| 3・20全世界でイラク反戦の行動へ
かけはし2004.03.15号 |
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世界の人々とともに 終わらせようイラク占領 撤退させよう自衛隊 |
昨年三月二十日、ブッシュ米政権がイラクに対する国際法や国連憲章をも踏みにじる全面的先制攻撃を開始し、イラク侵略戦争に乗り出してから間もなく一年が経過する。昨年五月一日、ブッシュは「イラクにおける大規模戦闘の終了」を宣言し、サダム・フセイン独裁政権に対する「自由と民主主義の勝利」をうたいあげた。しかしその後の経過は、ブッシュ政権の思惑を完全に破綻させるものであった。
米英ら「有志連合」勢力の植民地的軍事占領に対するイラク民衆の大衆的な抵抗運動と反米武装勢力の攻撃は、さらにその勢いを増している。当初はサダム・フセイン独裁支配からの解放を歓迎していた人びとの間にも、米軍による一般市民への虐殺、人権侵害への怒りが渦巻いている。いっこうに回復しない電気・水道などの基本的インフラや、医療設備・薬品の不足、平均七割を超える失業の深刻化、犯罪の増加などになんらの顧慮もはからず、もっぱら石油資源などの「利権」を米系多国籍企業が独占することにうつつをぬかす占領支配への抑えることのできない不満が人びとの間に充満している。
三月二日午前、シーア派イスラム教徒の「聖祭」アシュラを狙ったと見られるカルバラとバグダッドでの爆弾テロは、二百人を超える死者を出す惨事となった。この大量無差別テロに対しても被害者となったシーア派住民たちは「悪いのは米軍や外国人だ」「テロリストを引き入れたのはアメリカだ」などと、口々に植民地的軍政を批判している。
「大量破壊兵器の脅威」というウソをごまかし通すことができなくなったブッシュやブレアは、窮地をのがれるために再度国連との協調姿勢を示しながら、六月末までの「主権委譲」、年内選挙の実施のために「イラク基本法」の三月三日調印を準備していた。しかしテロ事件のために三月五日に延期された「調印式」は一部のシーア派評議員の反対によってさらに三月八日に延期されるなど、ＣＰＡ（連合暫定占領当局）の米英を中心にした「連合」軍長期占領の下での「親米民主政権樹立」の思惑は、結実しえないことが明白になっている。
いまこそ、占領軍の即時撤退、自治と多元的な民主主義にもとづいた主権の回復を求めるイラク民衆の闘いに連帯した国際的な闘いを、ブッシュ・ブレア・小泉などの戦争責任追及と結びつけて国際的に展開していかなければならない。
小泉政権は二月から三月にかけて、自衛隊本隊をサマワ周辺に派兵し、本格的なイラク占領支配の一翼を担うことになった。サマワでの陸自宿営基地の建設も急ピッチで進み、三月中には完成の予定とされている。
「人道復興支援」を枕ことばとした自衛隊のイラク派兵＝侵略軍への参加は、マスメディアの翼賛的報道ともあいまって、「既成事実」を容認する世論の変化をもたらした。毎日新聞の世論調査によれば自衛隊イラク派兵の賛成が五〇％、反対が四三％と、初めて賛成が反対を上回っている。もっとも自衛隊に死傷者が出たり、自衛隊がイラクの住民に被害を与えたりした場合はどうかという質問に対しては派兵続行論が三七％、撤兵論が五五％と、いまだ撤兵意見が多数である（毎日新聞、３月８日）。しかし、反対運動の側が人びとへの働きかけを有効に強めることができなければ、この傾向さえも逆転して、「ここで退いてはならない」というキャンペーンが勢いを増すことも予測される。反戦・平和運動の真価が問われるのはまさにいまである。
警視庁公安二課と立川警察署は、立川自衛隊監視テント村の仲間が自衛隊員とその家族に「自分で考え、いっしょに声を上げよう」と呼びかけるチラシをポストに入れたことを口実に、チラシ入れから一カ月以上たった二月二十七日になって三人を「指名手配」で逮捕し、六カ所を家宅捜索してパソコンなどを押収した。この弾圧は防衛庁・自衛隊トップの直々の意思として行われたものであり、逮捕現場にフジ、ＴＢＳのテレビクルーが同行して放映するなど、露骨きわまるものであった。
さらに社会保険事務所の公務員労働者が昨年の総選挙の際に、共産党のビラを配ったという理由で「国家公務員法違反」容疑で逮捕され、共産党千代田地区委員会の事務所が捜索された弾圧にも見られるように、自衛隊イラク派兵とともに反戦・反政府言論の自由に対する攻撃が強まっている。こうした弾圧は、反戦・反グローバリゼーション運動の活動家を「テロリスト」として監視し、社会的排除の対象にしようとする権力の動向を如実に表現するものだ。
小泉政権は、イラク派兵を通じた「戦争国家」体制の確立をさらに一歩進めるために、三月九日には有事法制７法案を閣議決定し、今国会での成立をもくろんでいる。
三月二十日、ワールド・ピース・ナウ実行委員会が呼びかける日比谷公園での「世界の人びととともに 終わらせようイラク占領 撤退させよう自衛隊」行動や全国各地での集会・デモを昨年を上回る規模で成功させよう。この日、同日行動に立ち上がる全世界の人びととともに「反戦・反占領」のパワーでブッシュ、ブレア、小泉などの「戦犯連合」を追い詰めよう。
労働者・市民・学生の総力で街頭を埋め尽くそう！
（３月９日 純）
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