正への特検の攻防に至って権限の対決へと駆け上がった。彼らは、ただ新自由主義のグローバル化のための労働のフレキシブル化攻勢と労働統制戦略でのみ一緒の声を挙げたにすぎない。
いまや大統領弾劾というかつてない事件の持つ波長は当分の間、持続するだろう。総選挙という、新自由主義の権力再編を前にして繰り広げられている支配勢力間の極端な対立は止まらないだろうし、また総選挙を前に一層、激化する様相を示すだろう。したがって労働者民衆は一切の混乱と動揺から脱し、今日の事態は支配階級内部の対立、対決だとの本質を正確に見抜かなければならない。労働者民衆が苦しめられているのは「安定」や「改革」が実現されていないかどうかによるのではない。資本と政権の新自由主義攻勢によって生存権、労働権、生活権が保障されない歪んだ現実のゆえなのだ。われわれは新自由主義政治諸勢力が作りだした混乱から脱し、現実の中で苦しめられている絶対多数の労働者民衆とともに非正規職の撤廃、貧困の解消、新自由主義のグローバル化攻勢阻止のための実践を展開していくことに最善を尽くすであろう。
２００４年３月12日
労働者の力
広がり続ける弾劾反対運動
５５０団体で構成する「汎国民行動」が連日数万人のろうそくデモ
３・12の大統領弾劾の事態を見て数多くの人々が街頭にとび出してきた。メッセンジャーとして沙針通文（首謀者が分らないように円形に書かれた連判状）が回り、インターネットには弾劾反対カフェが続々と生まれている。「国民を脅迫するな」という弾劾反対カフェには、すでに10日間で８万余人が会員として加入した状態だ。野火のように広がる市民らの怒りと集めて大規模集会に組織する所は「弾劾無効と腐敗政治一掃のための汎国民行動準備会」（汎国民行動）で、全国５５０余の団体で構成され３月13、14日、ソウル光化門などで弾劾反対集会を開いた（光化門集会は12日１万５千人、13日は７万人が集まった）。今回の連帯機構には平和、女性、環境、自治、労働、市民など、ほとんどすべての領域の市民社会団体や民衆団体などが「弾劾の無効と腐敗政治一掃」を叫んで連帯している。
前回の２０００年総選挙で１千余の市民団体が「落選運動」を組織したが、当時は労働・農民など民衆陣営は抜けていた。参与連帯の関係者は「今回の汎国民行動は『民主主義守護』という共通の名分を土台にして１９８７年６月抗争以後、最大規模の市民・民衆団体の連帯機構を構成したという点で意義がある」と評価した。
市民らの熱気を反映するかのように、汎国民行動が12日と13日の２日間、ソウルだけで受けとった「弾劾無効１千万人署名」に自己の名前を書き込んだ人は４万２千余に達する。弾劾無効のためのカンパも13日１日だけで５８００万ウォンが集まり、14日にも１４００万ウォンが集まった。汎国民行動関係者は「インターネット言論〈オーマイニュース〉とともにオンライン署名を同時に進める計画で、今の流れからすれば１週間のうちにオン・オフラインを通して１千万人署名は難なく達成できるものと思われる」「これまで見た集会の中でもっとも市民たちの反応が熱く、かつ積極的」だと舌を巻いた。
汎国民行動は毎日夕方８時、ろうそく集会を続ける一方、「16代国会は死んだ」と書かれたリボン運動や「国会前での警笛デモ」などを展開していくことを明らかにした。（「ハンギョレ21」第５０１号、04年３月25日付）
ノ・ムヒョン政権の女性政策
女性の貧困も失業も不安定雇用もさらに深刻化した
ノ・ムヒョン政権発足後１年の女性政策に対して各界各層からどんな評価がなされているのか、極めて気になるところだ。大統領選挙当時のノ・ムヒョン候補の女性公約は女性界から相当に優秀だとの評価を受けた経緯がある。就任後、わずか百日にして、ある女性関連の新聞が「合格点」を与えた評価の延長線で、そう悪くないとの評価が与えられるものと予想される。
戸主制の廃止、性売買防止法案が国会の議決を前にしており、憲政史上初の４人の女性長官や憲法裁判官が誕生し、国会議員の比例代表に女性を50％以上、割り当てるなど、女性の政界進出を増やすための、いわゆる政治改革法案もまた立法手続きに入った。７年ぶりに幼児教育法が制定され、幼児保育法も改定されて満５歳未満の就学前の児童に対する段階的無償教育など、保育政策に対する画期的な改善が期待できるとの評価も欠かせないようだ。
これぐらいであれば、ざっと幾つかの分野において合格点を受けるに値するノ・ムヒョン政権の女性政策。だがこの国の女性、特に働いている女性たちは「最低の出産率や最高の失業率、最低の労働条件」という条件に取りまかれているのが実情だ。なぜ、何が問題なのか。
１・17人という世界最低の出産率をめぐって昨年、国中が騒がしかった。保守日刊紙でさえ「子どもを生まない社会」を心配して保育についての国家責任を強調したのは、まさに大げさに近いものがあった。
大統領選以前から保育の公共性の強化は女性関連政策の核心的テーマだった。保育予算の増額、障害児、幼児専門保育施設の拡大、父母の所得にしたがった４段階の保育料支援、保育教師の処遇改善など、ノ・ムヒョン大統領候補が約束していた各公約は今年初めの幼児保育法の改正を通じて一部分は実現した。ソウル市など市、道、地方自治体も保育費支援の法案を準備し、国会議員らも与野を問わず出産奨励のための立法案を提起した。もちろん保育財政の50％を国家が負担する、との約束を守ろうとするなら依然として道は厳しい。
ところで、そもそもの問題は違うところにある。保育料の半分を国家から支援されるなら、女性たちは初めて心おきなく子どもを産むことができるのか。子どものオンマ（かあちゃん）であるがゆえに、もっと低い労働条件の仕事場を選ばざるをえない状況、職場の仕事と家事という２重の負担から自動的に解放されるのか。だが現実は測りようもなく悪化している。
昨年９月の労働部（省）の発表によれば、女性の賃金は男性賃金が１００とすれば63・９にすぎず、前年の64・４よりもさらに低くなった。いかなる保護対策もない中で女性労働者たちは次第に低賃金、不安定労働へと追いやられているのだ。女性労働者10人中の７人が非正規職だとの統計は、もう何年も前の話だ。
非正規職に４大保険を適用し特殊雇用労働者の労働者性を認定していくとしていたノ・ムヒョン大統領の約束が履行されるどころか、昨年８月の勤労基準法の改悪は女性労働者をさらに窮地に追いやった。労働者の暮らしの質を高めるとしていた労働時間の短縮、だが勤続６年目の女性労働者の場合、週５日勤務をするといっても、無給化された生理休暇、少なくなった年次・月次休暇を考えれば、休暇日数は１日も増えていない。さらに労組の垣根の外にいる大多数の非正規、中小零細事業場の女性労働者たちは、休日休暇は減り賃金は削減されるという劣悪な現実から逃れがたくなった。
また出産休暇の延長、育児休職の給与支給など、母性保護関連法の改正２年目を迎えたものの、非正規女性労働者たちが最小限の母性権を保障される道はなく結婚、出産などの人生の周期ごとに就業と失業とを繰り返している現実は、いささかも改善されてはいない。
昨年の１年もまた最悪の求職難が女性を集中攻撃した。大韓商工会議所が最近発刊した報告書によれば、２００３年中の失業増加率は22・２％で、このうち女性の失業率は男性の４・６倍も増加したという。昨年12月基準の青年失業率は８・６％で通貨危機後、最高に達し、この中で女性の求職難は、さらに深刻な水準だ。
無防備状態で貧困に追いやられている女性も増えている。オモニ（お母さん）１人で家庭の生計を負っている女性世帯数が、２０００年の２６０万人から昨年は実に30万人も増加したが、女性世帯主の貧困率は男性に比べて次第に高まっており、そのうち政府の支援を受けている人々は延べ４〜５万人にすぎない。
このように深刻な女性の失業難や貧困化に、ノ・ムヒョン大統領は女性の働き口を50万個創出という盛大な抱負をもって応えた。だが昨年10月、女性部（省）が第１次試案まで作りあげていた「女性の働き場50万個創出総合計画」は実現の妥当性を理由に自主的に廃棄され、野心に満ちて発足していた汎政府活動企画団は関連業務を国務調整室に回してしまった。50万という目標も撤回されて今年、女性部が女性の仕事場創出に関連して推進中のプログラムは策定された予算がわずか３億ウォンの「女子大生就業対策教育」が、そのすべてだ。
このように保育の公共性拡大と女性の安定的な仕事場創出、２匹のウサギを捕らえようとしていたノ・ムヒョン政府の構想は、たったの１年で底が見えた。国家の保育財政を１兆６千億ウォン水準（04年予算の２倍）に引き上げるものの、これを今後５年間、女性の新しい仕事場50万個を作ってそこで生じる賃金の税収によって充当するとしていた計画は、そもそも水泡に帰すしかない運命だったのだ。
低出産率として表れている労働力再生産の危機をまぬがれつつ、同時に女性の労働力を最大限柔軟に活用するとの計画は、それ自体として限界があるばかりではなく、女性にさらに多くの犠牲を強要している。家族の中でオモニの役割をやり遂げ、また家計の所得を補充するために劣悪な条件を耐えつつ働かなければならない現実。女性にこのような２重の負担を負わせることを通じて生産と再生産の危機を突破しようとする新自由主義の戦略は、この国の女性たちを深い苦痛の極みに追い込んでいる。
「死にたくない」と泣き叫んでいる幼い子どもを高層マンションから投げ落とし自ら命を断った１人の女性の絶望は決してただごとではない。
２００３年の１年は戸主制、家庭内暴力、保育問題など、これまでのどの年よりも多様な女性のイシューが社会的に台頭し、女性界の人々の政治、社会進出も著しいものがあった。けれども働く女性、新貧困時代を生きていく女性たちの相対的はく奪感や疎外は深化した。昨年のいまごろ、パッと膨らんだ女性たちの期待感は１年が過ぎたいま、一方ではさらに大きな期待感へと変わっている現実を直視しなければならない。ノ・ムヒョン政府は失業、貧困、不安定な労働がひとかたまりにからみ、もつれている女性の生のあり方を改善するための課題をいま一度、最初から追求しなければならない。（「労働者の力」第49号、04年２月20日付、キム・ウォンジョン／民主労総ソウル本部組織部長）
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