ノ・ムヒョン政権は２月25日で発足１年を迎える。労働者民衆の目から見たノ・ムヒョン政権政権の１年とは何だったのだろうか。「労働者の力」は今号からノ・ムヒョン政権の１年間は労働者民衆の暮らしに、いかなる意味をもったのか、を扱う。今号のテーマは「女性」と「教育」だ。次号から扱うテーマは「米国」、「労働」、「福祉」、「医療」、「経済」などだ。――「労働者の力」編集部
昨年１年間に約１６０人の初・中・高の学生たちが自殺した。２日に１人の割で幼い、若い学生らが自らの命を絶っているのだ。それも大部分は成績を悲観して。成績への悲観が理由ならば成績のよくない学生たちのようだが、実際には中、上位圏の学生らが、はるかに多い。大韓民国の学生らは１等からビリまで他人よりも１歩でも前に立つために血のにじむ競争をしなければと考える。韓国社会での教育は、学ぶことの楽しさを感じさせるどころか、数多くの学生らを死へと、絶望へと、失敗者へと追い立てている。もちろんこれは昨日今日に始まったことではない。けれどもわれわれの耳元に、絶望の教育を希望の教育へと変えようとの声は聞こえてはこない。ギマン的な修辞さえもかなぐり捨てて、いまははなから国家の競争力、より正確に言えば資本の競争力強化に服務することが教育の最高目標であることを露骨に騒ぎ立てる支配階級の声だけが、そちこちから聞こえてくるばかりだ。
ノ・ムヒョン政権の執権以後、開放と市場化を軸とする新自由主義的教育再編の攻勢が一層強く推進されている。ノ・ムヒョン政権が資本家政権として、持っている限界は明白だろうが、支配階級内の改革的分派として支配階級内の他分派とのヘゲモニー闘争のためにも執権初期ぐらいは一定程度は改革的ポーズを取るものと予想した。
特に昨年１年間ずっと教育部門の中心的イシューだったＮＥＩＳ（全国単位教育行政情報化システム）の問題は学生情報の人権と直接かかわる問題であって、そもそも強行の名分の充分には立ちがたい事案であったがゆえに、ノ・ムヒョンが大統領選挙で勝利するとともに、ある程度はたやすく解決できる問題だと判断した。
だが状況は正反対に流れた。上半期の国家機関である国家人権委員会の勧告案、下半期の司法部の判決にもかかわらず、ノ・ムヒョン政権は頑強にＮＥＩＳを押しつけた。合意を、手のひらを返すように覆した。もちろんＮＥＩＳ強行の裏面には独占資本（サムスン）や教育官僚の利権の結託、学生や教師など全国民の情報を集積して、これを国民統制や資本の再生産に活用しようとする支配階級の強力な要求がベースにある。けれども、もっと核心的な要因はノ・ムヒョン政権が執権初期から親資本・労働排除の路線を露骨に推進したという点だ。
ＩＭＦの事態以後、韓国資本主義の蓄積の危機が長期化するとともにノ・ムヒョン政権は改革の仮面をかぶる余裕もなしに資本家階級の利害を代弁する政権であることを露骨にさらけ出さざるをえなかった。全般的な労働排除の政策にそって、全教組は交渉の対象ではなく排除の対象だったのであり、ＮＥＩＳの事案の性格を離れ、全教組の影響力を弱めるために全教組が要求しているＮＥＩＳ廃止を受けいれられない状況が作り出されたのだ。それが、ノ・ムヒョン政権がＮＥＩＳ問題を処理するに際して到底、理解できない非理性的な態度を見せた理由だ。
事実、支配階級内の守旧的分派と改革的分派の区分は次第にあいまいになってきている。彼らは政治的主導権争いにおいては激しい対立を見せているものの、ほとんどすべての社会・経済政策においては同一の立場を取っている。彼らは資本の要求に、より効率的に服務できるように教育体制を再編しなければならないという点において立場をともにしている。
また、彼らが推進している新自由主義の教育再編にとって全教組が最大の障害物であることを意識的であれ、本能的であれ、わかっている。全教組つぶしや孤立化を通じて抵抗の主体を弱めさせ、教育の市場化と開放化のイデオロギーの広がりを通じて国民を眩惑させることにより、新自由主義の教育再編の土台を用意したのが昨年、支配階級が推進した核心的な教育部門の戦略だった。
韓チリＦＴＡ（自由貿易協定）の批准をめぐる農民らの激しい闘争によって農業開放の問題は比較的広範に知られるところとなったのに反して、教育開放の問題は相対的に広く知られてはおらず、社会的イシュー化も低いレベルにとどまっている。けれどもノ・ムヒョン政権は執権直後から着実に教育開放の道を歩んでいる。単純に外国資本の圧力に打ち勝てず開放するというのではなく、自発的開放化の措置を進めているのだ。
執権直後、充分な論議も経ずに昨年３月31日、教育開放の許諾案を、あたふたと提出した。当時、政府の高位官僚らは、この案を提出しなければ大きな被害に遭うかのように騒ぎ立てた。だがまさに教育開放の許諾案を提出した国は、わが国を含め８カ国にすぎなかったし、しかもその大部分は教育開放を通じて利得を見ることのできる国々だった。また政府は経済自由区域内の外国教育機関設置法と地域教育特区法も立法予告している。
万一、いまの政府の計画通りに教育開放が実施されれば、ほとんど大部分の地域が教育開放の対象となるだろうし、よしんば一定の制限がなされるとしても、その破壊力は推して知るべしだ。病的に過熱している韓国社会の入試競争の風土が外国教育資本の利潤追求と結合するなら、いまの私教育の熱風とは比較できないほどの外国教育機関の熱風が吹き、韓国の公教育は瓦解するだろうし、その渦中で教育の民族的アイデンティティーや民衆の普遍的権利としての教育権は完全に消え去るだろう。
昨年そして今年の初めほど、平準化を攻撃する声が高まった時期は、平準化の30年の歴史の中で、かつてなかったことだ。声を上げている者たちは、だれもが韓国教育の病理的現象の核心的主犯として平準化をあしざまに言いつのるのが流行のように広まっている。不動産暴騰の原因も、私教育のはびこりの理由も、あまつさえ貧しい学生らが名門大に入れない理由も平準化のためだという奇怪な論理が幅を利かしている。
いまや教育官僚の領域を越えて、むしろ経済官僚、地方自治体の首長、そして教育とはまるで関連がないように思われる知識人が平準化解体に一層、熱を上げており、保守の各言論はこれらの声と自家発電とを適当にこきまぜて平準化解体大勢論を作り出している。
ところで興味深い（？）事実は、平準化解体の先頭にソウル大や一部のソウル大教授らがいる、ということだ。ソウル大側は数年前からソウル大への新入生の学力低下問題を吹聴するとともに、あたかも平準化にその原因があるかのように宣伝した。ソウル大は学力低下の客観的な証拠を全く提示できなかったのであり、30年間、続けられた平準化がなぜ今日に至って学力低下を招いているのか、説明もしなかった。
ソウル大新入生の学力低下現象があるのなら、その理由は明らかだ。かつてはソウル大が上位の学生らをごっそりすくいあげていたけれども、いまはそうではない。例えば自然系の場合、大部分の上位圏の学生は全国の医大、歯医大、獣医大、薬大を志願し、ここに行けない学生らがソウル大の残りの各科を志願する。人文系の場合、人文学部や社会学部など人気のない系列が、人気を失ったのは大分、以前からのことだ。このような明白な事実を一部のソウル大教授らは平準化の問題として糊塗している。
そして、よく知られてはいないけれども死の瀬戸際に立っていた特目高（特殊目的高校）を復活させたのもソウル大だ。数年前からソウル大は入試において内申を反映する比重が極めて高かった。そのため当時、大部分の特目高がソウル大入試で失敗し、数多くの浪人らは敬遠するところとなった。
これに対してソウル大は、あたふたと特目高の再生に乗り出し、入試でテストの結果を反映する比重を増やし続けることによって特目高に復活の機会を与え、結局、今日では特目高は最高の全盛期を謳歌している。その設立目的と全く関係なしに、ただただ名門大進学のための入試機関へと転落した特目高を生かすために国民の血税で運営されている国立大学が先頭に立っている姿、これが韓国教育の現在なのだ。
さらにチョン・ウンチャン・ソウル総長の発言やソウル大社会科学院の研究結果は断然、圧巻だ。両者は富裕な家庭の子どもらのソウル大進学比率が高まっている現象の原因を平準化に帰すという果敢性を発揮している。チョン・ウンチャン総長は、かつての名門高が復活すれば、まるで貧しい子どもらが名門大に多く入れるとの幻想を流布しており、このような幻想は自らの若きころへのノスタルジーにもとづいている。
平準化の解体による高校入試制度の復活は経済資本や文化資本が豊かな富裕層の子どもらに高校入試や大学入試という２度の機会を与えるもので、大部分の民衆の子どもらにとっては２度の失敗を味わわせることになるだろう。また階層を分かたず、われわれのすべての子どもたちは入試競争の早期化や激化に伴う大変な苦痛を味わうだろうし、すべての学父母たちは、さらに一層の教育費を支払わなければならないだろう。
このような明白な事実が支配階級にはわからない。なぜならば彼らは、ひたすら激しい競争だけが効率性を増加させられるとの呪術に陥っており、１年間に１６０余人もの学生らが競争に敗れて自殺していることだけでは依然としてわが教育の競争の忌祭としては不足だと感じているのだ。
事実、ソウル大社会科学院の研究結果は極めて重要な社会的意味を内包している。解放以後、公教育の量的膨張と韓国資本主義の急成長は、制限的ではありながらも教育が階層上昇のハシゴの役割と果たせるようにした。新しい諸職業の急速な創出、経営職、管理職、研究技術職、高位事務職など高級人力の需要の増加などは、学力を媒介とした階層上昇の機会が比較的幅広く存在できる条件だった。
けれども90年代に入って、韓国資本主義の高速成長がもはや可能ではなくなるとともに、すでに社会の上流層に位置を占めた人々が強力な経済資本や文化資本を動員して子どもらの教育を全力を注ぐことによって入試競争において優位を占めることができた。まさにソウル大の研究結果は、このような状況において教育はもはや階層上昇のハシゴの役割を果たすというよりは階級再生産の核心的環としての役割をしていることを見せつけているのだ。
支配階級が推進している教育の開放や市場化は、このような現象をさらに深化させるだろう。彼らのいい加減な修辞にもかかわらず、彼らが推進している教育政策は競争のイデオロギーの呪術や階級再生産の本能的な欲求から生まれたものだからだ。
教育を通じて階層上昇の希望を次第に期待しがたくなっている労働階級と民衆の、教育に対する要求は変化せざるをえない。これ以上、支配階級が一方的に負わせている競争の渦に巻き込まれるのを断固として拒否すること、形式的な平準化を超えて民衆の実質的な教育権の保障を堂々と要求すること、こうして教育が民衆の子どもたち、ひいてはすべての学生たちにとって希望へとよみがえらせること。
それは教育の開放化と平準化解体を中心とする教育の市場化を阻止する闘争に一切を投げうって立ちあがることを皮切りとして入試制度の革新的改革、大学平準化の実施、民衆的教育課程の編成、教育政策決定への民衆の参加の制度化などを中心とする教育の公共性強化闘争へと発展させていかなければならない。
これ以上、社会的諸課題を支配階級や自由主義的中間階層の手に委ねておくことはできない。いまこそ、わが労働者・民衆が社会的イシューを主導的に解決していけるようでなければならない。04年も教育の再編をめぐる支配勢力と民衆の激烈な対決は労働者・民衆の社会・政治的進出の重要な橋頭堡となるだろう。（「労働者の力」第49号、04年２月20日付、イ・ヒョン／進保教育研究所副所長）
イラク派兵に反対した兵士カン・チョルミンを釈放せよ
イラク派兵に反対する良心宣言をした後、陸軍刑務所に収監されているカン・チョルミン２等兵の釈放を求める署名運動がイラク市民たちの間で展開されていることが分かった。派兵反対の兵役拒否者カン・チョルミン支援団は２月13日、カン・チョルミン２等兵の拘束に抗議して彼の釈放を要求するイラク市民１３５人の名簿と、彼らがカン２等兵に送る激励の手紙を公開した。
支援団によれば、このような署名文は、この冬にカン・チョルミン支援団の一人がイラクに行った際、親しいイラク人にカン・チョルミンについての話を伝え、帰国後にＥメールで署名を依頼したところ、２月５日に送ってきたのだ。署名には「カン・チョルミンの行動は正しいと考える。彼は無罪だ。私はカン・チョルミンを支持する。私はイラク住民として、いかなる外国軍隊もイラクを占領するのを望まない」などが書かれていた。
だがこの日、イラクへの追加派兵同意案は国会（票決議員２１２人、賛成１５５、反対50、棄権７）で通過した。こうして韓国は米国、英国に次いで３番目に派兵軍の多い国となった。（「労働者の力」第49号、04年２月20日付）
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