ビキニ水爆被災50周年集会　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2004.03.01号

マーシャル諸島における「死の灰」の今日的影響

　二月二十一日、東京・日本青年館で「ビキニ水爆被災五十周年研究集会」が開かれた。研究集会は日本平和学会関東地区研究会、ＮＰＯ法人ピースデポ、環境・平和研究会の三団体が共催、原水協、原水禁国民会議、被団協やピースボートなど十七団体が協賛し、約百五十人が参加した。

マーシャル諸島のいま―３つの報告

　プログラムの第一部では、マーシャル諸島短期大学核問題研究所所長のメアリー・シルクさんが現地報告を行い、続けて早稲田大学大学院生の竹峰誠一郎さんが「マーシャル諸島にみる『死の灰』の今日的影響」と題した報告、神戸大学大学院生の中原聖乃さんが「被爆補償金にみる対立と合意形成」と題した報告を行った。
　三人の報告者は水爆「ブラボー」実験当時の体験を持たない二十代から四十代の研究者で、被害住民からの聞き取りや、米政府などの公開資料をもとにした研究を続けている。竹峰さんは「高木仁三郎市民科学基金」による助成などで、マーシャル諸島でのフィールドワークを続けている。
　マーシャルでは一九四六年以来、核実験場の建設のため、ビキニ、エニウェトック両環礁の住民は強制移住を強いられ、五四年の「ブラボー」実験の核被害がロンゲラップ、ウトリック両環礁に及ぶと、米軍は全住民をクワジェリン環礁の基地に収容、「人体実験」ともいわれる放射線による人体への影響を調べてきた。
　八六年、マーシャル諸島共和国として独立、米国との自由連合協定を結び、米国はこれら四つの環礁の核被害を認め、一億五千万ドルを拠出する一方、住民側の提訴をすべて却下し、賠償を「決着」させた。昨年四月、自由連合協定は期限切れとなり、改訂版が昨年末に発効したが、核被害の追加補償は盛り込まれなかった。
　三人の報告では、強制移住によって土地を奪われただけでなく、ローカルフードから缶詰中心の食生活を余儀なくされていること、補償金で移住先に建てた家では、車やクーラー、冷蔵庫やコーラに囲まれた子どもたちが、本来の島の生活を知らずに育っていくなど、文化の断絶などの問題が指摘された。また、補償金の分配をめぐった親族間の多数の訴訟もあるという。
　一方、九七年にメアリーさんの所属する核問題研究所所が設立されるなど、マーシャル諸島住民自身による核実験を学び伝えようとする動きも強まり、〇三年には核被害者団体ＥＲＵＢも創設され、米大使館に対する行動も行われているという。

第五福竜丸以外の漁船や沖縄の被爆

　第一部の報告者の四人目として、高知県ビキニ水爆実験被災調査団の山下正寿さんが「幡多高校生ゼミナール」による八五年から五年間の被災漁船員の聞き取り調査と昨年の取り組んだ追加調査についての報告を行った。
　「幡多高校生ゼミナール」は、高知県西南部の幡多郡の九つの公立高校に通う生徒が集まって八三年に地域調査や平和問題の学習をなど行う自主サークル。「被爆四十周年」の八五年、地域の被爆調査をすすめると、ビキニ水爆被災漁船員の存在に突き当たり、高知県内にとどまらず、国内各地の漁業基地への調査を広げ、第五福竜丸以外の被災の実態に光を当てた。昨〇三年は「幡多高校生ゼミナール」の二十周年。三十代になった元ゼミナールメンバーと現役高校生による調査が山下さんらと再開され、沖縄での文献調査や韓国の漁船員などの被災の聞き取りなどを行った。
　沖縄は核実験場と地理的に近いこともあり、八五年からの第一次調査でも文献調査を試みたが、気象台から当時の「気象要覧」などの資料公開を得られなかった。今回の調査ではそれらが得られ、当時の沖縄タイムスなどの記事が裏づけられたという。
　沖縄は当時、飲用水の八割を天水に頼っており、米民政府と米軍は「天水飲用は安全」と見せるための放射能検査を行っていたという。通常、天水の放射能検査は水を蒸発させて残ったホコリやチリを計るが、米軍は降ったままの天水を計ったという。当時、三宅島など天水を多用をする地域では、特別なろ過装置を設置したが、沖縄では米軍のこうした操作により、天水ろ過装置は設置されなかったという。
　日本では汚染したマグロなどを廃棄したことで、船主は慰謝料を得、それらを元手に船の買い替えが流行った。古いマグロ漁船の多くが韓国に売られた。ツナ缶を大量に消費するアメリカは、日本でのマグロ漁獲が減った分を補うために韓国漁民が南太平洋でマグロを捕るよう奨励した。漁場に向かうため、核実験場周辺の危険水域を横切ったが、汚染調査は行われなかったという。
　日本では、五四年十二月に放射能検査が閣議決定により打ち切られ、翌一月にアメリカは日本政府に慰謝料を払い、「ビキニ」被害は政治決着される。山下さんは、「マグロの放射能検査打ち切りと魚肉ソーセージの普及の時期が符合する」と述べていた。山下さんたちの十五年におよぶ調査は、近刊の『もうひとつのビキニ事件』（平和文化刊）で間もなく読むことができる。

核兵器と一体の「核の平和利用」

　プログラムの第二部は、第一部の司会から続き、フォトジャーナリストの豊崎博光さんのコーディネートで、会場参加者を交えたパネルディスカッションが行われた。会場からは、第五福竜丸の乗組員だった大石又七さんや展示館の安田さん、マーシャル諸島住民の被ばく問題に光を当てた原水禁国民会議の元スタッフの池山さんや共同通信の斉藤さんらがそれぞれの「五十周年」についての思いが語られた。
　また、〇一年から二年間、海外青年協力隊としてマーシャルの教壇に立った多田さんや、ロンゲラップ平和ミュージアム設立を支援する原水協事務局の土田さんから、住民意識の風化や政権交代による建設の困難な現地状況なども報告された。
　時間の制約もあり、ディスカッションは五十年前から今日までの「ビキニ」とその被害者にテーマが絞られた。五十一年前の七月、朝鮮半島では戦況のこう着の末、停戦協定が結ばれた。韓国の三八六世代に属する歴史家・韓洪九（ハン・ホング）は『韓国の歴史』（平凡社）のなかで、国連軍の司令官マッカーサーが「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」と言い残し、トルーマンにより解任された理由として、五一年に満州への戦域を拡大し、戦略爆撃では三十〜五十発の原爆を使用することを計画していたためと記している。
　五十一年前の十二月、トルーマンを継いだアイゼンハワーは国連演説で「アトムズ・フォー・ピース」を提唱した。毎日新聞はこの二月十七日、エネルギー省報告として「米、五〇年代から供与・売却、濃縮ウラン五十一カ国に一万七千五百キロ、パキスタン・イランにも、回収可能は一五％」と報じている。過剰になった軍事用施設で濃縮されたウランは、メードイン・アメリカの発電炉と一緒に供与・売却されたり、不明になった。一方で残った劣化ウランは砲弾に使用されるようになった。極めて現代的で政治的であるこれらの課題は、国家の手中にある一方、われわれの側では個人や個別の研究や討論の内側にとどまっているのが現実だ。
　「ビキニ事件」をきっかけに、大衆的な原水禁運動が形成され、世界的な核兵器廃絶運動につながった。原水禁運動は路線対立の末に分裂し、八月の広島と長崎、三月の焼津での行動が分裂したまま継続される一方、市民や研究者のイニシアティブによって今回の研究集会のように共同の事業が行われている。来年はヒロシマ・ナガサキ六十周年、また五年ごと行われるＮＰＴ条約運用検討会議の年でもある。市民や研究者のイニシアティブがいっそう期待される。　（Ｋ生）