| ──第４回世界社会フォーラム── かけはし2004.02.16号 |
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新自由主義と戦争に対決して闘いと希望のグローバル化を |
インド・ムンバイの活動者会議に結集した私たち社会運動団体は、インドの人々およびすべてのアジア人の闘いを共有する。私たちは経済的、社会的および環境の危機をもたらし、戦争を作り出す新自由主義システムに対する反対を改めて宣言する。戦争と深刻な社会的および経済的不公正に反対する私たちの動員は新自由主義の真の姿を明らかにするに至った。
私たちは資本主義に対する抵抗を組織し、オルタナティブを追求するためにここに団結する。私たちの抵抗はチアパスから始まり、シアトル、ジェノバに続き、さらには、二〇〇三年二月十五日にイラク戦争に反対する世界的な大動員を実現させた。そして、その大動員では、米国政府とその同盟国が採用している、いまだ続いているグローバルな戦争の戦略を糾弾した。カンクンの第五回ＷＴＯ閣僚会議に対して勝利をもたらしたものは、この抵抗にほかならない。
イラク占領はミリタリズムと多国籍企業の経済支配との現存する関係を世界全体に明らかにした。さらに、それは私たちの動員の理由を正当化するものでもあった。
社会運動団体および大衆組織として、私たちは新自由主義的グローバリゼーション、帝国主義、戦争、レイシズム、カースト制度、貧困、家父長制、および性的指向ならびにジェンダー・アイデンティティに対する差別を含む（経済的、社会的、政治的、民族的、ジェンダー、性別上の差別など）あらゆる形態の差別と闘うことを再度宣言する。さらに、私たちは、能力の異なるさまざまな人たちに対する、ならびにＡＩＤＳなどの致命的な病気に罹患している人たちに対するあらゆる形態の差別にも反対する。
私たちは社会正義、天然資源（土地、水および種子）へのアクセス、人としての権利および市民権、参加型民主主義、国際条約で保障された男女の労働者の権利、女性の権利、および自己決定権に対する人々の権利のために闘う。私たちは平和と国際協力を求める者たちであり、公共サービスおよび基本必需品に対するアクセスが保障される持続可能な社会を推進させる。同時に、私たちは女性に対する社会的および家父長的な暴力を拒否する。
私たちは三月八日の国際女性デーに大衆動員を呼びかける。
私たちは国家によるテロを含むあらゆる形態のテロリズムと闘う。同時に、私たちは、大衆運動が犯罪と見なされ、市民運動活動家が規制されるような、テロを口実として利用することに反対する。いわゆるテロ防止法は世界各地の市民権および民主的な自由を制限する。
私たちは、農民、労働者、都市大衆運動、ならびに家、職、土地または権利を失うという恐怖にあえいでいるすべての人々の闘いが正当であることを宣言する。さらに私たちは、年金や社会保障について欧州で起きているように、共有の公共財を守るために民営化を公営に戻すための闘いが正当であることも宣言する。
天然資源、民主主義、および主権を防衛するためのボリビア民衆の大衆動員の勝利は、私たちの運動の強さと可能性の存在を証明している。同時に、世界中の農民は多国籍企業と新自由主義的な企業型農業政策と闘いながら、食物主権と民主的土地改革を要求している。
私たちは四月十七日、国際農民闘争デーにすべての農民が団結することを呼びかける。
私たちはインドの大衆運動および民衆組織の闘争と連携し、それらとともに、私たちは、宗教と民族性にもとづく暴力、宗派主義、排除、および民族主義を扇動する政治的およびイデオロギー的な勢力を糾弾する。私たちは、グローバルな正義を求めて闘うためにコミュニティを組織した社会運動活動家に対する脅迫、逮捕、拷問および暗殺を糾弾する。さらに私たちは、カースト、階級、宗教、ジェンダー、性的指向およびジェンダー・アイデンティティにもとづく差別も糾弾する。私たちは、文化的、宗教的および伝統的な差別的慣習を通して女性への暴力および抑圧が永続化されていることを糾弾する。
私たちは、正義、平等および人権を求める闘いを進めるインドおよびアジアの大衆運動および民衆組織の努力、とりわけ、ダリット（カースト制度外の下層民）、インド先住民および社会で最も弾圧かつ抑圧されてきた層の人々たちの努力を支持する。インド政府の新自由主義的政策は、歴史的にダリットたちが被ってきたマージナル化（周縁化）や社会的抑圧を強化してきた。
こうしたすべての理由から私たちは、世界の隅々でマージナル化されているすべての人々の闘争を支持するとともに、世界中の人々に、社会的インクルージョン［社会的に組み込まれること］のための動員日にダリットの呼びかけに答えて動員に参加することを訴える。
正当性の危機から抜け出るために、グローバル資本主義は力と戦争を利用して、民衆に敵対的な秩序を押しつけている。私たちは政府に、ミリタリズム、戦争、軍費支出を止めることを要求し、米国軍事基地の閉鎖を要求する。それらは地球上の人類および生命にとって危険と恐怖だからである。私たちはビエケスの米軍基地を閉鎖させたプエルトリコの人々の例に続かなければならない。グローバル戦争に反対することは、依然として私たちの世界的動員の主要な目的である。
私たちは、世界のすべての市民に、米国、英国およびその同盟軍によるイラク戦争と占領に抗議する国際デー、三月二十日に同時行動に参加することを呼びかける。
反戦運動は、各国で可能な限り広範な参加と動員を達成するために、それぞれ独自のコンセンサスと戦術を発展させている。私たちは、すべての占領軍の即時撤退を要求し、自己決定権と主権に対するイラク人の権利、ならびに経済制裁と戦争によってこうむったすべての損害に対して賠償を受けるイラク人の権利を支持する。
テロと闘うということが、イラクとアフガニスタンの戦争および占領を継続させる口実としてだけではなく、グローバル社会を威嚇し、攻撃するためにも利用されている。同時に、米国はキューバに対して言語道断な経済制裁を続けて、ベネズエラでは国内の不安定化を画策している。
私たちは、特に三月三十日のパレスチナ土地の日に、分離壁の建設に抗議するパレスチナ人の動員に最大限の支持を送るようすべての人に呼びかける。
私たちは、自己の利益だけを追求して、宗教、民族、人種、部族間の対立を作り出し、民衆の苦しみを増やして民衆の間に憎悪と暴力を増殖させている帝国主義的な勢力を糾弾する。世界でいまだに続いている紛争のうち八〇％以上は国内で生じており、とりわけアフリカとアジアの社会に動揺を与えている。
私たちは持続不可能な状態に至った貧困国の債務、ならびに政府、多国籍企業、および国際金融機関による同債務の利用の強制を糾弾する。私たちは、第三世界が抱える不当な債務の完全および無条件帳消しおよび拒否を強く要求する。経済、社会、文化および政治的な基本的権利を満たすための先行条件として、私たちは長期的な収奪に対する補償も要求する。とりわけ、私たちはアフリカの民衆の闘いとその社会運動を支持する。
私たちは、社会全体の収奪に対して最大の責任を負うＧ８サミットとＩＭＦ総会および世銀総会に対して再度、反対を表明する。
私たちは、ＦＴＡＡ、ＮＡＦＴＡ、ＣＡＦＴＡ、ＡＧＯＡ、ＮＥＰＡＤ、Ｅｕｒｏ―Ｍｅｄ、ＡＦＴＡおよびＡＳＥＡＮなどの地域的かつ二国間自由貿易協定の押しつけを拒否する。
私たちは、私たちの共通の敵ＷＴＯに反対する闘争に結集した何百万もの民衆である。先住民はあらゆる種類の生物形態への特許、および生物多様性、水、土地の盗用行為に対して闘争している。私たちは公共サービスと共有財産の民営化と闘うために団結する。
私たちはすべての人に、民営化できない生命の源としての水への権利を獲得するために動員に参加することを呼びかける。私たちは、すでに民営化され、多国籍企業および民間部門に提供された公共財、共有財産および天然資源に対して管理を取り戻すために奮闘している。
カンクンの勝利にあって、李氏の死は、「自由市場」から締め出される世界中の無数の農民および貧しい民衆の苦しみを浮き彫りにした。彼の自死はＷＴＯに対する私たちの闘いのシンボルである。これはＷＴＯを再興させようとするあらゆる策動に反対する私たちの決意を証明するものである。
ＷＴＯは農業、食料、健康、水、教育、天然資源および共有財産から出て行け！
この決意を持って、私たちは世界のすべての社会運動団体および大衆組織に、ＷＴＯ閣僚会議が開催される香港またはその他の地でＷＴＯに反対する動員に参加することを呼びかける。共有財産、環境、農業、水、健康、公共サービスおよび教育を防衛するために、私たちの努力をつなげて民営化に反対する闘いに参加しよう。
目標を達成するために、私たちは社会運動団体のネットワークおよび私たちの闘いの力を強化するという強い決意をここで改めて宣言する。
闘いをグローバル化しよう！ 希望をグローバル化しよう！
アメリカ大統領選最前線--広がるＭＯＶＥ ＯＮの運動
米カリフォルニア州サンノゼ Ｊ・Ｚ
Ｍｏｖｅ Ｏｎ（www.moveon.org）は一九九八年にCensure President Clinton and
Move On to Pressing Issues Facing the Nationというオンライン請願書名でスタートした。初めは、ジョアン・ブレーズとウェス・ボンドという二人のシリコンバレーの企業家夫婦からであった。「９・11」事件以後、もう一人の重要メンバーエリ・パリサーがメーン州より加入してきた。今は全部で六人である。このチームが自称百七十万オンラインメンバーを有している。筆者もその中の一人の読者で、たしかにＭｏｖｅ Ｏｎの政治のリベラルなメッセージに不快感を持つことなく「洗脳」された。
Ｍｏｖｅ Ｏｎを全米にわたって一躍有名にしたのは、民主党内大統領候補選をオンライン投票で実施したこと。技術的にいろいろ難点、疑問点もあるが、オンライン献金に照らして、このオンライン選挙はかなり成功した。その結果はハワード・ディーンを先頭ランナーに担ぎだした。うわさによると、Ｍｏｖｅ Ｏｎはディーンの応援チームに入るつもりだったが、オンラインでディーンの票数が五〇％に満たないため断念した。その「投票」で第二位のクシニッチ（二三％）、第八位のシャープトン（一％）のディーンのとあわせると、Ｍｏｖｅ Ｏｎ投票者の反戦色がいちじるしく示される。ゴア前副大統領もＭｏｖｅ Ｏｎの主催する会議に出席し、マスメディアは民主党全国本部よりもＭｏｖｅ Ｏｎの動向を報道している。
約二カ月前からＭｏｖｅ ＯｎはMoveon.org有権者基金を設立して、「三十秒ブッシュ」広告を公募した。すると千五百通の応募が来て、オンラインで十五件を選び、さらに有名人芸術家によって一件を選抜した。筆者も楽しんで「投票」した。確かに質こそいろいろあるが、ブッシュに対する憤怒がよく感じられる。一つの広告は、ブッシュをヒトラーになぞらえたため、共和党全国本部の強い抗議で取り下げた。
最終的に選抜された広告は「チャイルズ・ペイ（子どもたちの支払い）」という題名で、十八世紀のような児童労働の場面を映し出し、「だれがブッシュの一兆ドルの借金を支払うのか？」という字幕で終わる。Ｍｏｖｅ Ｏｎはすでにソロスなどの富豪と一般の献金者から一千万ドル規模の基金を獲得し、大手メディアＴＶチャンネル（ＣＮＮを含めて）で、この広告を流している。
しかしＣＢＳチャンネルは放送を拒否した。「スーパーボール」のシーズンに一億三千万人がＴＶを見る時に、この三十秒広告を流すと効果は大きい。しかしＣＢＳはこの百三十万ドルの広告費を受け取らない。理由は「あまりに物議をかもす」からだが、実際は共和党の圧力である。つい最近、このＣＢＳはロナルド・レーガンを罵倒する「物議をかもす」放送を取り止めた。
Ｍｏｖｅ Ｏｎは納得しない。彼らは国会内で民主党議員をかつぎだしてＣＢＳに挑戦しながら、何十万人もの会員を動員してＣＢＳ本社に電話をかけ、電子メールに投稿した。さらにＣＢＳチャンネルを見ないボイコットを提起する。このＭｏｖｅ Ｏｎ ｖｓ ＣＢＳ自体も新聞種になった。今週日曜日のＬＡタイムズも意見投書を載せて、なぜＣＢＳが公共政策論議を恐れているのかと質問する。
民主党内の候補選びはまだ始まったばかりで、これから十一月までアメリカの選挙は歴史上最もホットな闘いになるに違いない。（１月31日） |