内閣官房が有事法制の概要を与党の安保プロジェクトチームに提出
かけはし2002.4.1号より |
三月二十日、内閣官房は「武力攻撃事態における我が国の平和及び安全の確保に関する法制の整備について」と題して、今国会に提出する「有事」法制の概要を与党の安全保障プロジェクトチームに提出した。
二月四日の施政方針演説で、小泉首相は「有事対応関連諸法案」を今国会に提出すると述べた。しかしまとめあげられる法案の具体的中身については「テロ・ゲリラ・不審船」などのいわゆる「非在来型の脅威」への対応措置を盛り込んだ「緊急事態対処法制」を盛り込むべきだとする小泉らと、日本への直接的な武力攻撃に対処する「在来型」の有事法制に限定すべきだとする防衛庁などとの見解の相違が解決されず、各メディアの思惑もふくめて様々な情報が錯綜する状態が続いていた。
「非在来型の脅威」もふくめた包括的な「安全保障基本法」を制定し、緊急事態への対処策がない現憲法の「不備」を補完すべきだとする読売新聞などは、こうした状況にいらだちを隠さず、次のように述べるほどだった。
「立法化に向けた政府や防衛庁を中心とする作業をみていると、国民の関心が高いテロやゲリラへの対応は後回しにし、冷戦下で検討した旧ソ連軍の直接侵攻を想定した法制研究を持ち出してきているに過ぎない。『できることから法制化する』と言えば聞こえはいいが、机の中にしまい込んだままほこりだらけになったものを取り出してみたところで、国民の理解など得られるはずがない」。
「この現状を打開するには、石原都知事が先頭に立って首都圏直下地震を想定した訓練を行っているように、小泉首相が陣頭指揮する形で、様々な緊急事態を想定したシミュレーション（図上訓練）を実施すべきだろう」。「訓練には関係省庁や地方自治体はもとより、航空やＪＲ各社、ＮＴＴなど民間からの参加も必要だ。そうした訓練を行うことによって、国民は初めて、緊急事態が起こった時に、警察や自衛隊、関係省庁がどのような活動をするのかを知り、より身近な問題として有事法制の必要性を理解することができる」。「そのためにはまず、政府は今の国会で新年度予算と関連法案を成立させた後、国会を一週間から十日間程度中断させ、テロやゲリラを想定した訓練を実施し、集中して立法化作業を進めればいい」（２月２２日朝刊、解説欄）。
それでは、現実に提出された有事法案整備の概要はどうなっているだろうか。
まず、今国会に提出されることになっている法案は、①「全般」的事項を規定する法案（いわゆる「包括法案」）②安全保障会議設置法の一部を「改正」する法案③自衛隊の行動の円滑化に関する法案④米軍の行動の円滑化に関する法案、の四本である。
まず①の「包括法案」では、「有事対処基本方針」において「状況・事態認識、防衛行動や国民の安全確保など各般の施策の方針」を盛り込み、これは安全保障会議の審議・決定を経て閣議決定する、としている。また「武力攻撃の事態においては、基本方針に基づく国、地方公共団体等の各機関が実施する施策の総合調整を図るため、内閣に、臨時に、内閣総理大臣を長とする対策本部を設置する」としている。
①の「包括法案」と②の安全保障会議設置法改悪案において、首相に権限を集中・強化し、首相が各省庁・自治体に指示することを明記するとともに、首相を長とする「安全保障会議」の機能を飛躍的に強化し、同会議の下に官房長官、各省庁局長からなる「補佐組織」を新設して「平時」から対処方針を研究することが構想されている。
これは文字通り、地方自治体の権限を「有事」や「緊急事態」において大幅に制限し、国家＝首相に権力を集中する超憲法的措置を導入することを意味する。「国の責務」の明確化という名において、議会や地方自治体を事実上無視した「内閣府の独裁」が規定されようとしているのである。
次に③の「自衛隊の行動の円滑化に関する法案」である。ここでは防衛庁所管の第１分類の法令と他省庁所管の第２分類の法令に分けられる。
第１分類では、自衛隊が自衛隊法１０３条に基づく「土地使用」を行うにあたって、土地にある「工作物を撤去するための措置」が規定され、また「物資保管命令」を発令した時、それに従わない者等への罰則規定の導入がうたわれている。自衛隊の命令に従わない者を逮捕・処罰する規定が明記されたことはきわめて重大であり、しかも「命令に従わない者等」と「等」の一字が付記されたことは、この罰則の対象が無限定に拡大される可能性を示すものだと言わなければならない。
さらにこうした自衛隊の土地使用などにあたって「防衛出動命令」が出されてからでは間に合わないので、「防衛出動待機命令」の時点からそれができるようにしなければならない、とされている。また、「待機命令」の時点で「部隊の要員を保護するため」の武器の使用を可能にする新たな措置の必要性も強調されている。
第２分類の他省庁所管法令に関する部分では、部隊の移動・輸送について道路法、道路交通法への特例措置（道路管理者の許可を得ずに自衛隊が道路を補修すること、運転免許の有効期限が切れた隊員が更新手続きを経ずに有効期限を延長できる特例措置など）や、海岸法、河川法、森林法、自然公園法、建築基準法、医療法、墓地、埋葬等に関する法律への特例措置の導入がうたわれている。これらは作戦上必要な土地の形状変更、森林伐採、陣地構築、戦死者の火葬・埋葬などについての規定である。
④の「米軍の行動の円滑化に関する法案」については、「武力攻撃事態において自衛隊と共同で対処する米軍の行動の円滑化を図るため、既存の法令の適用除外等を規定」することになる。
以上の四法案は、いずれも政府・支配階級がめざしている有事＝戦争法制のごく一部にすぎない。ここでは「有事」における自治体の権限・機能、民間動員、あるいは憲法に規定された基本的人権の制限・停止や、刑事罰の規定についてはいまだその全容が姿を見せていない。しかし、それでも首相への権限の集中や、「物資保管命令に従わない者等への罰則」などの強権的・反民主主義的な本質が、すでに明らかになっている。
他方、これらの諸法案は「防衛出動命令」と同「待機命令」、すなわち日本への「武力攻撃事態」という旧来的な「有事」への対処が基本であり、右派マスコミやさらに民主党などの野党が主張している「テロ、ゲリラ、不審船」などの「非在来型の脅威」を「国家緊急事態」として捉え、それに対処する法整備は、今回提出予定の法案とは切り離して考えられている。
これに対しては、前述したように読売新聞などが激しく反発しており、また小泉首相もトップダウン的に「テロ、不審船」などへの対処規定を盛り込め、という強力な圧力をかけている、と言われる。したがって、四月十日頃と言われている閣議決定までの過程で曲折が予想され、現実にはどのような内容で法案が上程されるかは不確定な要素もふくまれている。
しかし、いずれにせよ今国会での「武力攻撃事態対処法案」は二〇〇四年までに完了するとされている全面的な有事法＝戦争法体系整備への突破口なのであり、われわれは緒戦においてこれを阻止する広範な共同行動を全力で作りだしていかなければならない。
「テロにも報復戦争にも反対！ 市民緊急行動」は、四月十二日に「市民・労働者集会」を開催し（午後六時半、社会文化会館３階）、四月十三日から二十六日までの連日デモを予定している（午後六時半、社会文化会館前、七時デモ出発）、また四月二十日には、この日アメリカで行われる大規模な反戦デモと呼応して「世界の人びととともに戦争を止めよう！ 有事法制に反対する全国集会」を準備している（主催：同実行委員会、午後二時、芝公園23号地）。
さらに法案の閣議決定日には、一九九九年の周辺事態法反対五万人集会を呼びかけたキリスト者平和ネット、日本山妙法寺、陸・海・空・港湾二十労組から国会前での緊急抗議行動が呼びかけられている（午後０時15分、衆院議員面会所前）。また四月十九日には同じくキリスト者平和ネット、日本山妙法寺、二十労組の呼びかけで集会・デモが行われることになっている（午後六時、日比谷野外音楽堂）。
四月初めからの連続した行動に取り組み、有事法制＝戦争法にストップをかけ、憲法改悪阻止、ブッシュの「グローバル戦争」を許さない共同の闘いを全国的に拡大しよう！
（３月26日、平井純一） |