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米国企業のための「復興ビジネス」が復興を遅らせている(上) |
米国が主導するイラク復興が行き詰まっている。その原因は、復興よりもビジネスが目的とされていることにある。筆者は十二月にイラクを訪問した。このレポートは一月一三日付で、「フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス」のウェブページに掲載されたものである（原題は「復興の収支」）。
侵略から九カ月を経過して、常態化した電力不足、深刻な石油不足、大量の失業によって示される生活条件の劣悪化は米国が主導するイラク復興の失敗を際立たせている。治安の問題や行政能力の欠如もその原因の一部であるが、問題をより適切に説明しているのは、米国とその請け負い企業が戦後の報奨金の分け前をできるだけ多く手に入れようとしているという事情である。
たとえ占領が完全にうまくいっているとしても、それは間違った行為である。これが占領の失敗を強く望んでいるが、自分たちの国の復興が成功することを期待しているイラクの人々の間での一般的な意見になってきた。占領者たちがどれほど首尾よく復興を成し遂げようとしたとしても、米国と米国の企業はこの地にとどまるいかなる権利も持っていない。
しかし、イラクの人々を一層憤慨させているのは、彼らが復興を試みようとすらしていないことである。
バグダッドのダウンタウンのほとんどの地域は、今でも夜は暗闇に包まれ、警察の青と赤のライトが通りを照らし、断続的な銃声が沈黙を破るだけである。どう考えても、解放の喜びにあふれた首都の光景ではない。イラクの大部分の人々が一日十六時間（平均）も続く停電にうんざりしている。暗闇の中でパーティーをするのはちょっと難しい。電球を取り替えるために何人の米兵が必要だというのだろうか？
これまでに十三万人がやってきたが、期待しても無駄だ。
市内の南の地区では、自動車が二列に並んでいる。この列は道路に沿って蛇行しながら、チグリス川の橋を越えて、三キロにわたって続いている。終着点は鉄条網に囲まれ、ハンビー（米陸軍の車両）と装甲車によって守られたガソリン・スタンドだ。営業終了時間になると、ほとんどの客は自動車を停車したまま帰る。順番を放棄して翌日にはじめから並ぶのはたまらないからだ。世界第二の石油埋蔵量を誇る国で、ガソリンのために夜通しで行列ができる。
日中は、イラクの千二百万人の失業者の一部がグリーンゾーンの第三チェックポイント前に群がる。ここは要塞化されたＣＰＡ（連合軍暫定当局）の本部である。米国人が自分たちの「タコ壺」から出てきて彼らの履歴書を受け取るという可能性はほとんどないが、それでも人々は毎日やって来る。運試しにホテルのロビーにやって来て、運転手や通訳を探しているジャーナリストやＮＧＯの活動家に群がる人たちもいる。
職を失った多くの大学教授や技術者、公務員がタクシー運転手になったので、バグダッドは今では教育水準が高いタクシー運転手の数では世界一だろう。彼らに話しかけると、彼らはたいてい、「サダム・フセインでさえ、こんなひどい失敗はしない」と言うだろう。これはいまでは常識となっている。
彼らはフセインの復帰を望んでいるわけではないが、占領軍が電灯を付け替えるといった単純な仕事にすら完全に失敗するとは思ってもいなかった。電気が使えないことが大部分のイラクの人々の最大の不満である。このほかにも不満のリストは続く。電話回線が敷設されていない、学校の修復がいい加減だ、道路が通行できない、ゴミが収集されない、下水が破損している、行政機構が機能していない、大量の失業と貧困の拡大。イラクはいまだに、予想を越える混沌の中にある。
生活は前よりも悪くなっているというがイラクの人々の一般的な意見である。支配的な感情として、憤激と諦め、苛立ちと懐疑が複雑に入り混じっている。イラクの人々は一方では占領を苦々しく感じているが、多くの人々は毎日の生存を米国に頼らざるを得ないことを仕方がないと考えている。その一方で、彼らには、世界で唯一の超大国が、これだけの時間と金がありながら、復興プロセスを軌道に乗せられていないことを信じられないでいる。
米国はイラク人があまりに多くのことを、あまりに短期間にできると期待していると言っている。ＣＰＡのバグダッド地域調整官であるテッド・モースは「問題は純粋に時間の問題だ」と説明する。「紛争状態にあるときに、人々は、物事がすぐにできると考えがちだ。しかし、それは不可能だ」。
しかし、イラクの人々は一九九一年に、それが不可能でないことを示した。バグダッドのダウラ発電所の管理者であるジャナン・ベフマンさんによると、第一次湾岸戦争の後、国連の制裁にも関わらず、イラクの行政機関と技術者たちはわずか三カ月で発電能力を戦争前の水準まで回復できた。現在は、すでに九カ月近くになり、しかもフーバーダムをはじめ世界最大の建設工事のいくつかを手がけてきたベクテル社が関与しているにも関わらず、イラクの発電所は必要な電力（二万メガワット）の二〇％以下の三千六百万キロワットしか供給していない。
もちろん占領軍は認めないだろうが、問題の多くは、違法な占領が続く限り何もできないようにするという抵抗運動の成功によるものかも知れない。抵抗運動のために占領当局は爆弾を避けるのに精一杯で、イラクの人々の雇用を提供するといった「取るに足りない」問題のために時間を割くことができない。抵抗運動が戦闘員だけでなく、占領から利益を得ている人たちをも標的にしているために、請け負い業者たちが厳重に守られた区域の外に出ることは期待できないだろう。たとえば、ベクテルの従業員が移動するときは、必ず軍のヘリコプターか装甲輸送車を使い、各車両に最低一人の狙撃兵が配置される。
混乱の多くはまた、イラクを統治している人々の不適格さや経験の欠如に帰せられるだろう。グリーンゾーンに陣取った行政官たちが行政の経験をほとんど、あるいは全く持っていないことについて多くのことが語られてきた。関与している種々の機関の間での混乱や連携の悪さについても多くのことが報告されてきた。しかも、これまでの植民地行政がそうであったように、もっとも優秀で賢明な者たちを集めて、遠隔の地で、銃で迎えられる危険な部署へ再配置するというのは、多くの場合困難である。
しかし、治安の問題や担当者の不適格さは、全体の複合的な問題の一部ではあるが、復興活動がこれまで明らかに失敗している理由を十分に説明するものではない。
第一に、最近のギャロップの世論調査によると、米国が民主主義を確立するために介入したと考えている人は（質問された人の）わずか一％であるが、それでも大多数の人々は占領に反対する闘いに積極的に参加しているわけではない。抵抗運動は拡大しているが、まだインティファーダにはなっていない。
米国がイラクを支援するために駐留していると考えている人はわずか六％だが、復興を支援する位置にあるイラク人たちは、実際にその活動が進むことを望んでいる。彼らによると、それは占領軍を支援するためではなく、石油と電気を使えるようにするためである。イラク人たちは必ずしも米国人が好きではないが、冬の朝には熱い飲み物を飲みたいと思っている。
ダウラの精油所の所長であるダザール・アル・クシャブさんは、「これがシステムなら、従わざるをえない。これが物事を進める唯一の方法なのだから、そうするほかない」と言う。他の公共施設の管理者たちも同じように言っている。石油産業の一般労働者も、交渉を有利に進める手段として、あるいは占領を妨害する手段として精油所を閉鎖することはためらっている。
彼らは一方で、それが米国を立ち往生させるために有効であることを知っている。他方では、それがイラクの人々に及ぼす影響を恐れている。しかし、連合軍を支持するかどうかという質問に対しては、サザン・オイル社労働組合のリーダーであるハッサン・ムミアさんは明確に答えた。「月を隠すことはできない。すべての誠実なイラク人は占領を拒否するべきだ」と。
しかし、担当者の不適格さという非難は、完全には当たっていない。なぜなら、不公正な入札や疑惑に満ちた人脈についてのあらゆる主張にも関わらず、ベクテルやハリバートンがその業務についての知識がないと非難するのは無理がある。
ベクテルは全世界でプロジェクトを手がけており、世界最大の建設会社の一つであり、歴史上最も壮大な建設事業をいくつか完成させてきた。ハリバートンは、数十年にわたって世界中の油井や製油設備を修理してきた。イラクの官僚でさえ、技術的な観点から見ればこれらの米国企業と提携するべきだということを認めている。このような不本意な敬意が徐々に失望に変わりつつある時、イラクの人々はこれらの企業がどうして彼らの期待を裏切ることになったのかと、ますます当惑を深めている。
広く流布されているもう一つの有力な説明は、復興の遅れが占領軍による、イラク人を完全に従属させるための意図的で計画的な行動であるというものだ。犬を空腹にさせておけば、吠えなくなるだけでなく、どこへでも主人について行くようになるというわけである。
この説の難点は、復興プロセスが比較的非集権的なプロセスであり、数十の企業や請け負い業者が関与しており、わざと失敗するようにはっきりと指示することがほぼ不可能だという点である。しかも、抵抗運動の拡大に直面して、この戦術は非常に危険である。なぜなら、それは「イラク人の心をつかむ」ための努力を無に帰してしまうからである。犬を空腹にさせておくと、絶望的になって、どう猛になってしまう可能性もある。
なぜ復興がこれまで失敗してきたかを解明するカギが、バスラ（バグダッドの南にあるイラク第二の都市）のナジビヤ発電所にあった。二基の老朽化したタービンの間に、真新しい大型の空調設備が置かれていた。オクラホマ州のヨーク社から遠路はるばる運ばれてきたものだ。各装置の片側に、「メード・イン・ＵＳＡ」のマークを誇らしげに示した華やかなステッカーが貼られている。（星条旗の）星と縞もあしらわれている。
これはこの時期にイラクには必要のないものである。イラク電力相の南部地域の責任者であるヤールブ・ジャシムさんはベクテル社に対して、老朽化したタービンの交換用部品が緊急に必要であり、至急送るよう要請していた。「私たちはベクテルに、電力の需要が非常に大きく、この需要を満たさなければならないから、助けてほしいと何度も頼んだ。本当に何度も頼んだ」。
二週間前に、ベクテルがやっと来た。しかし、ジャシムさんが要請したものではなく、ベクテルが送ってきたのは空調設備だった。それは六カ月後の夏まで、全く無用である。
「たとえ空調設備がいつかは役に立つとしても、他の交換用部品のほうがはるかに重要だ」と発電所の所長のハマド・サレムさんは強調する。サレムさんによると、空調設備はベクテルに提出した設備や部品のリストにも含まれていない。
ジャシムさんによると、理想的には交換用部品は製造国から入手するのが適切だ。なぜなら、入手しやすいし、技術的にも適合しやすいからだ。不幸なことに、イラクの発電所はフランス、ロシア、ドイツ、日本の企業から供給されたものだ。日本を除く三国は先週、米国国防総省から、イラクにおける契約受注を拒否された。一見すれば、タービンに星と縞をあしらったロゴが付いていないことは明らかである。たとえば、ナジビヤ発電所の老朽化したタービンは、いまだに「ソ連製」と書かれたプレートが誇らしげに貼られている。
では、なぜ要請した交換用部品が送られてこないのか？ ジャシムさんは、そっけない言い方で、あたかも答えは自明であるかのように、「米国政府によってベクテル以外の企業の関与が許されていないからだ」と語った。
他の取引を禁止されている企業と違って、ベクテルは必要な要件を満たしている。創業以来、ベクテル社の役員は現在数十億ドルの契約を分配している政府の内外に、永年にわたる親密な縁故関係を築いてきた。たとえば、ベクテルの役員であるジョージ・シュルツはニクソン政権の財務長官、レーガン政権の国務長官、そして（偶然にも）イラク解放委員会の会長を務めている。また、元ＣＩＡ長官のジョン・マッコーンや、元国防長官のカスパー・ワインバーガー、元ＮＡＴＯ連合最高司令官のジャック・シーハンもベクトル社の元役員である。（つづく）
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