| ビキニ水爆被爆と日本の核開発開始から50年 かけはし2004.02.23号 |
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原発・核開発をさらに追いつめ脱原発の時代を切り開こう |
五十年前の三月一日、アメリカがビキニ環礁で行った水爆実験「ブラボー」によってマーシャル諸島の住民と第五福竜丸のマグロ漁労働者たちが大量被曝した。「邦人漁夫、ビキニ原爆実験に遭遇」「二十三名が原子病」と、はじめて報じたのが読売新聞の三月十六日のトップ記事だった。船元の近くに下宿していた焼津通信員のスクープで「死の灰」という言葉が誕生した。
「死の灰」が降り注ぐ船上で、無線長の久保山さんは「船や飛行機が見えたらすぐに知らせろ」と乗組員に告げた。アメリカ軍による拿捕の危険を恐れてである。無線もひかえ、船元に帰港の電報を打ったのが帰港前日の三月十三日であった。三月二日、中曽根康弘らによって核分裂性ウランの質量をもじったはじめての原子力予算二三五億円が国会に上程され、四月一日に成立した。
第五福竜丸の元乗組員、大石又七さんは著書『ビキニ事件の真実』（みすず書房）のなかで次のようにつづっている。
「俺たちの苦しむ外側で、日本政府はビキニ事件をうまく利用して、水面下でもう一つの外交取引をしていた。ビキニ事件が起こったとき、外務省は「損害賠償を請求できる」と外交文書の中では言っている。なぜ日本政府は損害賠償の請求もしないで一気に政治決着させたのか。〜中略〜一九五五年一月四日、正式にビキニ事件が決着すると、その一週間後の十一日、アメリカから日本政府に濃縮ウランの受け入れを打診する書類が届けられた。しかし、外務省はこのことを外部に対して一切秘密にした。核実験反対で盛り上がっている国民世論の猛反発を恐れたからだ」。
また、大石さんは「裏で工作していた人がいた」ことを告発している。同書によれば、日本側の人物は日本テレビの重役で、吉田茂や政財界に通じていた元読売新聞の記者、柴田秀利。「柴田氏は、戦後最大の労働争議といわれた読売争議の中で頭角を現した。ＧＨＱの担当記者だった柴田氏は、ＧＨＱの幹部を動かして組合側の要求を抑え、読売側を勝利に導いた」。
柴田は、「裏で工作していた」アメリカ側の人物、Ｄ・Ｓ・ワトソンに、「日本には毒は毒を持って制するという諺（ことわざ）がある。原子力は両刃の剣だ。原爆反対を潰すには、原子力の平和利用を謳い上げ、希望を与える他はない」と語ったという。
当時の読売の紙面には「明日では遅すぎる」「火に代わる新しき熱源」「原子力発電で解決」「疑問も不安もない」「野獣も飼いならせば家畜」などといった見出しが踊っていたという。
二月五日、東北電力は巻原発の原子炉設置許可申請の取下げを行った。国の電源開発基本計画に組み込まれ、安全審査に入った原発計画の中止は初めてだ。
これに先立つ昨年十二月五日、関西電力、中部電力、北陸電力の三社は石川県珠洲市に、珠洲原発計画の中止を正式に申し入れた。また、日本原電が福井県敦賀市で計画する敦賀原発３・４号について、昨年に続き運転開始時期の先送りを検討しているという。いずれも過度の需要見通しにより計画されたが、それが現実離れしていたこと、加えて電力市場の自由化がはじまり、他電源との建設コストの差が理由とされている。
電力市場の自由化によって、これまで特別高圧と分類される大規模工場やデパート、ホテルやオフィスビル、大学や病院などが購入先を自由に選択できるようになった。今年度上期までの東京電力中間決算では、自由化による顧客離脱が今期で一九三件、七十三万キロワットの規模で、約二百億円の損失となっている。
二〇〇一年七月策定の「長期エネルギー需給見通し」では、国は「二〇一〇年度までに原子力発電所の十〜十三基の増設が不可欠」としてきた。〇一年七月以降運転開始した原発は東北電力女川３号の一基のみ、建設中は北海道電力３号、東北電力東通１号、中部電力５号、北陸電力志賀２号の四基。巻原発がはずれる国の電源開発基本計画には、日本原電敦賀３・４号、電源開発大間、中国電力島根３号と上関１・２号の六基が残ることになる。
昨年末から、この「長期エネルギー需給見通し」の見直し作業が経済産業省の管轄する複数の審議会の合同ではじり、現行の十〜十三基の増設を「実現可能な内容」に見直す方向も示され、今年六月にもその取りまとめが行われる見込みである。他方、二〇〇〇年の改定では数値目標を明示できなかった原子力委員会の「原子力研究開発利用・長期計画」の改定作業もこの一月に着手されている。
巻原発は一九七一年の新潟県と巻町への協力要請以来、共有地への団結小屋の建設や九六年の原発立地をめぐる初めての住民投票、町長選の勝利と町有地の住民共有化などの闘いによって勝利が勝ち取られた。珠洲でも、電力社員の出入りを防ぐための監視小屋の維持、市長選をはじめとした選挙などの阻止闘争の積み重ねによる勝利である。大間と上関でも共有地運動をはじめ持続的な闘争が展開されている。「需給見通し」の見直し作業で「実現可能な内容は増設ゼロ」とさせる闘いを、地域住民とともに進めていかねばならない。
日本原燃は一月三十日、六ヶ所再処理工場で一月に予定していたウラン試験を三ケ月延期する方針を決め、使用済み燃料を使うアクティブ試験も当初の来年二月から同年四月に延期した。しかし、〇六年七月の操業開始時期は変更せず、ウラン試験、アクティブ試験の期間圧縮で全体工程の遅れを吸収するという。ウラン試験は実施前に地元と安全協定を結ぶ必要があるが、青森県側が慎重な態度を示しており、実施にはなお流動的な要素もある。一方、原子力安全・保安院は一月二十八日に水漏れを起こしている使用済み燃料プールの使用前検査合格証を原燃に交付しており、使用済み燃料の搬入再開が日程にのぼりつつある。
電気事業連合会は「再処理工場をはじめとするバックエンド費用におよそ十八兆八千億円が見込まれる」という試算をはじめて明らかにした。再処理工場関係でも、四十年間の操業と廃止・解体の費用が十一兆円と試算され、設置認可当初、「七千八百億円」との建設費しか示さずはじめた事業のみつもりがはじめて出された。その建設費もおよそ三倍の二兆一千億円にのぼる。
再処理のコスト約十一兆円のうち、建設と操業費の合計、およそ七兆円などは再処理積立金として電力料金で徴収しプールすることになっており、これまで約三兆円が積み立てられた。積立金は工場が操業開始すれば分量に応じて日本原燃に支払われるが、実際はこれまでの建設費などの債務保証となっている。一方、操業が終わり、プルトニウムなどで汚れきった工場を廃止・解体する費用の手当ては全く行われておらず、操業を開始すれば将来、債務不履行となる。電事連はこの費用を「広く薄く」負担させる制度を国が設けるよう要請をしており、国会では昨年、今年末までにその制度をまとめるよう付帯決議を社民党と共産党をのぞく賛成多数で採択している。総合資源エネルギー調査会の小委員会では、この電事連の試算を「原子力長期計画」に沿った妥当なものと評価し、「広く薄く」負担させる制度の検討に入ろうとしている。
保安院は一月三十日、「もんじゅ」の改造工事の詳細設計を認可、運転再開に向けた改造工事着手への残るハードルは、地元了解だけになった。もんじゅの国の設置許可を無効とした名古屋高裁金沢支部判決から一月二十七日でちょうど一年が経過、訴訟は国の上告により最高裁で審理中であるにもかかわらず暴挙だ。プルトニウム利用をめぐっては、電事連は二〇一〇年までに十六〜十八機の軽水炉でプルサーマル燃料を導入するとのアドバルーンをあげている。プルトニウムを確実に消費する手だてを示さなければ再処理工場を操業する根拠がなくなる。再処理工場の操業を前提としなければ六ヶ所への使用済み燃料の搬入も青森県によって拒否される。
霞ヶ関と永田町で「エネルギー需給見通し」と「原子力長期計画」の見直し作業に入った今年、昨年夏の「電力危機」宣伝との闘い以上に東京を中心とした都市部での闘いの組織化が重大となっている。
経済産業省は「エネルギー需給見通し」の見直し作業と併行させ、「総合資源エネルギー調査会の需給部会および産業構造審議会の環境部会との合同会議」（議長＝奥田碩・日本経団連会長）を設置した。第一回合同会議は一月二十一日に開催、「賢人会議」として位置付けられる合同会議十二名の中に、拓殖大学教授の森本敏や日本総研理事長の寺島実郎などの名がならび、「エネルギーの賢人会議」として位置付けている。この「賢人会議で」日本版「国家エネルギー政策」ともいえる「二〇三〇年度を見通したエネルギー・環境政策」の中間報告を今年六月までにまとめるという。
ブッシュは就任直後、「国家エネルギー政策」を明らかとし、今年一月の一般教書演説では「米国包括エネルギー法案」の可決を上院に要請している。包括エネルギー法案は三一〇億ドル規模の業界支援などを盛り込み、石油、ガス、原子力などのエネルギー源について税制上の優遇措置を与えるものだ。いずれも二十五年先までの行動計画をまとめたものだ。
また、ＥＵは二十〜三十年先を展望したエネルギー戦略「グリーンペーパー」を、中国は十五年先を展望した「第十次五ヵ年計画」を、ロシアは「二〇二〇年までのエネルギー戦略」をまとめている。
日本版「国家エネルギー戦略」の策定は、産業構造審議会・地球環境小委員会が着手している「地球温暖化対策推進大綱」の再評価作業と連携させるという。一方、環境省でも中央環境審議会で「大綱」の見直しがはじまっている。環境省は地球温暖化対策として炭素税の導入を目指しているが、経産省サイドには炭素税導入を阻む動きがある。また、自衛隊のイラク派兵と米英連合軍の占領・駐留の長期化、あるいはイランやアラブ産油国への長期的な圧力とも連動した、「国益保護」の戦略となる危険性を持っており、注視しなければならない。
政府は昨年、「エネルギー基本計画」をまとめ、原子力を「基幹電源」「地球温暖化対策」「核燃料サイクルは準国産エネルギー」と位置づけた。核燃料サイクルを稼動させ、発電のエネルギー源としてプルトニウムを保有し、しかも安価であることを立証することで、他のエネルギーと競合でき、かつ石油や石炭、天然ガスを安価に輸入するための対抗材料となるという論理を作り上げようとしている。バーゲニング･パワーの論理である。プルトニウム・エコノミーとも呼べよう。
この核燃料サイクル事業は電事連が有利なモデルで行った試算でも、十八兆八千億円にのぼる。一方、トヨタなどが予測する燃料電池車の普及台数はは二〇二〇年までに五百万台、普及する燃料電池車を一台二百万円とし、さらに実用化が確実視されるモバイル電池や定置型電池とこれらへの水素燃料供給のためのインフラを合わせ、市場規模は十六兆円と見積もる研究者もいる（『燃料電池』槌屋治紀、ちくま新書）。
トヨタの環境問題担当者は「基本計画」策定時の公聴会で、水素供給源として原発の電気による水の電気分解を推奨している。文明批評家のジェレミー・リフキンは『水素エコノミー』（ＮＨＫ出版）で、分散型電源である燃料電池をインターネットの双方向性と自主管理によるワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）と比して、分散型エネルギー・ウェブの可能性を強調している。この水素エネルギー・ウェブ（ＨＥＷ）は、走行していない燃料電池車や家庭やオフィスの定置型燃料電池の余剰電力を利用して、これらに併設する改質装置で水素を得ようとする。これらの普及や運営は「分散型電源組合」を非営利団体によって設立し、これらのネットワークを資本主義グローバリズムと対抗する手段として位置付けている。
反原発闘争でわれわれは地域住民とともに情報公開を要求し、わずかずつではあるがかちとってきた。この闘争の成果の一部が巻や珠洲での勝利につながっている。地域では原発に対するエネルギー・オルタナティブを住民に提起し、電力と対峙してきた。「エネルギー需給見通し」と「原子力長期計画」の見直し、日本版「国家エネルギー政策」の策定がはじまったいま、われわれのエネルギー・オルタナティブを提起し、脱原発の大きなうねりをつくりだす好機である。（二月八日、斉藤浩二） |