衆院議員面会所と首相官邸前で緊急抗議行動
一月二十八日、平和をつくり出す宗教者ネット（宗教者平和ネット）、平和を実現するキリスト者ネット（キリスト者平和ネット）、戦争反対・有事をつくるな！市民緊急行動の呼びかけで、自衛隊のイラク派兵の承認をめぐる国会審議に合わせて、自衛隊をイラクに行かせないための緊急の衆院議面行動が行われた。
一月二十六日に、石破防衛庁長官は陸自本隊と装備・物資の輸送にあたる海自に、派遣命令を出した。一月二十七日からは、衆院でイラク派兵の承認をめぐる国会審議が行われていた。しかし一月二十七日の衆院本会議で小泉首相が、自衛隊が派兵されるサマワの市評議会がすでに解散しているにもかかわらず「機能している」と虚偽の答弁をしたことにより、この日の衆院テロ対策特別委員会での審議は空転し、実質審議は開かれないことになった。「サマワは比較的安全」という陸自先遣隊の調査報告とは、小泉の答弁に見られるように、「調査」とは名ばかりの、世論操作のためのアリバイ作りにすぎないことがまたもや明らかになったのである。
午後五時半からの衆院議員面会所内での集会では、宗教者平和ネットの武田隆雄さん（日本山妙法寺）が「ウソやペテンに依拠しないかぎり戦争はできないことが、イラクに大量破壊兵器は存在しないと言い切ったケイ元ＣＩＡ顧問や小泉の居直りに示されている」と述べた。集会には、民主党の大出彰、金田誠一、稲見哲男、石毛暎子、共産党の吉井英勝、社民党の山本喜代宏各衆院議員が出席し、違憲のイラク派兵にあくまで反対するとの決意を語った。
議面集会後、約五十人の労働者・学生・市民は、首相官邸前で「自衛隊をイラクに送るな」「占領軍は即時撤退せよ」と訴えた。（Ｋ）
「戦争に反対する市民ネットワーク静岡」がデモ
2月22日には全県総力行動
【静岡】一月二十五日、買い物客でにぎわう静岡市の繁華街、呉服町通りで、一月十一日の行動に引き続き、「戦争に反対する市民ネットワーク静岡」が呼びかけて、自衛隊のイラク派兵に反対する街頭宣伝とデモ行進が行われ、約七十人の仲間が参加した。
参加者は思い思いのプラカードや横断幕を掲げ、チラシまきや街頭演説の一方、楽器を交えた歌声で「イラク派兵反対」「イラクの人々を殺すな」などわ訴えた。午後三時から行われたデモ行進では、道行く人々から拍手や掛け声に唱和する姿も見られ、楽しいデモとなった。
デモ解散後、今後の街頭宣伝の計画や予定されている二月二十二日の行動について打ち合せが持たれ、二月二十二日を県下の総力を結集した大規模な集会・デモ行進をすることが確認されている。 （Ｍ）
ＮＴＴ11万リストラ反対
ＮＴＴ不当配転取り消し訴訟第2回口頭弁論
具体性皆無のＮＴＴ側準備書面
ＮＴＴの十一万人リストラと対決し、五十歳での「退職」と子会社への「再雇用」を拒否したために、みせしめと嫌がらせの配転を受けた電通労組の労働者九人が、不当配転取り消しを求めた裁判の第二回口頭弁論が一月十五日午後、東京地裁で行われた。この日東北地方は大雪となったが、宮城･福島の組合員も傍聴に駆けつけた。
被告ＮＴＴ側の準備書面の提出と受領の確認が行なわれた。ＮＴＴ側の答弁書は、会社の立場からリストラの必然性を主張するにとどまり、各原告についても、履歴や雇用選択当時の事実だけを認め、「その余は否認ないし争う」という大雑把なものだった。会社側の主張は、①新規参入事業者との競争で会社の収支と財務体質は急激に悪化し、構造改革が必要だった。②異動は、社員の多数を占めるＮＴＴ労組と合意して実施した。
これに対して、原告代理人新美弁護士は、「天下のＮＴＴが、こんな薄っぺらなものじゃあなく、もっと主張されることがあるんじゃないですか」「財政的に問題があったのなら、具体的に数字をあげて欲しい」「退職・再雇用という方針が出てきた理由がわからない。」と反論が不十分であることを指摘し、追加の反論を要求した。しかし、会社側代理人は「言っていることが良く分かりません」ととぼけて、追加の反論を拒否、原告の主張を待って反論するとした。
ＮＴＴは六〇歳定年制を踏みにじる「五十歳定年」という脱法行為を強制しているにもかかわらず、「本人の選択だ」と言い逃れている。超黒字企業ＮＴＴでこうしたリストラが行なわれれば、すべての企業でリストラが行なわれることになる。この裁判は、小泉構造改革の不当なリストラを阻止する重要な裁判となっている。多くの支援で裁判を勝利させよう。次回は二月二十六日午後四時三十分～、次々回は四月十五日午後四時三十分～、東京地裁七一二号法廷。 （Ｔ）
緊急声明
「経済制裁法案」に反対する
（外国為替法改定案、特定外国船舶入港禁止法案、再入国禁止法案）
北朝鮮を標的とした「経済制裁法案」が、自民・公明と民主、社民の賛成で衆院を通過した。共産党は「対立をあおるような法案は六カ国協議の精神に反する」ということで反対した。以下に３・１行動実行委の緊急声明を掲載する。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を当面の主要な対象として、日本単独で経済制裁を行えることを目的に送金の停止を主内容として国会に提出された外為法改定案は、ほとんどまともな論議もなく衆院の委員会で可決され、二十九日には衆院本会議を通過した。
これに続いて、万景峰号などを念頭にその入港禁止を目的とした特定外国船舶入港止法案（仮称）の国会提出の準備も進められ、さらには永住外国人の再入国を禁止する再入国禁止法案（同）も検討されているという。戦後日本の規範をかなぐり捨て、イラクへの自衛隊派兵を強行しているドサクサに紛れて法案が提出されたことは、この法案の本質を象徴するものである。
私たちは、これらの「経済制裁」法案に強く反対する。その理由は以下の通りである。
（１）すでに湾岸戦争以来、イラクのフセイン政権に対して行われた経済制裁の結果、医薬品の不足などにより何の罪もない多くの子どもや病弱者が真っ先に犠牲となったことが明らかになっている。もし、北朝鮮に経済制裁が行われれば、現在の食糧不足とあわせイラクと同様、あるいはそれ以上の事態が生み出される可能性が強い。この間も、さまざまなＮＧＯが人道的食糧支援を行っているが、私たちは「経済制裁より人道的食糧支援を」行うべきだと強く主張する。
（２）加えて送金の停止にせよ、船舶の入港禁止にせよ、朝鮮植民地支配と強制連行などの結果、日本に定住せざるを得なくなった在日朝鮮人にとっても、親類をはじめ祖国の人々との人的物的な往来そのものに著しい制約をきたすものとなる。これは在日朝鮮人の基本的人権に対する重大な侵害行為である。再入国禁止法案などはその最たるものである。
（３）このような法案は、拉致事件の解決を含む日朝間の関係正常化にとって新たな障害を作るもの以外の何物でもない。経済制裁とは、戦争行為の「一歩手前」というべきものである。北朝鮮側は、これを「宣戦布告とみなす」と繰り返し述べている。
一部に、北朝鮮に圧力をさらに強めることが拉致問題、核問題等の解決につながるという議論があるが、これは誤りであり、抜き差しならない事態を引き起こしかねない。核問題も六カ国協議を含めその平和解決のための努力に水をさす以外のなにものでもない。
法案が成立しても「直ちに発動するかどうかは別」といわれるが、このような法律自体が周辺事態法や有事法制などに連なるものであり、準戦争法ともいうべき危険なものである。
そもそも拉致問題について、北朝鮮側が公式に認め、謝罪を行ったのは日朝国交正常化をめざして持たれた日朝首脳会談であった。互いに敵対関係に終止符を打ち、和解と平和、国交正常化と友好関係を築くための交渉の中でこそ、この問題の全面的な解決も求めるべきである。この間の日本政府の無策こそ問われる必要がある。
（４）しかも、他方で、これらの法案（または素案）は北朝鮮を特定しているわけではなく、どの国に対しても適用が可能となっている。また、これらの経済制裁の諸措置の発動を閣議決定で講ずることができるとしており、民主党の主張で国会承認が盛り込まれたとはいえ、事後承認に過ぎない。つまり、この法案は北朝鮮のみならず諸外国に対して、気に入らない国に対しては経済制裁発動もあり得るという外交上の脅しの武器を、日本政府に委ねることにほかならない。
私たちは、このような外為法改定案、特定船舶入港禁止法案、再入国禁止法案等、いわゆる「経済制裁」法案に強く反対する。
私たちはまた、日本政府が、ピョンヤン宣言で過去の朝鮮植民地支配に対して朝鮮の人々に「痛切なる反省と心からのお詫び」を表明した以上、強制連行被害者や「慰安婦」とされた被害者への誠意ある謝罪と補償を行うことを強く求める。それは、日本人拉致事件に対して北朝鮮政府に誠意ある対応を求めるのとなんら変わりはない。
日朝両国政府が、互いに過去に犯した犯罪行為を清算し、和解の道に入ることを強く求めるものである。この道に逆行する経済制裁法案反対！
二〇〇四年一月二十九日
イラクにも朝鮮半島にも平和を！３・１行動実行委員会
【呼びかけ団体】アジア太平洋平和フォーラム、「異議あり！日韓自由貿易協定」キャンペーン、基地はいらない！女たちの全国ネット、憲法を生かす会、現代研究所、在日韓国民主統一連合、自衛隊の海外派兵と戦争協力に反対する実行委員会（新しい反安保実行委Ⅷ）、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（ＶＡＷＷ│ＮＥＴジャパン）、日韓民衆連帯全国ネットワーク、日本国際法律家協会、命どぅ宝ネットワーク、反天皇制運動連絡会、許すな！憲法改悪・市民連絡会ほか
連絡先・東京都文京区小石川１―１―１０―１０５ 日韓ネット TEL/FAX ０３│５６８４│０１９４
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