年金大改悪を打ち破ろう！　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2004.03.15号

全額国庫・事業者負担で生存権保障の基礎年金を(下)

階級闘争の論理の復権こそ求められている

社会保障、年金制度、階級闘争

　資本主義社会における今日の公的年金とは、労働者人民が「自己責任」で支払った保険料を政府や企業に運用してもらい、高齢になってから負担に見合った分を返してもらうなどという制度ではない。それは、年寄りが若者に養ってもらう「世代間扶養」とか「世代間連帯」などのシステムでもなく、老後の生活を「国民みんなで負担し合う」システムでもない。
　資本主義社会における年金制度は、失業保険（保障）、労災保険（保障）、医療保険（保障）などと同様に、労働者人民が労働運動を軸にした長い闘いの歴史のなかで獲得してきたものであり、高齢になってリタイアした後の生活を政府と資本に保障させる制度として闘い取られ、充実化されてきたのである。
　資本主義社会において労働者階級は、商品としての労働力を売る以外に生活手段を獲得することができない。解雇されて失業すれば、病気や労働災害で労働不能の状態になれば、高齢になって働き続けることができなくなれば、生活する手段を失ってしまうのだ。
　しかし形成期の資本主義においては、職を得ることができずに極貧状態に陥った労働者は、「自由競争社会」のなかで「自助努力」をしなかった「災いとなる余計者」「犯罪者」として扱われた。
　最初に資本主義が形作られたイギリスでは、支配体制を確立したブルジョアジーが一八三四年に新救貧法を制定し、生活手段を失った極貧の労働者階級を、各所に建設した「救貧院」に有無を言わせずたたき込んだ。新救貧法は、それ以前の「貧者への施し」を軸にした救貧法とは異なって、「自助努力」を怠ったものとして貧者を懲罰するという性格を持ち、「救貧院」の処遇は監獄よりはるかに過酷なものだった。
　若きエンゲルスは、『イギリスにおける労働者階級の状態』のなかで、あるいは餓死させられ、あるいは病気になって治療もされずにトイレもない部屋で放置されて死んでいくなどの「救貧院」の悲惨な状況を詳しく描き、「すべての人を恐怖させずにはおかないほどのもの」だとして、新救貧法とブルジョアジーを厳しく告発している。救貧法廃止を求める闘いは、労働運動が広がる大きな契機の一つとなった。
　ブルジョアジーは、さまざまな理由で仕事につくことができず極貧にあえぐ労働者を救貧法で「処罰」的に取り扱う一方で、上層の労働者が病気やけがや老齢化などで収入を絶たれる場合に備えて、賃金の一部を拠出しあって相互扶助を行う保険組織としての「友愛組合」制度を保護し、奨励した。まさにそれが、労働者階級を生存の危機に追い込む資本と資本家政府の責任を問うこともなく、負担を求めることもない、労働者が「自己責任」「自助努力」で運営するシステムであったからである。
　しかし景気過熱と恐慌を繰り返す資本主義社会のなかで、労働力を売ることしかできない労働者階級が、さまざまな理由で労働不能の状態に陥り、生活手段を得ることができないという危機がいつ訪れてもおかしくない。このような生存の危機に、労働者階級が「自己責任」「自助努力」だけで対処することはそもそも不可能であった。
　十九世紀中盤から二十世紀にかけて世界に大きく広がっていった労働運動は、労働時間の短縮や児童労働の禁止や労働組合運動の権利の確立などとともに、労災や病気や高齢化などで労働能力を失ったり失業した場合に備えた、労災保険、失業保険、疾病保険、老齢年金などの社会保険制度を獲得していった。
　その特徴は、ビスマルク時代のドイツで始まった労災保険が全額雇用者負担であったように、労働者の「自己責任」「自助努力」によるものではなく、全部であれ一部であれ、国庫負担や雇用者の保険料負担が必ず含まれていたことである。政府と雇用者には当然にも労働者の最低限の生活を保障する責任があるという考え方と、そのような考え方にもとづく制度が、しだいに確立していったのである。
　「世界で初めて『社会保障』という用語が公式に用いられたのは、ロシア革命直後の一九一八年十月三十一日にソビエト政府が勤労者を対象に制定した『社会保障規則』においてであった。その考え方の基礎をすえたのはレーニンの『労働者保険綱領』である」（工藤恒夫『資本制社会保障の一般理論』新日本出版社）。
　レーニンが、一九一七年の第七回全国協議会で「労働者保険綱領」の基礎として再確認した、一九一二年の「国営労働者保険に関する国会法案に対する態度について」（別掲）は、今日でもわれわれの社会保障政策の出発点である。
　ロシア革命の勝利と国際階級闘争の発展のなかで、労働者階級と人民の権利としての社会保障制度は広がり、充実化されていく。ヨーロッパの「福祉国家」政策が、労働運動を軸にした闘いの成果であると同時に、社会主義革命運動に対抗するために各国政府が取らざるを得なかった政策であることは、常に指摘されてきた（このような社会保障制度の歴史については、工藤前掲書に詳しい）。
　すなわち、年金問題に対する政策の出発点は、今日の「少子高齢化」に対応した合理的な「制度設計」をどのように考えるかなどということではない。新自由主義的グローバリゼーションを押し進める政府と資本に対決して、労働者人民の生存権を保障させるという階級闘争の立場から出発しなければならない。


どんな年金制度が必要なのか

　日本経団連の奥田会長は、年金を含む社会保障制度の企業負担を全廃し、すべてを労働者の保険料負担と消費税増税でまかなえと主張しており、毎年一％ずつ消費税率を引き上げて一六％にせよと「提言」している。すなわち、労働者の直接的自己負担と、低所得者ほど相対的に負担が重くなる消費税で年金などの社会保障費をまかなえというわけだ。
　マスコミは、「これからはもう年金には頼れない。年金に頼らずにどう生きるか」などという特集記事を組んでいる。あらゆる社会保障を民営化しようとする動きが進行し、労災保険まで民営化の目標にすえられている。小泉政権と財界は、生活手段を失った労働者に「自己責任による救済」を要求した十九世紀の「自由主義時代の資本主義」に舞い戻るかのような攻撃を強めている。まさに「新自由主義」そのものである。
　「国民年金法」には、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」としての「国民の生存権」と「国の社会保障義務」を定めた憲法二十五条にもとづいていると明記されている。同様に、憲法二十五条にもとづいて生活保護制度が存在する。生活保護費は東京の場合、十八歳・単身で生活扶助と住宅扶助をあわせて十四万一千円、全国平均では約十万円である。これでも「健康で文化的な最低限度の生活」が営めるかは疑問な額である。
　最初に指摘したように国民年金の全国平均支給額は約四万六千円、国民年金しか受け取っていない約八百九十万人のうち、その四六％が三万円台の極度に低い受給額にとどまっている。収入が年金だけという所帯は、高齢者所帯の五九・六％にのぼっている。この現実は、政府が責任を放棄することによって、憲法で保障された「国民の生存権」を著しく侵害していることを示すものである。
　国民年金の支給額は、ただちに少なくとも東京の生活保護支給額と同水準の十五万円程度に引き上げられ、その後も充実が図られるべきであろう。そして基礎年金としての国民年金は、税制民主主義の「応能負担原則」にもとづいて累進制を強化した所得税と、法人税によってまかなわれるべきであり、一人一人の保険料負担は廃止しなければならない。
　基礎年金を実施している国の多くは、保険でなく税で制度を支えている。したがって、その国に一定期間居住し、一定年齢に達すれば受給することができるのである。充実した基礎年金を柱にした制度への根本的転換をめざすことが必要である。
　年金のいわゆる「一階部分」である基礎年金が十分に手厚くなり、医療費や介護費用などがヨーロッパ諸国のように無料かそれに近い状態になれば、大多数の労働者にとって「二階部分」としての厚生年金の役割は付随的なものに低下するだろう。それ以上を望む資金的に余裕のある上層労働者や金持ちは、それこそ「自己責任」でまかなえば良い。


新たな年金制度のために何が必要か

　憲法の「最低限度の生活の保障」を実現する基礎的年金制度を抜本的に強化する財源を確保するために、必要なのは以下の諸点である。
　第一に、金持ち大減税、大企業大減税の流れを逆転させなければならない。八〇年代末まで七〇％であった所得税の最高税率は、いまでは三七％へ引き下げられ、同じく四二％であった法人税率は三〇％に引き下げられている。今よりはるかに高い税率でも、ブルジョアジーは大もうけを続けていたし、高度経済成長も実現したし、八〇年代後半にはバブルにわいて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を謳歌してさえいたのである。
　法人税と所得税の税率と累進制のカーブをもとに戻し、それによる税収増を年金に充てなければならない。日本は、社会保障に対する企業の負担が最も少ない国の一つである。本社のタックスヘイブン（租税回避地）への逃避を許さず、雇用への社会的責任を果たさせて工場海外移転などを厳しく規制する法的処置が必要である。
　第二に、年間五兆円を超える軍事費と年間一兆円を超える軍人恩給を全面的に削ることが必要である。「健康で文化的な最低限度の生活」を十分に満たし得るほどに基礎年金が抜本的に強化されれば、旧帝国軍隊内階級差別にもとづく反動的な軍人恩給制度を存続させる理由は全くなくなるだろう。
　第三に、国と地方を合わせれば年間六兆円にもなる道路特定財源を一般財源化するとともに、有害無益なゼネコン政治による公共事業費の莫大な浪費をやめて年金に振り向けなければならない。人口とＧＤＰが日本の二倍で、面積にいたっては二十五倍もあるアメリカより、日本の公共事業費の方がはるかに多いという異常な事態を続けさせてはならない。
　そして第四に、厚生年金百七十五兆円、国と地方の共済年金四十五兆円などの、世界の年金制度に例のない巨額の積立金を計画的に取り崩し、年金制度を抜本的に転換する費用に充てるべきである。東京の生活保護給付と同等の月額十五万円の水準まで、国民年金給付額をただちに引き上げるための財源は十二分にある。
　社会保障給付の対国民所得費でみると、厚生労働省のデータでもスウェーデンが四五・九％、フランス四一・二％、ドイツ三七・七％、イギリス二九・七％に対して、日本はそれらの三分の一から半分程度の一七・四％である。新自由主義のリーダーであるはずのアメリカの一九・四％よりも低い。
　この数字は、日本の社会保障がいかに低水準か、いかに新自由主義的「自己責任」の論理で社会保障が踏みにじられてきたかを示して余りある。しかも小泉は、この超低水準からさらに引き下げようとしているのだ。それは、日本が世界の主要国で唯一の「社会的影響力のある大衆的ストライキの起きない国」になってしまったという、極めて否定的な状況の反映である。
　第二次大戦後に形成された現代資本主義が歴史的発展の可能性を使い果たし、新自由主義が全世界的に吹き荒れている。それは、生命力を枯渇させつつある現代資本主義が、賃下げと「福祉国家」の解体によって利潤率を回復し生き延びようとしていることを示している。
　ドイツやフランスやイタリアなどでも医療や失業保障や年金などの社会保障制度に対する攻撃が強まっているが、どこでも反撃の巨大なストライキや街頭デモの波が繰り返されている。それは、危機に陥った資本主義支配体制から、階級闘争の歴史的成果を防衛しようとする闘いである。生存権を保障し得る基礎年金の抜本的強化を求めて、ヨーロッパの労働者のような闘いを作り出そうと訴えなければならない。
　多くの人々が、われわれの主張について「空想的で現実的ではない」というだろう。しかし、雑誌『世界』などで良心的経済学者たちが主張している「低所得者に優しい」年金制度をめざすさまざまなプランも、資本主義がこれまでの労働者の闘いの成果を奪い取ることによって延命しようとする今日のような情勢では、十分に空想的である。政府や財界の「善意」は、ますます期待できなくなっているからである。
　「空想的」か「現実的」かは、今日のような情勢のもとでは階級闘争の力関係にかかっている。「もし資本主義が、自ら生み出した災難から必然的に起こってくるこれらの諸要求を満たし得ないのであれば、そのとき資本主義はよろしく滅びさるがよかろう。『実現可能』か『実現不可能』かは、現在の場合、力関係の問題であり、この力関係はただ闘争によってのみ決定することができる。その直接的な現実の成功がいかなるものであろうとも、このための闘争によって、労働者は資本主義的奴隷制を清算すべきことを最もよく理解することになるだろう」（トロツキー『過渡的綱領』）。
　求められているのは階級闘争の論理の復権である。グローバリゼーションと対決し、巨大なストライキや街頭デモとして展開されているフランスやイタリアやドイツの年金改悪阻止闘争に学び、政府と資本に対して憲法で保障された「国民の生存権、国の社会保障義務」に見合うように基礎年金の抜本的強化を実現するよう、要求しなければならない。
（２月29日　高島義一）

　資本主義社会における今日の公的年金とは、労働者人民が「自己責任」で支払った保険料を政府や企業に運用してもらい、高齢になってから負担に見合った分を返してもらうなどという制度ではない。それは、年寄りが若者に養ってもらう「世代間扶養」とか「世代間連帯」などのシステムでもなく、老後の生活を「国民みんなで負担し合う」システムでもない。
　資本主義社会における年金制度は、失業保険（保障）、労災保険（保障）、医療保険（保障）などと同様に、労働者人民が労働運動を軸にした長い闘いの歴史のなかで獲得してきたものであり、高齢になってリタイアした後の生活を政府と資本に保障させる制度として闘い取られ、充実化されてきたのである。
　資本主義社会において労働者階級は、商品としての労働力を売る以外に生活手段を獲得することができない。解雇されて失業すれば、病気や労働災害で労働不能の状態になれば、高齢になって働き続けることができなくなれば、生活する手段を失ってしまうのだ。
　しかし形成期の資本主義においては、職を得ることができずに極貧状態に陥った労働者は、「自由競争社会」のなかで「自助努力」をしなかった「災いとなる余計者」「犯罪者」として扱われた。
　最初に資本主義が形作られたイギリスでは、支配体制を確立したブルジョアジーが一八三四年に新救貧法を制定し、生活手段を失った極貧の労働者階級を、各所に建設した「救貧院」に有無を言わせずたたき込んだ。新救貧法は、それ以前の「貧者への施し」を軸にした救貧法とは異なって、「自助努力」を怠ったものとして貧者を懲罰するという性格を持ち、「救貧院」の処遇は監獄よりはるかに過酷なものだった。
　若きエンゲルスは、『イギリスにおける労働者階級の状態』のなかで、あるいは餓死させられ、あるいは病気になって治療もされずにトイレもない部屋で放置されて死んでいくなどの「救貧院」の悲惨な状況を詳しく描き、「すべての人を恐怖させずにはおかないほどのもの」だとして、新救貧法とブルジョアジーを厳しく告発している。救貧法廃止を求める闘いは、労働運動が広がる大きな契機の一つとなった。
　ブルジョアジーは、さまざまな理由で仕事につくことができず極貧にあえぐ労働者を救貧法で「処罰」的に取り扱う一方で、上層の労働者が病気やけがや老齢化などで収入を絶たれる場合に備えて、賃金の一部を拠出しあって相互扶助を行う保険組織としての「友愛組合」制度を保護し、奨励した。まさにそれが、労働者階級を生存の危機に追い込む資本と資本家政府の責任を問うこともなく、負担を求めることもない、労働者が「自己責任」「自助努力」で運営するシステムであったからである。
　しかし景気過熱と恐慌を繰り返す資本主義社会のなかで、労働力を売ることしかできない労働者階級が、さまざまな理由で労働不能の状態に陥り、生活手段を得ることができないという危機がいつ訪れてもおかしくない。このような生存の危機に、労働者階級が「自己責任」「自助努力」だけで対処することはそもそも不可能であった。
　十九世紀中盤から二十世紀にかけて世界に大きく広がっていった労働運動は、労働時間の短縮や児童労働の禁止や労働組合運動の権利の確立などとともに、労災や病気や高齢化などで労働能力を失ったり失業した場合に備えた、労災保険、失業保険、疾病保険、老齢年金などの社会保険制度を獲得していった。
　その特徴は、ビスマルク時代のドイツで始まった労災保険が全額雇用者負担であったように、労働者の「自己責任」「自助努力」によるものではなく、全部であれ一部であれ、国庫負担や雇用者の保険料負担が必ず含まれていたことである。政府と雇用者には当然にも労働者の最低限の生活を保障する責任があるという考え方と、そのような考え方にもとづく制度が、しだいに確立していったのである。
　「世界で初めて『社会保障』という用語が公式に用いられたのは、ロシア革命直後の一九一八年十月三十一日にソビエト政府が勤労者を対象に制定した『社会保障規則』においてであった。その考え方の基礎をすえたのはレーニンの『労働者保険綱領』である」（工藤恒夫『資本制社会保障の一般理論』新日本出版社）。
　レーニンが、一九一七年の第七回全国協議会で「労働者保険綱領」の基礎として再確認した、一九一二年の「国営労働者保険に関する国会法案に対する態度について」（別掲）は、今日でもわれわれの社会保障政策の出発点である。
　ロシア革命の勝利と国際階級闘争の発展のなかで、労働者階級と人民の権利としての社会保障制度は広がり、充実化されていく。ヨーロッパの「福祉国家」政策が、労働運動を軸にした闘いの成果であると同時に、社会主義革命運動に対抗するために各国政府が取らざるを得なかった政策であることは、常に指摘されてきた（このような社会保障制度の歴史については、工藤前掲書に詳しい）。
　すなわち、年金問題に対する政策の出発点は、今日の「少子高齢化」に対応した合理的な「制度設計」をどのように考えるかなどということではない。新自由主義的グローバリゼーションを押し進める政府と資本に対決して、労働者人民の生存権を保障させるという階級闘争の立場から出発しなければならない。
　日本経団連の奥田会長は、年金を含む社会保障制度の企業負担を全廃し、すべてを労働者の保険料負担と消費税増税でまかなえと主張しており、毎年一％ずつ消費税率を引き上げて一六％にせよと「提言」している。すなわち、労働者の直接的自己負担と、低所得者ほど相対的に負担が重くなる消費税で年金などの社会保障費をまかなえというわけだ。
　マスコミは、「これからはもう年金には頼れない。年金に頼らずにどう生きるか」などという特集記事を組んでいる。あらゆる社会保障を民営化しようとする動きが進行し、労災保険まで民営化の目標にすえられている。小泉政権と財界は、生活手段を失った労働者に「自己責任による救済」を要求した十九世紀の「自由主義時代の資本主義」に舞い戻るかのような攻撃を強めている。まさに「新自由主義」そのものである。
　「国民年金法」には、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」としての「国民の生存権」と「国の社会保障義務」を定めた憲法二十五条にもとづいていると明記されている。同様に、憲法二十五条にもとづいて生活保護制度が存在する。生活保護費は東京の場合、十八歳・単身で生活扶助と住宅扶助をあわせて十四万一千円、全国平均では約十万円である。これでも「健康で文化的な最低限度の生活」が営めるかは疑問な額である。
　最初に指摘したように国民年金の全国平均支給額は約四万六千円、国民年金しか受け取っていない約八百九十万人のうち、その四六％が三万円台の極度に低い受給額にとどまっている。収入が年金だけという所帯は、高齢者所帯の五九・六％にのぼっている。この現実は、政府が責任を放棄することによって、憲法で保障された「国民の生存権」を著しく侵害していることを示すものである。
　国民年金の支給額は、ただちに少なくとも東京の生活保護支給額と同水準の十五万円程度に引き上げられ、その後も充実が図られるべきであろう。そして基礎年金としての国民年金は、税制民主主義の「応能負担原則」にもとづいて累進制を強化した所得税と、法人税によってまかなわれるべきであり、一人一人の保険料負担は廃止しなければならない。
　基礎年金を実施している国の多くは、保険でなく税で制度を支えている。したがって、その国に一定期間居住し、一定年齢に達すれば受給することができるのである。充実した基礎年金を柱にした制度への根本的転換をめざすことが必要である。
　年金のいわゆる「一階部分」である基礎年金が十分に手厚くなり、医療費や介護費用などがヨーロッパ諸国のように無料かそれに近い状態になれば、大多数の労働者にとって「二階部分」としての厚生年金の役割は付随的なものに低下するだろう。それ以上を望む資金的に余裕のある上層労働者や金持ちは、それこそ「自己責任」でまかなえば良い。
　憲法の「最低限度の生活の保障」を実現する基礎的年金制度を抜本的に強化する財源を確保するために、必要なのは以下の諸点である。
　第一に、金持ち大減税、大企業大減税の流れを逆転させなければならない。八〇年代末まで七〇％であった所得税の最高税率は、いまでは三七％へ引き下げられ、同じく四二％であった法人税率は三〇％に引き下げられている。今よりはるかに高い税率でも、ブルジョアジーは大もうけを続けていたし、高度経済成長も実現したし、八〇年代後半にはバブルにわいて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を謳歌してさえいたのである。
　法人税と所得税の税率と累進制のカーブをもとに戻し、それによる税収増を年金に充てなければならない。日本は、社会保障に対する企業の負担が最も少ない国の一つである。本社のタックスヘイブン（租税回避地）への逃避を許さず、雇用への社会的責任を果たさせて工場海外移転などを厳しく規制する法的処置が必要である。
　第二に、年間五兆円を超える軍事費と年間一兆円を超える軍人恩給を全面的に削ることが必要である。「健康で文化的な最低限度の生活」を十分に満たし得るほどに基礎年金が抜本的に強化されれば、旧帝国軍隊内階級差別にもとづく反動的な軍人恩給制度を存続させる理由は全くなくなるだろう。
　第三に、国と地方を合わせれば年間六兆円にもなる道路特定財源を一般財源化するとともに、有害無益なゼネコン政治による公共事業費の莫大な浪費をやめて年金に振り向けなければならない。人口とＧＤＰが日本の二倍で、面積にいたっては二十五倍もあるアメリカより、日本の公共事業費の方がはるかに多いという異常な事態を続けさせてはならない。
　そして第四に、厚生年金百七十五兆円、国と地方の共済年金四十五兆円などの、世界の年金制度に例のない巨額の積立金を計画的に取り崩し、年金制度を抜本的に転換する費用に充てるべきである。東京の生活保護給付と同等の月額十五万円の水準まで、国民年金給付額をただちに引き上げるための財源は十二分にある。
　社会保障給付の対国民所得費でみると、厚生労働省のデータでもスウェーデンが四五・九％、フランス四一・二％、ドイツ三七・七％、イギリス二九・七％に対して、日本はそれらの三分の一から半分程度の一七・四％である。新自由主義のリーダーであるはずのアメリカの一九・四％よりも低い。
　この数字は、日本の社会保障がいかに低水準か、いかに新自由主義的「自己責任」の論理で社会保障が踏みにじられてきたかを示して余りある。しかも小泉は、この超低水準からさらに引き下げようとしているのだ。それは、日本が世界の主要国で唯一の「社会的影響力のある大衆的ストライキの起きない国」になってしまったという、極めて否定的な状況の反映である。
　第二次大戦後に形成された現代資本主義が歴史的発展の可能性を使い果たし、新自由主義が全世界的に吹き荒れている。それは、生命力を枯渇させつつある現代資本主義が、賃下げと「福祉国家」の解体によって利潤率を回復し生き延びようとしていることを示している。
　ドイツやフランスやイタリアなどでも医療や失業保障や年金などの社会保障制度に対する攻撃が強まっているが、どこでも反撃の巨大なストライキや街頭デモの波が繰り返されている。それは、危機に陥った資本主義支配体制から、階級闘争の歴史的成果を防衛しようとする闘いである。生存権を保障し得る基礎年金の抜本的強化を求めて、ヨーロッパの労働者のような闘いを作り出そうと訴えなければならない。
　多くの人々が、われわれの主張について「空想的で現実的ではない」というだろう。しかし、雑誌『世界』などで良心的経済学者たちが主張している「低所得者に優しい」年金制度をめざすさまざまなプランも、資本主義がこれまでの労働者の闘いの成果を奪い取ることによって延命しようとする今日のような情勢では、十分に空想的である。政府や財界の「善意」は、ますます期待できなくなっているからである。
　「空想的」か「現実的」かは、今日のような情勢のもとでは階級闘争の力関係にかかっている。「もし資本主義が、自ら生み出した災難から必然的に起こってくるこれらの諸要求を満たし得ないのであれば、そのとき資本主義はよろしく滅びさるがよかろう。『実現可能』か『実現不可能』かは、現在の場合、力関係の問題であり、この力関係はただ闘争によってのみ決定することができる。その直接的な現実の成功がいかなるものであろうとも、このための闘争によって、労働者は資本主義的奴隷制を清算すべきことを最もよく理解することになるだろう」（トロツキー『過渡的綱領』）。
　求められているのは階級闘争の論理の復権である。グローバリゼーションと対決し、巨大なストライキや街頭デモとして展開されているフランスやイタリアやドイツの年金改悪阻止闘争に学び、政府と資本に対して憲法で保障された「国民の生存権、国の社会保障義務」に見合うように基礎年金の抜本的強化を実現するよう、要求しなければならない。
（２月29日　高島義一）

　（１）賃金労働者が生み出す富のうち、彼らが賃金として受け取る部分は、ほんのわずかであるから、彼らの最も切実な生活要求を満たすにはとうてい足りない。こうしてプロレタリアは、傷害、疾病、老齢、廃疾の結果、労働能力を失う場合、また資本主義生産様式と不可分に結びついている失業の場合に備えて、自分の賃金のなかから貯蓄するあらゆる可能性を奪われている。だから、すべてこのような場合の労働者保険は、資本主義発展の進行全体によって、いやおうなしに命ぜられる改良である。
　（２）労働者保険の最も良い形態は、次のような基礎の上に築かれている国営労働者保険である。（イ）それは、労働者が労働能力を失うすべての場合に（傷害、疾病、老齢、廃疾、婦人労働者の場合にはその上に、妊娠と出産。稼ぎ手が死んだ後の寡婦と孤児への扶助）、あるいは失業のために賃金を失う場合に、労働者を保障しなければならない。（ロ）保険は労働者当人とその家族全部を含まなければならない。（ハ）すべての被保険者は賃金全額保障の原則によって補償されなければならない。しかも、保険金の全額は、企業主と国家が負担しなければならない。（ニ）地域別にそして、被保険者の完全な自治にもとづいて構成される統一的な保険組織が、あらゆる種類の保険を管掌しなければならない。……中略……
　（４）凶暴な反動のいまの時期、反革命が支配する時期であればこそ、政府と資本代表者との多年にわたる予備交渉と協定の結果、労働者の最も切実な利益を、最も乱暴に愚弄する、このような法律（ツァーリ政府が国会に提出し採択した社会保険法案――高島）が生まれることができたのである。プロレタリアートの利益に本当にかなう保険の改革を実現するための必要条件は、ツァーリズムを決定的に打倒し、プロレタリアートの自由な階級闘争の条件を獲得することである。……以下略……
（『レーニン全集』第17巻４８８頁〜４９０頁）