| 韓国はいま 人権を破壊する「常設非常戒厳法」 かけはし2002.4.1号より |
国家権力と市民社会の間の闘争
９・11テロ以後の世界は二つの戦争を経験している。一番目はテロとの戦争だ。見えない二番目の戦争は国家権力と市民社会の間で展開されている。「反テロ」あるいは「テロ防止」を目的として統制体制を強化しようとする国家権力と市民の自律的権利を守ろうとする人権・社会運動が対決しているのだ。
韓国の「内戦」は国家情報院の挑発によって始まった。二〇〇一年十一月十二日、国情院はホーム・ページを通じてテロ防止法の立法を予告した。人権・社会団体は一斉に立法反対運動に乗り出した。国家人権委員会や大韓弁護士協会も反対の声をあげた。人権侵害の素地が大きいからだ。だが相変わらず強力な国家権力と、まだまだ弱い市民社会の力の関係を反映するかのように、冬季の内戦は国情院の勝利に終わる可能性が大きい。テロ防止法が三月の臨時国会通過を目前にしているからだ。
人権運動サランバンのリュ・ウンスク常任活動家はテロ防止法を「テロ防止を掲げた国情院の看板商売」だと皮肉る。だれもが「ＮＯ！」と答えがたいテロ防止を名目に掲げているものの、実質的には国情院の権限強化に充ち充ちているという話だ。「国情院権限強化法」、「第二の国家保安法」、「常設非常戒厳法」、テロ防止法に付けられた不名誉極まる俗称は、この法の性格を反映している。
国家情報院が捜査権限の掌握を狙う
国情院の権限強化はテロ防止法第二条の、テロについての定義から始まる。第二条一項はテロを「政治的、宗教的、理念的または民族的目的を持った個人や集団が……国家安保または外交関係に影響を及ぼしたり重大な社会的不安をひき起こす行為を言う」と定義する。大韓弁協、民主社会のための弁護士の会など法曹諸団体は、この条項を「包括的であいまいな概念定義」だと批判する。「国家安保」、「影響」、「社会的不安」など不確定的な概念を乱用し、罪刑法定主義に反するというのだ。
蔚山大法学部イ・ケス教授は「法律の概念があいまいであればあるほど捜査権が乱用され、情報収集の範囲は広がる」し「国家保安法のようにヤミクモな連行がほしいままにされる可能性も排除できない」と指摘する。
対テロ機構の組織構成をよくよく見ると、国情院の権限強化の意図は一層あらわになる。まず日常的に対テロ活動を遂行する機構である対テロセンターが国情院に設置される。対テロセンターの組織構成は国情院長が定めることになっており、その組織や構成員は公開されない。結局、対テロ機構の核心を掌握する組織は国情院だ。ペジェ大法学部キム・ジョンソ教授は「組織を掌握するものが権力を掌握するという原理によって国情院は確実に対テロ業務の主導権を掌握するだろう」と見通す。
国情院は捜査権までねらうという強引なやり方をした。当初、国情院が作成した法案には対テロセンターが捜査権をもつものと明示されていた。人権団体の反発にあって捜査権の条項が削除されはしたものの、依然として司法警察権は残っている。テロ防止法第十六条に対テロセンターの公務員に司法警察権を付与する条項が明示されたこと。
民主社会のための弁護士の会の意見書は「司法警察権の代表的なものが、まさに犯罪に対する捜査権なので、事実上、テロ捜査権を付与していることになる」と指摘する。組織と捜査権を確保した国情院は各地方自治体や空港、港湾などに置くことになる対テロ対策協議会のネットに乗り、手足まで確保することとなる。人権運動サランバンのリュ・ウンスク常任活動家は「国情院がテロ防止の業務ばかりか国政全般にわたって介入する余地が大きい」と憂慮している。
対テロセンターの責任者である国情院長が軍部隊の出動を要請できるように規定した条項は違憲の疑いさえ引き起こす。対テロセンターの要請によって国家の重要施設の保護を名分として出動した軍兵力は民間人に対して司法警察官の職務を遂行する。
だが憲法は軍隊が警察権を行使できるケースを戒厳時のみと厳格に制限している。キム・ジョンソ教授は「テロ防止の名目で軍と警察の境界を取り払うことになれば結局『戒厳なき戒厳状況』を招来することになるだろう」と警告する。人権団体が対テロ防止法を常設非常戒厳法だと呼んでいるのも誇張ではない。
深くたれこめる国家保安法の影
対テロ防止法には国家保安法の影が色濃くたれこめている。当初、国情院の法案には不告知罪、拘束期間の延長、参考人の拘引・留置など国家保安法を模した諸条項が入っていた。この諸条項は二〇〇一年十一月二十日、各人権団体が主催した討論会で集中砲火を浴びた。翌日、国情院は問題となった諸条項を削除した。けれども不告知罪は対テロ犯罪未申告罪へと名称だけ変えたまま法案に残っている。
キム・ジョンソ教授はテロ防止法の下敷きには国家保安法の陰がたれこめていると指摘する。「とくに『社会的不安を引きおこす行為』というテロの定義は『讃揚鼓舞』を、また包括的であいまいに規定されたテロ団体への構成加入罪は『反国家団体構成加入罪』を想起させる。テロ防止法は９・11の事態を契機に起死回生した第二の国家保安法です」。
対テロ防止法は内国人ばかりではなく外国人の人権も脅やかす。むしろ移住労働者たちが最初に被害者となる可能性が大きい。テロ防止法等十一条によれば、テロに関連したとの疑いだけでも所在地・国内滞留の動向などを追跡でき、テロをする「おそれ」だけで出国措置を要請できる。この措置について救済を要請する法的手続きは全くない。
国情院関係者は「反テロ法案の導入は世界史的流れ」であり「人権侵害の素地をなくすために法律草案を作る際に英国、米国、ドイツなどの反テロ法案を参考にした」と抗弁する。だが市民団体側は「西欧の反テロ法案が念頭においている人権に対する配慮がテロ防止法では、まるで見えない」と反ばくする。
西欧の反テロ法案は権力の分散のために捜査権や情報収集権を厳格に区分し、処罰対象者を救済する法的措置も用意している。イ・ケス教授は「ドイツの反テロ法の場合、不審検問の要件緩和や身分証に指紋標識などを入れる条項さえ論争のタネとなる」と伝える。彼は「すでに市民的権利が確固とした状態で導入される反テロ法と人権侵害が頻繁な現実の中で導入されるテロ防止法は明らかに異なる」と付け加える。
国情院のあくなき権力への野望
対テロ防止法の人権侵害の素地を各条ごとに指摘した国家人権委員会、大韓弁護士協会、民主社会のための弁護士協会の意見書は一様に「テロ防止法は廃棄されて然るべきで現行法でテロ予防や処罰は充分だ」との結論を下している。既存の刑法、航空法、有害化学物質管理法などによってテロ行為の処罰は充分に可能だ、というのだ。しかもテロと類似した事態に備えるために一九九七年一月に既に統合防衛法が制定された経緯がある。
必要性が疑われるテロ防止法の文言の一字一字には国情院のあくなき権力への欲望がにじんでいる。単に古くさくなった国家安保の名分の替わりに、テロ防止が新たなアリバイとして浮上しただけ。人権運動サランバンのリュ・ウンスク常任活動家は「テロ防止法に関する限り、妥協はない」し「完全白紙化されるまで闘い続ける」と強調している。（「ハンギョレ21」第４００号、02年３月21日付、シン・ユンドンウク記者）
あらゆる手続きを省略したテロ防止法の立法過程
人権状況の否定的現実を象徴
「ただただ国会のジクザグだけが人権侵害を阻止できるという皮肉な状況です」。
三月九日に会った人権運動サランバンのリュ・ウンスク常任活動家は苦笑を浮かべた。テロ防止法案審議の初日だった二月二十六日、国会情報委はテロ防止法通過に合意した。三月十一日に非公開の聴聞会を開き、十二日に法案を通過させることにしたのだ。リュ活動家は「幸いなことに国会のジクザグによって情報委が開かれない可能性が大きい」と安堵する。
二〇〇一年十一月十二日、国情院がホーム・ページを通じてテロ防止法案の立法を予告した後、立法手続きは素早いステップを踏んできた。立法予告期間から十日で、通常の予告期間である二十日の半分に過ぎなかった。十一月二十六日の次官会議で可決されたテロ防止法案は翌日、閣僚会議を通過した。与野党は情報委での審議初日のテロ防止法通過に合意した。
十一月二十日、あわただしく組織された人権・社会団体の「テロ防止法案国会上程阻止のための緊急討論会」も、二〇〇二年一月二十三日に国会に提出された大韓弁護士協会と二月二十六日に国会に送付された国家人権委の反対違憲も、素早い足取りを阻めなかった。むしろ国情院は慌ただしく人権団体の討論会が開かれた翌日、討論会で集中的に批判された国情院の捜査権、不告知罪、拘束期間の延長条項などを削除した。だがホーム・ページには修正の事実さえ公告されなかった。
人権団体側は「法案上程の過程自体が陰謀的」であり「法案の修正も、人権団体の意見を考慮したとの名分を立てるために、わざわざ目につく毒素条項を差し込んでおいて削除するという手順を踏んだのではないのかとの疑いを持つ」と語る。反対の記者会見や一人デモなど人権団体の抗議がずっと続けられたものの、立法過程の中では、たった一度の公開聴聞会も開かれなかったし、人権委との協議の過程も省略された。国家人権委員会法上、人権関連の関連法案を制定する際は関係部署が人権委と合意するように規定している。
ワールド・カップの安全対策の名分や選挙を前にした時点ということは絶妙なバックグラウンド・ミュージックとなった。人権運動サランバンのリュ・ウンスク活動家は「一方の側は今日の執権党であり、他方の側は未来の執権党だと考えている雰囲気にあって、情報機関の権限を強化する法案に反対する理由がない」と皮肉る。チャンスを逃さない国情院の素早い対応と政治圏の利害関係が絶妙にマッチしたのだ。リュ・ウンスク活動家は「国会のジクザグ状況によりかかって反人権法の導入延期を期待せざるをえない現実が、わが国の人権の現在的ありよう」だと慨嘆する。（「ハンギョレ21」第４００号）
|