|
米国企業のための「復興ビジネス」が復興を遅らせている(下) |
フランス、ロシア、ドイツ、日本製の発電設備が緊急の復旧を待ちながら、徐々に解体している。発電所では、労働者たちがタービンを最大限に活用しようと、錆びついた高熱用パイプに鍋を載せてコメを炊いている。発電所を早急に復旧しなければ、修理しても使えなくなるとジャシムさんは警告する。
イラクの深刻な電力不足を解消し、タービンが完全に修理不能になるのを防ぐために、ベクテルは速やかに、必要な交換用部品を自社で製造するか（これは非常に多くの時間とコストを要する）、ロシアの企業から直接に購入するか、またはロシアの企業を下請けとして採用するべきである。それとも彼らは解体しつつあるタービンが完全に使用不能になるまで放置するつもりなのか。そうすれば彼らは新規の、総工費数十億ドルの発電所の建設に入札できる。
皮肉なことに、ベクテルが受注した契約の中には、「将来の長期的なニーズおよび投資に関するロードマップの作成」が含まれる。つまり、ベクテルは現在、イラクと米国の納税者が納めたカネを使って、イラクの人々が将来何を「必要とする」かを決定する仕事を請け負っている。独立的な機関が行った推定によると、ベクテルは今後数年間に、最大二百億ドルにのぼる復興関連の契約を受注できる立場にある。
しかし、ベクテルがイラクの電力部門についての壮大な計画を持っているとしても、彼らはイラクの人々にはそれを知らせていない。私がインタビューした発電所の管理者たちは、イラクの戦略的エネルギー計画に関して何の相談も受けていないと語った。ベクテルの幹部たちは、必要な部品を納入するのになぜこんなに時間がかかっているのかを説明しようとすらしない。「彼らは書類を集めているだけだ」とジャシムさんは言う。
電力部門と同じ問題が、他の分野でもっと大きなパターンを描いている。
イラクの人々がガソリンのために五時間も並ばなければならないのは、パイプラインが破壊されたためだけではない。精油所を稼動させるために必要な電力が制約されているためでもある。精油所は、石油関連施設の復旧を請け負っているハリバートンの子会社、ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート（ＫＢＲ）社の迅速な行動を強く求めている。ＫＢＲが復旧を請け負っているバスラのサウス・オイル社の労働者たちによると、ＫＢＲが実際に修理を行った形跡はない。
イラクの精油所が復旧を待つ間、イラクは国内消費を満たすために十分な量の精製を行うことができない。代わりに米国はイラクの原油を輸出して、ＫＢＲを通じて隣国のトルコやクウェートからガソリンを輸入している。ＫＢＲとの間で、入札なしで経費プラス固定利益率という内容の契約が結ばれている。
十二月末に、国防総省の正式の調査によって、ＫＢＲが米国政府に対して、ガソリンの輸入代金として他の業者の二倍の金額を請求していることが明らかにされた。しかし、石油関連施設の復旧とガソリン輸入の両方をＫＢＲに委託することによって当然にも発生する矛盾した利害については語られていない。イラクのパイプラインと精油所が早期にフル稼働できるようになり、イラクが必要な石油の全量を精製できるようになれば、ＫＢＲのガソリン輸入ビジネスでのボロもうけは終わりである。
ＫＢＲが意図的に精油設備の修理を遅らせているという証拠はないが、修理を急ぐことをためらわさせる明らかな動機がある。精油所の復旧を委託された企業が同時に、この産業が壊滅的な状態にあることによって利益を得ていることから生じる矛盾は、重大であるにもかかわらず見過ごされている問題である。
ＣＰＡ（連合軍暫定当局）の本部の周りには、前政権の職員の小さな、無秩序なグループが群がり、「いますぐ給料が必要だ」と書かれた横断幕を広げていた。彼らは十カ月分の未払い賃金の支払いを要求していた。彼らの代表格のカリム・ハシンさんは「私たちはあなた方がサダムから私たちの命を救ったことに感謝する。しかし、私たちは生きたい。だから、あなた方は私たちを支援するべきだ」と憤りを込めて、ＣＰＡを防御している高さ三メートル余の無言の壁に向かって語った。「ポール・ブレマーは私たちに給与を約束した。私たちはそれを直接に聞いた。この約束はどうなったのか」。
国防総省によるＫＢＲの調査報告が公表された翌日、米国によって設立された新イラク軍（兵員七百人）の兵士三百人が不当な低賃金を非難して離隊した。離隊者の大部分はフセインの旧軍から徴募された。
彼らは月給わずか五十ドルで忠誠の相手を占領軍に切り換えた。彼らは軍創設を請け負ったヴィンネル社による訓練を受けた。彼らが新しい主人に要求したのは、月百二十ドルへの賃上げだけだった。これによる追加支出は月四万九千ドルにすぎない。米国がイラクに投じている月四十億ドルの軍事費と比べれば小さな額であり、ＫＢＲが過剰に請求した六千百万ドルと比べても、取るに足りないカネの額である。
このような状況について聞くと、あたかも占領軍が非常に厳しい予算でイラクを解放しようとしているように見えるかも知れない。米国によって確立された官僚機構に協力することを選んだイラクの人たちの常套文句は「カネがない」だ。たとえば、イラクのアエム・アル・サマレー電力相は、電力省が発電量の大幅増強に失敗している理由の説明を求められた時、しぶしぶと「電力省には全くカネがない」と認めた。
実際、バグダッドの表面だけを見て、補修されていない道路や老朽化した機械、憤りを露わにした労働者たち、信じられないほどの長さのガソリンを求める行列から判断すれば、イラクの復興の問題をそれによって説明するのは、非常に説得力があるようだ。復興努力がはかどらないのは金がないからだという説明は、非常にもっともらしく聞こえる。
しかし、事実はそうではない。（〇三年）十一月に米国議会は、ブッシュの八百七十億ドルのイラク復興支援費を、わずか一人の反対で、最終的に承認した。それまでに米国はすでにイラクとアフガニスタンに約七百九十億ドルを使っている。その上に、米国は国連によって承認されているイラク開発基金（ＤＦＩ）を完全に管理下に置いている。ＤＦＩは前政権の全資産と、イラクの石油輸出による過去および将来の収入（国連石油食糧計画からの繰越金を含む）を含んでいる。
（〇三年の）年末までにＤＦＩが占領軍に提供した基金は総額百億ドルに達すだろう。占領軍はさらに、十月にマドリードで開催されたイラク支援国会議で提案された百三十億ドル（推定）の供与・借款からも数十億ドルを、その間接的な管理下で使うことができる。
書類上は、ベクテルなどの請負企業に支払われるカネには、米国の納税者が納めた税金が使われる。しかし、実際にはイラクの復興のために使われるすべてのカネは、米国と他の連合国からの援助と、イラク自身の基金がミックスされたものである。
だから、カネはある。それが行き渡っていないだけである。そして、おそらくはここにこそ世界の超大国と世界最大規模の企業群が九カ月近くもかかって、イラク復興の端緒にもついていないのはなぜかという謎の答えがある。復興は、復興そのものが目的ではなく、最大限のカネ儲けが目的とされているのである。
レイソン、ボーイング、ノースロップ・グラマンなどの企業は、米国が毎月イラクで軍事予算として使っている四十億ドルの分け前を得るだろう。しかし、新イラク軍に徴募された兵士のためには、追加の予算はない。ベクテルがオクラホマで製造した無用の空調設備には、六億八千万ドルの入札なしの契約から支払いが行われるが、ナジビア発電所が緊急に必要としているロシア製の部品のための予算はない。ハリバートンとその請負企業はクウェートから石油を輸入することで六千百万ドルをかすめ取ったが、イラクの精油所の労働者の賃金が引き上げられることはない。
米国にとって、占領のための基金を確保するのはますます難しくなっているが、復興の最も緊急を要する分野に取り組むには十分なカネがある。しかし、復興から利益を上げている企業は、可能な最大限の分け前を確保しつづけることを決意している。その収支決算が、復興をめぐる大混乱である。
ＫＢＲに業務を委託した米陸軍技術部隊の広報担当のリチャード・ダウリングは、「利益という動機こそ、企業を危険な場所に赴かせる。しかし、それが資本主義というものだ。企業に困難な仕事を引き受けさせるためには利益が必要だ。確かに利益が動機になっているが、結果は、遂行された業務によって判断される」と説明する。
問題は、ベクテルとＫＢＲの例が最も端的に証明しているように、業務は半分も遂行されていないということである。利潤の極大化は、電力と石油生産の最も効率的な復興をもたらさなかった。逆に、それは復興を効率的に進める妨げになっている。発電所はいつかは建設されるだろうし、精油所は操業を再開するだろうが、それはイラク人たちに不要な苦しみを与え、ベクテルが最大限の利益を手にした後のことだろう。
「イラクを解放するための戦争」はイラク人たちを解放するためではなかった。同様に、復興ビジネスがイラクの復興のためではないとしても、驚くことではない。この占領における米国とその同盟国の第一の目的は、彼らが破壊したものを再建することではない。それは大もうけをすることである。
ベクテルやＫＢＲのような請負企業は、何が起ころうとも支払いを保証されている。発電所が最終的に建設されるかどうかは二次的な問題なのだ。それはカネもうけの口実を正当化するためにすぎない。戦争は必要だったし、破壊されたものは再建されなければならない、というわけである。
ベクテルの創業者であるステファン・ベクテルが以前に明言したように、「われわれは建設やエンジニアリングのビジネスに携わっているのではなく、カネもうけのビジネスに携わっているのだ」。イラクの復興は、第二次世界大戦以降の最大の復興計画として打ち出され、占領期間にもよるが、総額千億ドル（二千億ドルという説もある）を要すると予想されている。請負企業にとっては、復興ビジネスですらなく、千億ドルの「つかみ取り」である。
復興プロセスがイラクの人々を幻滅させつづけている中で、米国がイラクの人々を助けるために来ているという神話は徐々に崩壊しつつある。電灯も、ガソリンも、給料も手に入らない状況で、ますます多くの人々が、暗闇を呪うだけでは治まらなくなっている。ＣＰＡのゲートの前で抗議していたハシムさんは、「米国人たちがもし平和に暮らしたいなら、私たちの賃金を支払え。そうでないと、次は武器を持ってくるぞ」と警告した。
（フォーカス・オン・ザ・グローバルサウスのホームページから） |