| ―カシミール問題の歴史と現実― かけはし2002.4.1号より |
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印パ支配体制の戦争政策と闘い人民の自決権を防衛しよう |
インドとパキスタンの両政府は大げさな戦争の言葉を発し続けているが、一九四七年にイギリスの支配者がインド亜大陸の権力をこの地方のブルジョアジーに渡し、宗教に基づいた二つの国家を創設して以後、インドとパキスタンは本物の戦争を三度にわたって闘い、一九九九年にはミニ戦争を行ったということに注意を払うことが重要である。いずれの場合も、メディアが始めた誤報のキャンペーンは、カシミール問題を亜大陸の隣国間の固有の紛争として押し出し、ヒンズーとムスリムの分裂を拡大し、宗教的興奮状態を作りだした。しかし、これはカシミール人民の自決権の問題である。
カシミール人は、彼らの従属が始まったのは、最後のドグラ（ヒンズー）支配者が状況の圧力によってインドへの併合を受け入れた一九四七年ではなく、またドグラ支配者であるジャンムー（インド北部、現在のジャンムー・アンド・カシミール州にある都市）のグラブ・シンがカシミールを七百五十万ルピーとイギリスから借りた証券で手に入れた一八四六年でもなく、ムガール皇帝のアクバルがその支配領域をカシミール峡谷にまで拡張した一五八六年にまでさかのぼると考えている。住民の大多数（一九四七年で九三％）はムスリムであるが、権力と権威は、ドグラのエリートと少数のヒンズー知識人によるホワイトカラー職によって掌握されていた。
ムスリムへの差別に反対する煽動は、当初からさまざまな保守的宗教組織（アンジュマン）によって行われていたが、シェイク・アブドラーなどを指導部とするジャンムー・アンド・カシミール国民会議は、非宗教的なカシミール民族主義の観点からカシミールの自決権を呼びかけ、ムスリム同盟に反対した。
一九四六年になって、国民会議は「カシミール支配者の辞任」運動を開始し、専制的支配者の打倒を目指した。一九四七年のインド・パキスタンの分離の時点における、ヒンズーとシークのインドへの脱出、ならびにムスリムのパキスタンへの脱出の期間、ジャム地方のムスリムはヒンズー支配者との間でなされたものと思われる衝突によって襲撃され、殺害された。そこでパキスタンに国境を接するポーンチ地域のムスリムは反乱し、当初は北西部からの部族と、その後にパキスタン軍が、反乱者を支援するためにカシミールに侵入したが、後には彼ら自身が見境のない盗み、略奪、放火、殺人にふけるようになった。
カシミールの王はこの危機においてインドとの権力委譲文書に調印し、国防、外交、通信の分野のみインド連邦の権限を認めた。この協定の中では、権力委譲が完了する以前にジャンムー・アンド・カシミール（Ｊ＆Ｋ）人民の同意が求められると明確に述べられていた。インド政府はこの同意取りつけを今日にいたるまで実行していない。国連の介入によってコントロールライン（実効支配線）でなされた休戦は、パキスタン占領下のカシミールとインド側のジャンムー・アンド・カシミール州（Ｊ＆Ｋ）とにカシミールを分割した。
国民会議指導者のシェイク・アブドラーは首相に任命されて王と権力を分有し、「引き渡し人」、すなわち権力継承の完了を助ける者と考えられた。しかしシェイク・アブドラーの初期の任務の一つはジャギルダリとチャカダリの権利（封建的な土地の権利）の廃止であり、それは九千人の地主が所有する四十万エーカーの土地の回収をもたらした。
ドグラの武器独占に風穴を開けるためにカシミール峡谷に民兵部隊が作りだされた。債務管理法が、金貸しの権力を抑制するために公布された。地主、軍の士官、金貸しの多くがヒンズーと上級カーストだったために、彼らと右翼のインド人指導者はヒンズーが危険にさらされているとの叫びを上げた。
その中で、インドの憲法制定議会はインドとジャンムー・アンド・カシミール（Ｊ＆Ｋ）との関係を扱う３７０条を起草した。そこではＪ＆Ｋに特別の地位を与えつつ、カシミール人民の意思確認の保障を否認することを小さな字で付記し、Ｊ＆Ｋをインド連邦の勢力圏に入れることを容易にしていた。
右翼のヒンズー・コミュナリスト組織である「プラジャ・パリシャド」と「ジャナ・サン」は、カシミールをインドに「統合」する精力的な煽動を開始した。憎まれていた支配者一家であるカラン・シンは、その立場を利用して補償ぬきの土地改革条例をインド大統領に委託し、アブドラーにさらなる圧力をかけた。この混乱した情勢の中での「ジャナ・サン」代表シュヤマ・プラサド・ムクヘリーのカシミール峡谷への登場、そして彼の逮捕とそれに続く死は、アブドラーを取り除くに十分な機会を提供することになった。アブドラーは一九五三年八月九日に逮捕され、長年にわたって投獄されることになった。
恐怖と威嚇を通じた「民主主義」を伴う、何にでも適応する政府を持っていたこの年月において、Ｊ＆Ｋの憲法上の地位は見分けのつかないほど変化し、Ｊ＆Ｋは法令上かつ憲法上、インドの他の州の地位と同じところにまで切り下げられた。当時ならびにそれ以後におけるインドのカシミールへの関心は、決して民主主義や非宗教化ではなく、インド民族主義と地政学的要求に基づくものであった。こうしてアブドラーや彼の同僚であるベグなどが長年にわたって投獄され、国民戦線が選挙への立候補を繰り返し妨害され、ＰＳＰのような民主的で非宗教的な政党がＪ＆Ｋで活動しようとしたという理由で非難される中で、コミュナリスト勢力は政治的妨害を受けなかった。
実際、「ジャマーティ・イスラミ」は選挙に出馬するよう促され、数議席の獲得を「認められ」た。一九九五年には、インドのさまざまな部分からの八つの人権組織による「峡谷の流血」と題された報告が、同一の政策が継続していることを確認した。この報告は、ジャンムー・アンド・カシミール解放戦線（ＪＫＬＦ）とその指導者が、彼らが独立と非宗教的カシミールを支持するという立場のゆえに国境の両方の側から嫌われている一方で、パキスタン政府（公然と）だけではなくインド政府（内々に）もまた、「ＪＫＬＦを標的にして厳重に取り締まり、ヒズブル・ムジャヒディーン（ＨＭ）がそのライバルを襲撃し、大量に殺害するのを認め」て、ＨＭを助けていると主張している。
インドは、敵は原理主義者の親パキスタン勢力でありカシミール民族主義者ではない、と示すことに成功してきた。パキスタンは明らかにこうしたシナリオと関係している。一九九〇年、当時Ｊ＆Ｋ州の知事だったジャグモハンは、不運なヒンズー知識人たちのカシミール峡谷からの逃亡を組織する役割を果たした。彼は、バルライ・プリに対して、カシミールでのヒンズーとムスリムの団結は軍を士気阻喪させる、とはっきり語った。要するに、軍に対してカシミールのムスリムは敵であると述べたのである。
軍の好戦的対応は恐ろしいほど暴虐なものであり、アムネスティー・インターナショナルの報告によれば、一九九四年九月までに死者は推定で四万人以上となり、拘留されて死亡した者の数も七百人を超えるとされている。アムネスティーは、拘留による死亡と司法外的殺害が二〇〇〇年一月から八月までの期間だけで七十件になると記録した。
同様に恐ろしいのは、武装勢力による殺人の数字である。一九八八年から一九九八年までの間に、二万九千百五十一人の民間人と五千百一人の治安要員が殺された。ヒンズーが危機にさらされていると言う人に対しては、殺された民間人はムスリムの方が多いという事実を示さなければならない（一九九〇年から九四年までの間に殺された民間人二千四百八十八人のうちムスリムは二千九十二人である）。
豊かなムスリムはインドのどこでも別の手はずを整えていた。しかし普通の人びとは、武装勢力と軍の双方の矢面に立たされ、犠牲となった。大多数の人びとは今なお自由を望んでいるが、武装勢力の暴力に幻滅している。カシミールを占拠しているパキスタンの人びとも、同様に民主主義的権利をまったく持っていない。
汎インド主義のブルジョアジーにとってカシミールは、カシミールが重要である製造業にとって支配下の市場であり、投資地帯ではない。一九五三年にアブドラーが逮捕されるまで存在していた関税障壁がカイライ政権によって初めて撤廃される一方、カシミールにおける非カシミール人の財産所有の制限がそのまま残され、大資本家が必要になった時にその制限が弱められたのは、そうした理由による。
中規模の資本家はこうした制限に憤り、国家的統合の一環としてその撤廃を求めた。またＪ＆Ｋは、他の山岳部特別諸州と同様にデリーの中央政府から人口一人当たりにして高率の援助を受けているが、他の州が九〇％が供与で一〇％がローンであるのに対して、Ｊ＆Ｋだけが七〇％がローン、三〇％が供与である。そして、このようにして毎年増大する財政赤字は、中央政府への利子支払いの重荷によって説明される。
さらにＪ＆Ｋ州政府の支出は、安全保障上の考慮によって決定される。大きな支出の一つである、主として軍事的目的によるジャンムーとスリナガル（Ｊ＆Ｋ州の州都）をつなぐ高速道路の建設もまた、製造業を売り払い、古典的な植民地的やり方でカシミールの木材、その他の主要産物を安いレートで持ち去るための通路である。州内で作りだされる電力はデリーの必要に応じて供給されているが、スリナガルは送信線の高度化の失敗のために週のうち三日間は電力不足の状態にある。
同時に、人間の開発における惨めな記録がしるされるにつれて、インドとパキスタンの双方はカシミールでの冒険のために軍事予算を増額している。氷に覆われた地域の百四十キロメートルにわたるコントロールライン（実効支配線）を防護するための一日あたり支出は、十クロール・ルピー（四・八七クロール・ルピー＝百万米ドル。クロールは千万）になる。
インドは、シアチン氷河を防護するのに、あらゆる可能な予防策にもかかわらず悪い気象条件のために起こる通常の人間的損失を別にしても、一日あたり三・二クロール・ルピーを費やしている。一九九八―九九年のパキスタンの国防費は千四百五十億ルピーであり、それはＧＤＰの四・八％に相当する。同年のインドの国防支出は四百五十六・九四クロール・ルピーでＧＤＰの二・三一％であるが、それはインドの初等教育を無料で全住民のものにするために必要とされる額に相当する。
一九九九年のカルギルにおけるミニ戦争の後、インドの二〇〇〇―二〇〇一年度国防予算は、すでに一九九九年十一月に追加的に八千クロール・ルピー支出されていたにもかかわらず、一万五千クロール・ルピーにはねあがった。この大幅な配分増は、高地での作戦、山岳戦、低強烈度戦争が刷新され、新たな推進力が与えられたためであり、主要にはハイテク兵器の購入のためである。
一九九九年のカルギル戦争の人的損失は、当初認められていた四百十人の死者と五百九十四人の負傷者という数字よりはるかに多いものだった。実際の戦争以外にも、戦争屋たちは人命に大きな損失をもたらし、軍隊の移動に多額の費用をかけ、国境地帯の村民を土地から追い出した。
米大統領の「テロリズムとの戦争」は、インド政府のレトリックに正統性を与えた。しかしインドの市民は、インド政府はカシミールから出ていけと呼びかけるべきである。多くの人びとは、地域メディアの「国家の栄光、名誉」という全面的な主張の影響の下に、その実際の意味を理解しないまま戦争を支持している。しかし、次第にその数を増やしている少数の人びとは、歴代のインド政府が採ってきた立場に疑問を投げかける必要に気づきはじめている。
スターリニスト諸党は、カシミールをインドの不可分の一部と見なし、政府の立場に喜んで無条件の支持を与えている。最左派のみがカシミール人民の大義をはっきりと支持している。
われわれは、民族的境界が労働者階級の統一を分裂させることを十分に知っている。しかしヒンズーが支配的な分野や仏教徒が支配的な一部の分野が存在しており、そこではこの問題を解決しつつ、現実を考慮に入れる必要がある。決定権を持っているのはインドやパキスタンの政府ではない。それはカシミール人民の自決権の問題なのである。（「インターナショナルビューポイント」02年３月号） |