十二月二十六日の航空自衛隊先遣隊のイラク派兵に続いて、一月九日、石破茂防衛庁長官は、陸上自衛隊先遣隊にイラク「派遣命令」を出した。小泉政権のこの歴史を画する占領下イラクへの出兵を、われわれは断固として糾弾する。そして一月から三月にかけて自衛隊イラク派兵を阻止するための連続した行動を、イラクそして全世界の人びととともに作りだしていこう。
一月九日の「派遣命令」を受けて、陸自の先遣隊約三十人が一月十六日にもサマワを中心としたイラク南東部に送られる。先遣隊はロシア機をチャーターして輸送する八台の軽装甲輸送車を伴い、「治安情勢の調査」やサマワに駐屯するオランダ軍などとの調整や宿営地の「土地貸借交渉」を行うとされている。
続いて先遣隊からの報告を受けて一月末には陸自の施設部隊約八十人が、宿営地建設のために派兵され、二月から三月にかけて残りの本隊四百四十人が三波に分かれてイラクに送られる。空自は一月下旬にＣ１３０輸送機三機がクウェートに向けて出発し、機材や車両を輸送する海自の強襲揚陸艦や護衛艦は二月に出港の予定とされている。こうして、サダム・フセインの拘束後も、反米攻撃や大衆的な反占領デモがいっそうの勢いを増しているイラクに、イラク民衆の闘いを押さえ込むための補完的役割を担って自衛隊が「復興人道支援」の名の下に送り込まれるのだ。
小泉政権を支える公明党は、一月八日の拡大中央幹事会で陸自先遣隊の派遣についての判断を「執行部一任」とし、事実上、小泉内閣の陸上自衛隊イラク派兵を承認した。公明党は、創価学会の中からのイラク派兵に反対する疑問と批判をかわすために、年末に神崎代表をサマワに赴かせ、わずか二時間ほどの滞在で「比較的安全」という判断を下す見え透いたパフォーマンスを行った。
「サマワのオランダ現地軍司令官は防弾チョッキも着ずに一人で散髪に行くほど安全だ」という神崎の言葉は、しかしフリージャーナリストの綿井健陽氏がサマワの床屋に入ったオランダ軍司令官が、銃を構えた幾人もの兵士に護衛されている写真を明らかにしたことによって、そのウソが暴露されてしまった。
それでも、公明党は政府・自民党との間で「先遣隊ではなく調査隊」という位置づけで陸自派兵を支持し、「本隊派遣についての判断は今回とは別」という小細工を弄しなければならなかったのである。
あくまで「人道的復興支援」の名目に固執しなければならない小泉政権は、陸自先遣隊に外務省職員五人を同行させて、ＯＤＡ援助による「民生支援策」のための調査にあたらせるとしている。サマワの民衆は、七〇％に及ぶ失業率の中で何よりも雇用の創出を求めており、失業者がデモを続けている。そしてワラにもすがる思いで、自衛隊の派兵が雇用状況の改善につながるのではないかという期待を抱いているのだ。
しかし言うまでもなく、自衛隊の派兵はイラクの人びとの雇用創出とは何の関係もない。裏切られた期待は、急速に占領軍としての自衛隊に対する批判へと転化せざるをえない。そして自衛隊は、イラク民衆の反占領闘争の矢面に立つことになるのである。「ＯＤＡ援助」による「民生支援」という口実での外務省職員の派遣は、「アリバイ工作」ほどの意味も持ちえないだろう。
派兵される自衛隊とイラク民衆との衝突を予測する政府・防衛庁は、だからこそ自衛隊の現地での活動に全面的報道規制をかけようとしている。一月八日には、自衛隊に同行取材する報道関係者を集め、陸上自衛隊の朝霞基地で「襲撃」に備えた「訓練」までしながら、翌一月九日には、石破防衛庁長官は防衛庁記者クラブ加盟の報道機関に対して「現地における取材を可能な限り控えていくようお願いします」という「報道自粛要請」を行った。
イラクでの自衛隊の活動を徹底的に隠蔽しようとするこうした姿勢は、派兵が「人道的復興支援」のためではなく、まさに侵略・占領軍としての戦争行為にほかならないことを示してあまりあるものがある。
われわれは、国連憲章や国際法をも無視した、ブッシュの先制攻撃に対して、全世界の民衆運動が国連の枠組みをも活用してアメリカ帝国主義を包囲することは必要だと考えている。しかし同時に、民主党などの「国連の枠組み」の下での自衛隊派兵については容認するという見解についても明確に批判しなければならない。米英の「暫定占領当局」（ＣＰＡ）の一員として活動し、射殺された奥克彦英大使館参事官（死後、大使に昇進）は『外交フォーラム』03年11月号に掲載された「イラクの戦後復興における国連の役割」の中で、次のように述べていた。
「政治プロセスへの国連の関与は、ニューヨークで議論すればするほど、統治の権限を侵食されることを懸念する連合側とそれ以外の国との間で溝が生じるのかもしれません。しかしイラク国内では、ＣＰＡと国連とは相互補完関係に立ちうるようです。国連は、米国色を前向きな意味で薄め、その結果、ＣＰＡの政策を受け入れやすくすることが期待できます」。
つまり故奥参事官は、「国連の役割」とは米英の不法きわまる占領統治機構にほかならないＣＰＡの政策を「受け入れやすく」させるためであることを明言し、アメリカとその同盟国が背負いきれなくなった重荷を軽減するために「国連という機関の役割が大きくなってきます」と述べているのだ。「国連」を使って米英占領軍のイラク支配を飾りたてるこうした構想に反対して、われわれは占領軍の即時撤退と占領支配の終結こそ、イラクの民主主義的再建にとっての前提条件であることをつきつけ、米英両国に対してイラク民衆に与えた被害を全面的に補償せよと要求しなければならない。
自衛隊のイラク派兵は、アメリカ帝国主義の「終わりなきグローバル戦争」の一翼としての恒久的海外派兵に向けた第一歩である。一月一日の毎日新聞は、政府が二〇〇五年の通常国会に自衛隊をいつでも海外派兵するための「恒久法」を提出する方針を固めた、と報じている。この法案には、外交官やＮＧＯ関係者を警護する任務も盛り込まれ、自衛隊の活動地域から離れた所にいる政府職員やＮＧＯ関係者に危険が及んだ時には、「駆けつけ警護」をする任務が認められることになるというのだ。
今年末の「防衛大綱」見直しでは、自衛隊の主任務として「国際貢献」が位置づけられ、二〇〇五年の通常国会にはそのための自衛隊法改悪案も提出される予定である。まさに本格的な「外征軍」として自衛隊が名乗りを上げようとしている。そのねらいを阻止するために、自衛隊のイラク派兵をその最初の段階で断念させよう。
ブッシュの「先制攻撃」戦略は音をたてて崩壊しつつある。アメリカ帝国主義の「走狗」としての小泉内閣の「戦争国家」体制作りに対する労働者・市民の反撃は、まさに今年が正念場である。この闘いの中で、改憲志向を小泉内閣と共有する姿勢を明確にしている民主党と自民・公明ブロックとの「二大政党制」の枠組みを突き破る、広範な共同戦線を形成しよう。
一月冒頭から各地で展開されている反戦・反派兵の行動を重層的に拡大し、一月二十五日の「ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ １・25」を成功させよう（午後一時、日比谷野外音楽堂）。北海道や小牧、呉などでの自衛隊派兵反対の行動をつなぎ、三月二十日の全世界同日反戦行動を昨年のイラク反戦運動を上回る規模で作りだそう（東京ではワールド・ピース・ナウ実行委員会が日比谷野音での集会をすでに決定している）。
「自衛隊はイラクに行くな！ 殺すな！ 殺されるな！」の訴えを、若者をはじめ多くの人びとの中で広げ、グローバルな反戦運動と合流する闘いを築き上げよう！
（１月12日 平井純一）
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