二月十五日、「自衛隊はイラクへ行くな! 殺すな! 殺されるな 即時撤退を求める2・15防衛庁行動」が行われた。主催は反安保実�[や、市民の意見30の会・東京、日韓民衆連帯全国ネットワークなどで構成する同行動実行委員会。百五十人の労働者・市民・学生が集まった。
一月十七日の防衛庁抗議行動に続いて、東京・市ケ谷の外濠公園で行われた集会は、この日を前後して、北海道、横須賀、小牧、呉など全国各地で行われているイラク派兵反対に反対する行動と連携して企画された。主催者あいさつを行った太田昌国さんは、「既成事実」に屈服することなく自衛隊の撤退をあくまで求めていくことを強調するとともに、「日露戦争開戦百周年」をめぐる侵略史の正統化に抗する歴史認識を獲得する必要性を訴えた。
有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実から二月二十二日の「自衛隊のイラク派兵を許すな!池袋デモ」が呼びかけられた後、実行委員会の防衛庁への申し入れ文ならびに北海道と呉からの要請書が紹介された。
呉では前日の十四日に強襲揚陸艦「おおすみ」のイラクへの出港に対して十六隻のゴムボートを仕立てた「平和船団」で抗議活動を繰り広げ、この日、十五日にも護衛艦「さみだれ」がテロ特措法にもとづいたインド洋派兵に抗議する行動が行われる。呉の仲間は、横須賀を出港する護衛艦「むらさめ」とともに「おおすみ」が室蘭を経由してイラクに派兵されることに抗議し、派兵中止を求めるとともに、これまでに派兵されたすべての自衛隊部隊を撤退させることを訴えている。
最後に、前日に札幌で開かれた「ほっかいどうピースネット」主催の「北海道から平和発信! イラク派兵を認めない! 全国交流集会」に参加した天野恵一さんが、討論の模様を報告するとともに、日本会議が呼びかけている「イラクに毛布を送る運動」などイラク派兵と連動した「復興支援」の意見広告キャンペーンなどに反撃する必要性を訴えた。
デモでは、防衛庁正門で実行委員会と、呉、北海道からの自衛隊イラク派兵の中止・即時撤退を求める要請書を読み上げ、防衛庁の係官に手渡した。デモ終了後、劣化ウラン兵器禁止市民ネットワーク(準)、イラクにも朝鮮半島にも平和を!2・29行動、核とミサイル防衛にNO!キャンペーン二〇〇三、昭和天皇記念館建設阻止団、「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワーク、2・15横須賀デモからのアピールを受けた。
次回の防衛庁行動は三月十三日(土)に予定されている。 (K)
はやくもどれ! 自衛隊名古屋市内で反派兵デモ
3月20日名古屋での集会成功へ
【名古屋】二月十四日、名古屋市中区の矢場公園で、有事法制反対ピースアクション主催による「はやく、もどれ!自衛隊 2・14集会」が開催された。集会とデモには百二十人が参加し、名古屋の繁華街に、「イラク派兵反対!」「殺すな!殺されるな!」のコールが響きわたった。
午後一時三十分から集会は始まり、ピースアクション共同代表の水田洋さんが発言。「イラクへの派兵は憲法違反であり、自衛隊員にとっては雇用契約違反である。反対運動をさらに進めよう」と発言した。民主党の近藤昭一さんは、民主主義をないがしろにしている国会運営を指摘し、イラク調査団報告の欺瞞性を糾弾した。
笹日労の大西豊さんは、インドでの闘いを報告した。司会の方から、北海道にピースアクションの代表を二人派遣し、全国の仲間とともに闘いに参加していると、報告があった。さらに三月二十日の名古屋での集会開催の告知と自衛隊イラク派兵差止め訴訟原告団への参加要請が参加者になされた。
午後二時にデモに出発。広島呉から海上自衛隊輸送艦「おおすみ」が派兵に向け出発したこの日、派兵反対の声をデモ参加者は、繁華街を行く人々に叫び続けた。 (K)
教育基本法改悪阻止!
グローバル化社会を支える国家主義教育と闘うために
【東京東部】二月十四日、東京墨田区曳舟文化センターで「教育基本法改悪に反対する東部集会」が東京教組東部五組合の主催で開かれ、百十六人が参加した。
二〇〇五年の憲法改悪が明言されるようになったいま、教育基本法が改悪されようとしている。この国は、自衛隊のイラク派遣にみられるように、「戦争ができる国」へ向かって突き進んでいる。教育基本法改悪のねらいは、「戦争ができる国」にするために、国民の意識を変容させることにあることは明らかだ。二度と戦争をしない国にするために、教育基本法改悪に反対する、――という主旨で集会が開かれた。
昨年12・23大集会の呼びかけ人の一人である大内裕和さん(松山大学・教育社会学)が「教育基本法『改正』とは何か―グローバル化のなかの『愛国』教育」と題して講演を行った。
大内さんは、「教育基本法改悪の本質は、グローバル化した経済競争に勝ちぬくための人材育成=新自由主義であり、グローバル化した市場秩序を維持するための軍事貢献=国家主義であり、『たくましい日本人』『郷土や国を愛する心』『伝統・文化の尊重』も単なる復古主義ではなく二十一世紀の大競争時代に対応する理念として登場している」と指摘した。
そして、「教育振興基本計画の導入によって、教育投資効果を高めるために重点的な投資を行う。その結果、より不平等化が促進される。一方で、義務教育費国庫負担を削減・廃止を計画している。教育への市場原理の導入が図られていく」と大内さんは提起した。
教育基本法「改正」は「戦争のできる国家」づくりへ向けた最後の課題である。軍事行動に対する肯定的な国民意識の育成にそのねらいがある。小泉の靖国参拝の繰り返しは、予想される戦死者の「英霊化」であり、国のために死ぬのはやむをえないという「愛国心」教育の推進である――と大内さんは改悪の目的を明確に指摘した。
そして、改悪の動きは新しい歴史教科書をつくる会(一九九七年)が新しい教育基本法を求める会(二〇〇〇年)を作り、さらに「『日本の教育改革』有識者懇談会」(民間教育臨調、二〇〇三年)となって動きだしていることを大内さんは指摘した。
今後の改悪阻止運動は、�@次期参議院選挙の争点にすること�A子どもたちを戦場に送らないための保護者、地域住民と教職員との協力関係を作っていくこと�B教育基本法の改悪は憲法改悪と連動していることをとらえ、護憲運動、反戦・反核平和運動との連携を強めること――と提起した。
地域からの報告を、都高教第六支部、「日の丸・君が代」の押し付けに反対する墨田ネットワーク、葛飾人権ネット、江戸川生活者ネット、部落解放同盟墨田支部が行った。
都高教の片山さんは卒入学式の「日の丸・君が代」強制問題について報告した。
「一九八〇年代、東京都立高校では『君が代・日の丸』実施が二〜四%程で最も低かった。しかし、一九八九年の指導要領改定によって校長が指導するものとされ、九九年の『国家・国旗法』の法制化によって、年々強制が厳しくなった。去年、都立全校の実施状況がマスコミに発表された。さらに、昨年の十月に、都教委は新しい実施要項を通達として出した。通達は職務命令であり、これに従わないと処分が下される。三回従わないと解雇される事態になった。内心の自由があることを式の前に保護者や生徒に伝えるなど、できるかぎりの強制に反対したい」。
最後に、今後も地域で教育基本法改悪反対の運動を広範に作りだすことを確認した。 (M)
狭山事件の再審を求める東京集会
石川一雄さんは無実だ!
最高裁は狭山事件の再審を!
二月九日、千代田区公会堂で「狭山事件の再審を求める東京集会」が狭山東京実行委の主催で開かれた。
〇二年一月二十三日、東京高裁による狭山第二次再審の異議申し立て棄却から二年が過ぎ、最高裁からいつ判断が出されるか予断を許さない状況だ。狭山事件の再審をかちとろうと四百五十人の労働者・市民がかけつけた。
石川一雄さんは無罪をかちとるまで闘いぬく決意を語った。
集会基調提起の後、狭山再審弁護団の横田雄一さんは「狭山事件で、石川さんを犯人とした証拠の重要なものは脅迫状だった。齋藤鑑定によって、筆記用具や抹消文字の存在が明らかになり、その脅迫状が無罪証拠を立証するものとなった。三月には補充書を出す。狭山を勝ってみせるという心意気でいる」と語った。
続いて、指紋鑑定士の齋藤保さんは脅迫状の鑑定によって、「石川さんは犯人ではない」という言い方でなく、「狭山事件は別人を逮捕した」と確信を持つことができた、このことをマスコミや多くの人々に伝えようと熱を込めて講演した。
さらに、齋藤さんは今年一月に出版された『季刊刑事弁護』という本に「冤罪『狭山事件』の原点――遺漏された犯行前の万年筆」と書いた。その内容を詳しく紹介し、なぜ石川さんが無実なのか明らかにした。
「……その中心となる鑑定結果は、石川さんが犯人ではありえないことを物理的に照明している。それは、封筒表側に記載されていた宛名の『少時』が改ざん文字であり、その背後にインク消しと推定される抹消用具で消された『二条線痕』があったことから、犯行前にはすでに万年筆またはインク付けペン(以下、単に万年筆という)が使われていたことである。この事実は、万年筆に無縁であった石川さんには書くことができないから絶対に結びつかない。狭山事件の最大の特徴は、書字能力が低い『石川さんの特殊性』にある。だから、筆記用具の存在が重要性を帯びてくる。二回目までの家宅捜索では、万年筆も、インク消しも、また、万年筆で書かれた痕跡もまったく発見に至っていない。ところが、三回目の家宅捜索で鴨居から『犯行時に奪った万年筆』が発見され、この万年筆で加筆訂正したとされた。これにより『狭山事件』は、『犯行前の万年筆』と『犯行時に奪った万年筆』の二本が存在することになった」。
部落解放同盟東京都連、自治労東京都本部が決意表明を行った後、スローガンの採択、狭山事件の再審開始を求める決議を採択した。 (M)
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