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派兵大国と財政破綻の道を突き進む04年度政府予算案 |
一月三十日、政府与党は衆院イラク復興支援特別委員会と予算委員会でイラク自衛隊派兵承認案と〇三年度補正予算案を強行採決し、三十一日未明本会議で与党単独の採決を行った。小泉政府与党による、自衛隊イラク派兵を突破口とした本格的な派兵国家化に向けたこの暴挙を、徹底的に糾弾する。
すでに小泉首相は、自衛隊イラク派兵について一月十九日の施政方針演説で「資金協力と自衛隊や復興支援職員による人的貢献を、車の両輪として進めていく」「日本が国際社会の一員として行うべき任務を多くの自衛官が国民を代表して遂行している。平和は唱えるだけでは実現できない」などと手前勝手な論理で強引に位置づけ、派兵大国化への飛躍をかけてブッシュ政権によるグローバル戦争の一環としてあるイラク軍事占領に主体的に参戦することを宣言していた。二法案の強行採決は、この間の航空、陸上自衛隊の連続派兵スケジュールの延長上に設定されたものであり、二月一日の陸自本隊旭川出兵式があるため絶対に遅らせることができなかったのである。
〇三年度補正予算の歳出追加額は一兆四千二百二十一億円で、社会保障関連義務的経費や災害対策費が含まれているが、その中でも突出しているのがイラク復興経済協力支援と称する軍事占領費用一千百八十八億円、沖縄に関する日米行動委員会（ＳＡＣＯ）関係経費百三十二億円（米軍事演習被害対策費）だ。
この軍事戦費の財源を〇二年度予算の剰余金や経費節減して捻出すると言っている。つまり日米軍事同盟と戦争国家の強化に向けて財政運用を優先するということなのだ。自衛隊のイラク派兵と国内治安弾圧体制の強化が一体となった戦時下の〇四年度政府予算は、雪だるま式に膨脹する借金財政を棚上げにしたまま、グローバル戦争参戦と派兵大国化予算、多国籍・大資本・ゼネコンのための政策に比重をおき、民衆生活も社会保障も雇用も農業も破壊する内容になっている。
〇四年度政府予算案の一般会計は八十二兆一千百九億円、そのうちの一般歳出が四十七兆六千三百二十億円、借金返済の国債費が十七兆五千六百八十六億円、地方交付税交付金等が十六兆四千九百三十五億円となっている。しかし、歳入面は、税収やその他収入合わせて四十五兆五千二百九億円しかないため、残りの歳出財源として新規国債三十六兆五千九百億円も発行した。この発行規模は過去最悪であり、〇四年度末の国・地方の長期債務残高も国内総生産（ＧＤＰ）比一四三・六％の約七百十九兆円に膨れあがってしまった。
財務省は、〇四年度の国債発行計画の総額が過去最高の百六十二兆三千四百七億円（新規財源債、借換債、財政融資特会債など）であることを明らかにしている。〇四年度予算案の国債依存度四四・六％となっているように、雪だるま式に膨れあがった借金をさらに巨額な借金によって手当てするしかなくなっているのだ。
小泉は施政方針で「構造改革なくして日本の再生と発展はない」と繰り返したが、その実態は新自由主義政策を基本路線としたリストラ合理化の強化、社会保障・生活関連予算の削減、公共サービスの破壊と民営化の推進であり、法人課税減税と年金課税強化、消費税増税なのだ。とりわけ消費税増税について、与党は〇四年度「税制改正大綱」で〇七年度をめどに抜本的税制改革を実現するとゴーサインを出している。日本経団連は、消費税を一〇％台に引き上げろと政府の尻をたたき、奥田会長は社会保険料の企業負担を軽減するために全額本人負担にしろと「提言」している。このように政府と財界が一体となって民衆から搾り取るだけ搾り取ろうとねらっているのだ。
予算案の軍事費は、米グローバル戦争戦略への積極的参戦と派兵大国化に向けて、四兆九千三十億円という巨額な水準を維持した。中でも自衛隊イラク派兵に向けて〇三年度補正予算で支出し、さらに今後、米英軍などとともにイラク軍事長期占領を担っていくための費用として百三十五億円を計上している。憲法九条改悪を射程にしつつ、自衛隊のイラク派兵を突破口に既成事実を積み上げていく戦略である。これと連動して国民保護法制、有事関連法案の成立をめざしている。
政府は、これまでの「専守防衛」戦略から全面転換し、〇四年末までに海外派兵と米先制攻撃戦略の一翼を担うことを柱とした「防衛計画大綱」と新「中期防衛力整備計画」の策定を行おうとしている。だが軍事予算では、すでにそれは先取り的に着手されている。
アメリカの核先制攻撃体制を強化するＭＤ（ミサイル防衛）に参加するための、イージス艦に搭載するスタンダード・ミサイルと地上配備型パトリオット・ミサイルの配備のために九百二十二億円がつけられた。配備が終わる二〇一一年度までに八千億円以上にふくれあがる。米軍事ミサイル戦略の一環である日米共同技術研究経費七十七億円だが、これも今後、費用が膨らみ最低二千億円になると言われている。さらに、海外派兵のための本格的ヘリ空母１隻に千五十七億円、戦闘爆撃機の遠距離作戦行動を可能にする空中給油機の調達に二百四十億円、精密誘導爆弾に十億円などが計上されている。
これらの軍事費と合わせて在日米軍駐留経費「思いやり予算」が二千四百四十億円、名護市沖の米軍新基地建設にむけたボーリング調査費十九億円、内閣官房予算として軍事偵察衛星費が六百三十二億円となっている。
この軍拡予算とリンクして原子力関係費の核燃料サイクル技術に二百七十億円、国際核融合実験炉に二十七億円、原発立地促進のための地元買収費用に千九百五十四億円など、原発推進政策を強化する予算配分をしている。世界的な脱原発の流れとともに、石川県珠洲原発、新潟県巻原発が住民の反対で中止に追い込まれている。この流れに対抗して小泉施政方針は「科学技術創造立国」の観点からあらためて原発、核開発推進の立場を強調した。
また、治安弾圧体制強化に向けて前年度よりも五一％も増額し、三百三十八億円（警察庁外事情報部新設、組織犯罪対策、ナンバー自動読取り装置の増設、入国管理体制の強化、警察官増員など）を計上した。
民衆の生活破壊と財政破綻への道を促進させる軍事費の拡大、自衛隊の海外派兵型軍隊への再編、原発推進と核開発、治安弾圧体制の強化に反対していこう。
財政破綻の中で、あいかわらず大きな位置を占めているのが公共投資関係費だ。予算案は八兆六千百四十億円で、従来通り「都市再生」路線を継承し、大資本・ゼネコンへのばらまき予算、乱開発・環境・生活破壊政策に貫かれた内容になっている。その第一の問題点が道路建設予算だ。財政破綻状況を反映して道路拡幅などの一般改築事業費を減額したが、大阪、名古屋、首都圏三大都市圏の環状道路整備費を増額し、一兆八千二十八億円を計上した。都市圏の交通の過密化、排気ガスによる環境悪化がさらに促進されていく。本州四国連絡橋公団の赤字にも三千四十九億円も投入される。前年度よりも五・八％減になっているが、あいかわらずの巨額な予算は、小泉政権と従来の自民党道路族たちとの利権争いのうえでの妥協の産物である。
第二に不必要な予算増額をしているのが羽田空港拡張事業、関西国際空港二期工事、成田空港など大都市拠点空港整備である。八百七十九億円で前年度よりも三〇％増額計上した。アジアのハブ空港建設競争に大幅な遅れをとっているため強引に空港建設を押し進めていくことを優先したのである。
この政策は、航空運航の過密化によるニアミスなどの危険性の増加、騒音・環境破壊、生活破壊を推進していくだけである。国内外航空業界は生き残りをかけた競争激化、安全整備部門も含めたリストラを推進しているが、その結果として日本エアシステムＭＤ81型機の主脚折れ事故や一連のエンジンひび割れ事故が発生している。航空過密化と航空業界リストラによって、ますます危険な状況が深まっている。
さらに優遇されたのが整備新幹線で、六百八十六億円がつけられ、大都市圏国際港湾整備も七・三％増の八百四十二億円となった。財政破綻によって公共投資の総額が前年度比三・三％減になっているが、その実態は政官財一体となった新たな利権構造を再生産しながら、大資本・ゼネコンを優遇しつつわずかに削ったものでしかない。
予算案は、軍事関係、公共投資関係を増額し手厚い予算配分をする一方で、民衆の生活関連・社会保障関連を立て続けに削減している。
社会保障関係費は、年金制度改悪による年金課税強化と給付減、生活保護減額、児童扶養手当ての切り下げなどが強行されようとしている。
長期不況による五％台の高失業率のなかで、失業対策費は五千三百七億円でしかなく、企業にとって即戦力となる実務訓練「日本版デュアルシステム」に七十五億円、職業訓練関係に二百三十八億円予算配分しているが、中高年と青年に雇用を保障するようなものでは全くない。逆に、雇用保険制度改悪による給付減、障害者雇用促進や各種事業所援助の削減など、失業対策予算は全体的に圧縮傾向である。中小企業対策費に関しても、総額で千七百三十八億円で昨年と比較して九億円の増額でしかない。
農業関係費も削減が目立っている。コメ政策改革関係予算は三千三百九十六億円だが、大規模農家を助成対象として優遇し、中小農家に手薄状態だ。他方で輸入米買入費に関しては、前年度比十七・一％も増額の五千五百三十五億円を計上し、国内農業破壊政策を示している。
文教費は、新自由主義的教育改悪を推進しつつ、義務教育費負担を地方行政に押しつけていく傾向の強化、国立大学授業料値上げと低額の奨学金、私立学校補助金の減額などを行おうとしている。
以上のように〇四年度政府予算案は、民衆生活・社会保障・雇用予算を削減、圧縮しつつ、軍拡、公共投資予算を増額するという反動的なものだ。予算案の反民衆的実態を自衛隊イラク派兵反対闘争の真っ直中において暴露と批判を行い、予算成立を許さない闘いも同時に展開していこう。新自由主義と戦争のグローバリゼーションに抗するうねりを作り出していこう。（遠山裕樹） |