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民主労総役員選挙--左派の敗北は崩されてきた力関係の反映 |
１月16日に行われた民主労総第４期役員選挙でイ・スホ、イ・ソクヘン候補が当選するとともに民主労総の10年は締めくくられた。今回の選挙は委員長―事務総長―副委員長候補まで単一の選挙対策本部の体系で選挙運動が行われ、２派戦として進められた。
「労働者の力」は民主労総の選挙に対応するために汎左派の連合選挙を推進することとし、副委員長候補に３人の候補を出して選挙運動を進めた。選挙結果は汎左派陣営の惨敗だった。
ノ・ムヒョン政権
との闘い巡る対立
労働者の力、平等会議（中央派）、メーデー・フォーラムなどの３単位は４期民主労総の選挙の対応のために、いわゆる汎左派連合を進めた。われわれが選挙連合を推進することになったそもそもの理由は、われわれの力がないからだ。労働者の力が独自的に選挙の対応をする場合、力強い民主労総を建設するには遼遠だとの骨身にしみる現実判断があった。
そうして決定に至った連合の原則はノ・ムヒョン政権に対する態度の問題だった。ノ・ムヒョン政権を反労働者的政権だと規定するのか、対話と妥協の勢力として規定するのかについての態度の問題として連合の対象を考慮し、その結果、上の３単位の連合ができあがった。
民主労総の建設以後、10年間の歴史の中で民主労組運動の自主性や階級性をどう死守するのかの問題は現実の労働運動において極めて重大だ。特にＩＭＦ以後の情勢の中で民主労組運動が資本に従属し、妥協的労使関係が急速に広がっている現実は、民主労総指導部の自主性や階級性を死守することがカギであることを物語っている。もちろん、これは民主労総の指導部だけを変えて解決できるものではない。現場での日常的闘争（活動）を再び全国の闘争へと組織することと密接にかかわっている。
特にノ・ムヒョン政権は「労使関係のロード・マップ」を通じて先進的な労使関係を作るととの美名の下に労働者を競争と分裂へと追い込み、労働のフレキシブル化を加速化する方案を提出している現情勢にあって、今回の選挙は労働者の生存権を死守する闘争の一環でもあった。
それとともにノ・ムヒョン政権の対労働政策は労使政委を軸として妥協的労使関係の構築を基本としている。特に労使政委を主軸とする資本の手口は、労働運動に対する資本の再編の企画であって、労働運動を労働組合主義に限定し、体制内化させて資本の下位パートナーとみなすという野心に満ちた企画のひとつだ。こうするために今回の民主労総の選挙は労働陣営ばかりではなく資本の側からも重要な結節点だったので、労働運動の変革性を消し去ろうとするノ・ムヒョン政権との対立点を明確にすることが、何としても必要だと考えたのだ。
今後の10年の展
望めざした闘い
われわれは今回の選挙で「10年の展望、問題は力だ」とのスローガンを提出した。民主労総10年の運動を評価し、今後の10年の展望を明らかにしていく核心は労働者階級の団結した力を、いかに組織するのかの問題であるからだ。
民主労総10年の過程は量的成長はあったものの、質的成長は充分とは言えなかった。資本の分裂・統制戦略は強化され、運動の戦闘性は失われていく過程にあって、民主労総の活力づくりは新しく見通されなければならない。小さな闘争を全国闘争に、労働強度の強化阻止を通じた現場統制の粉砕、日常的教育を通じた組合員の意識の鼓舞、地域組織を強化し全国闘争を組織する方向、非正規職との階級的連帯強化など、選挙の時期に提出した政策や公約は民主労組運動の初心を失わず、民主的階級的発展を組織しようとする方向を持っていた。
選挙戦を通じ組合
員との真剣な討論
選挙方式が直選制ではなく間接制を採っている以上、大衆的な風を巻き起こす選挙運動をするのに限界があるのは明確だ。だが民主労総の指導部選挙に大衆的関心が集まらなかったのを、形式だけで語ることはできない。今度の過程でも万一、直選制で進められたとしても大衆的関心を引きよせつつ選挙を進めることができただろうと大言はしがたい。民主労総指導部が組合員大衆に会いながら闘争を組織し、階級的な労働運動の気風を作っていたのかについての大衆的評価が、選挙に大衆的関心が集まるのかどうかの有無を区別するという点を反映しているだけだ。
だが、そのような客観的限界を認めた過程でも、この過程を通じて最大限、組合員らと直接、疎通することのできる契機を作ることが重要な課題だった。各地域別に決起大会や懇談会を通じて代議員や組合員たちに会ったし、民主労総についての問題点や今後の方向についての真剣な討論の過程は民主労総に対する組合員たちの期待や願いを確認することができた。
敗北した選挙結果
をどう評価するか
フタを開けてみた結果、汎左派候補として出馬した候補はひとりも当選できなかった。すでに陣営選挙、組織選挙としての特徴がある選挙での落選は、選挙運動に対する評価のどうこうを離れ、組織の勢いに押されていることを反映している。
そのうえ、民主労総指導部の烈士闘争（相次いで抗拒の焼身など）に対する大衆的評価の過程がにじんでいる。烈士が身を焦がしつつ叫んだ「労働解放」の精神を実現するための闘争過程について、大衆的評価は冷酷だった。烈士の念願の前で、これを闘争として組織しようとする力量は余りにも微々たるものだった。10万人が集まった労働者大会でわれわれが確認したのは組合員大衆の怒りだった。烈士精神継承を旗じるしとして
10万人がソウル市庁前広場に集まったということと、その日の怒りが表現された街頭闘争は大衆的熱望と怒りとをキチンと表現したものだった。だが12日のゼネスト闘争以後、個別事案の問題として分散されるとともに、損賠仮差し押さえ撤廃問題を突破できなかったという過程が存在する。
２番候補陣営（いわゆる勝利した右派）が提起したようにゼネストを乱発したことが問題なのではなく、ゼネストを維持・拡大できないまま個別単位事業場の問題として整理されていった過程についての組合員たちの評価が、今回の選挙結果として現れるところとなった。
候補遊説の内容で見ると、選挙結果は新任当選候補陣営の「組合員に対する責任」「できもしないゼネストで組合員も糊塗」などの演説に対する支持だ。これを一刀の下に「蔓延した実利主義・組合主義の傾向」だというのも確かに厚かましい。けれども政権や資本が労働運動を体制内化しつつ、変革性を弱める方向へと企画している流れについて、新任執行部がどの程度、線を引けるのかについては憂慮すべきところが大きい。新任の民主労総イ・スホ執行部候補が、これまでの活動や今回の選挙過程での演説で表現した内容などが、その点を裏付けている。「４・２ゼネストのような振る舞いは２度とやりません」と当選したある副委員長が公言した。
われわれは、このような点などを直視せざるをえない。このような傾向は97年以後、整理解雇阻止闘争から崩れてきた資本と労働の力関係を反映しており、このような歴史的過程はそれにふさわしく民主労総の執行力構成に結びついていった。
９５６人に達する代議員中３９１人が支持した汎左派陣営の力量は、ここまでだった。現場闘争、現場活動を重要視してきたわれわれは、いまや具体的な解法を見いださなければならない。特に民主労総の選挙結果が「右派」陣営の当選となった状況にあって、下からの闘争を作ることのできる真剣な省察が必要な時だ。
これは労働運動全般に対する中・長期的企画を通じて下から現場を変えていく努力が実質的になされなければならない。流失していく現場の日常活動を復元し、現場活動の経験を共有するための現場活動家たちの全国的ネット・ワークを形成することはいまからキチンと準備されていかなければならない。
各地域では地域別の現場活動家たちの集まりを用意し、迫りくる新自由主義のグローバル化攻勢に前もって備えなければならない。このためには現場、労組、団体が区別されることなく出会い、地域と現場の懸案に共同で対応し準備する流れを作らなければならない。このような流れが全国的に合流するとき、迫り来る危機を、希望へと覆すことができる。（「労働者の力」第48号、04年２月５日付、ハム・ソヒ／組織局長）
いまこそ、韓国で労働組合運動は変革運動のアルファでありオメガであったと言っても過言ではない。６・25（朝鮮）戦争以後に韓国社会を支配してきた寒々とした思想・イデオロギー的状況が、その最大の理由だ。
そして労働運動が初めて自らの体裁を整えるところとなった１９８７年から97年に至るまで、そして／それがゆえに振り返って見れば解放以後から労組運動に対する変革運動陣営の期待や、その期待を現実化するための献身と諸闘争は止むことがなかった。路線や立場は違っても、互いに仲たがいのように切っ先鋭い批判を浴びせているときでさえも、それが労働運動を少なくとも資本の側に売り渡すようなものではない、との基本的信頼があった。
だが今日、その基本的信頼は以前とは全く異なる新たな陣痛の時間を迎えている。路線的葛藤も、時間の累積や量的蓄積によって量質転化すると言うのだろうか。１月16日の民主労総役員選挙では解放以後、韓国労組運動の過程で現れていたすべての傾向や立場、そして路線的対立や葛藤が、闘争の基調や戦術、そして未来についての展望に至るまで完全かつ確実に分化し、分離して定立したことを見せつけた。
そしてそれはいまやこれ以上、組合主義の枠組みに縛られることなく政治的に透明に表れている。これまで民主労総を軸とする労組運動の内部には、いわゆる国民派、中央派、現場派など３つの傾向が労組運動の基調や方向、そして戦術に至るまでその違いを示しながらも、労組運動という共通の課題をめぐって共存してきた。国民派と中央派が民主労総中央や各産別連盟において主導力を行使しながらも、いわゆる現場派の声も担当なほどに実勢を持ってきたのも事実だ。ところが今回の民主労総第４期役員選挙は国民派の完勝だと評価されている。
いわゆる中央派と現場派は溝の深い違いにもかかわらず、互いにそれぞれ「現場」を信じ、連合戦術を展開したが結局、完敗をまぬかれなかったのだ。中央派と現場派の敗因は、緩んだ組合主義の思考に立脚した「現場主義」ではなかったのか。いまこそまさに現場派―中央派―国民派として鼎立していた組合主義自体が国民派の政治的／現実的勝利によって、再編されざるをえない絶好の機会を迎えているというわけだ。
まさに労働運動の政治的路線が、より具体的に、そして組合主義の皮を破って再定立される時点に到達しているのだ。「現場派」よりも一層、現場派のようだった「中央派」、「中央派」よりも右傾向していた「現場派」が、このような共通の地点に立って、スタートの合図を待っているランナーのように、スタート・ラインに再び立たされた。これまでの労働運動自体に対する政治的跳躍台をどこから作り出していかなければならないのだろうか。
（「労働者の力」第48号、04年２月５日付「巻頭文」）
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