【大阪】「しない・させない戦争協力」関西ネットワークとおおさかユニオンネットワークの共催による「自衛隊イラク派遣反対」行動が十二月二十日に行われた。当日は小雪がちらつく寒い日で十一時から、自民党大阪府連と公明党大阪府本部に対する抗議の申し入れ行動が取り組まれた。
抗議の申し入れ行動のあと、米国総領事館への抗議行動のために、午後一時から大阪中之島公園で二百五十人の労働者市民が集まった。なお、大阪平和人権センター（旧総評系）主催による反対集会は前日の十九日午後六時から扇町公園で開催された。
はじめに「しない・させない戦争協力」関西ネットワーク代表の中北龍太郎さんがあいさつした。「日本が戦争できる国へ本格的に向かっていく一歩が踏み出された。小泉政権はいち早く米国の戦争を支持し、今また市民を殺すために自衛隊を派遣する。来年には、恒久派兵法、有事法につづく国民保護法制制定へと突き進んでいく。米国と一緒に世界のどこにでも戦争をしに出かけていくという情勢になってきている。まさに主体が問われる時代になっている。来年一月二十五日には、伊丹自衛隊基地包囲の行動が準備されている。三月二十日には再び世界一斉行動が企画されている。こうした行動を着実に広げていこう」。
続いて、十一時からの申し入れ行動の報告があった。自民党に追随する公明党への抗議行動報告は、全日建連帯労組の川村さんが行った。事前に連絡をしたとき、府本部は休みでしまっているので、申し入れ書はポストに入れておいてほしいとのことであったので、府本部前で短時間の集会を行った。
自民党府連への行動報告は、関西共同行動の星川さんが行った。府連が三人までなら会うとの初めの約束に固執したことでもめた。二十五人みんなで入ろうとしたら、職員に止められた。報道だから写真を撮りたいというのも認めず、出ていってくれという対応だった。ねばると不退去で警察を呼ぶという。最終的には三人が中に入り、申入書を読み上げて職員に渡してきた。まじめに聞くというより、とにかく早く申し入れを終えてくれという対応だった。
各自治体でもイラク派兵反対決議があがっているが、市民派議員を代表して府会議員の尾辻さんが発言した。尾辻さんは、「クリスマスや正月の時期に派遣される自衛隊員の家族はどんな気持ちでいるのだろうかと考えると、ほんとうに悲しい気持ちになる。家族もほんとうは行ってほしくないと思っているはずだ。しかし個人の声は届かなくなっている。個人の声が届かなくなることが戦争への道だ。声を上げ、黙っている人にも一緒に上げるように訴えよう」とアピール。
進行役のおおさかユニオンネットワーク代表の馬場さんは港湾の出身で 、今後戦争のために軍需物資や兵器の輸送等具合的な戦争協力を国が要求したときの問題に触れた。
「国家から港湾での事業免許をもらっているから、国家が指示すればそれに従わざるをえないと企業はいう。現場の労働者はほんとうに悩んでいる。個人的に拒否すれば解雇される。労働者の拒否権をどのようにして護るのか。唯一の方法は、難しいがストライキしかない。しかし労働者にだけまかせておいてはできない。労働運動・市民運動が高揚しないとそのような体制はできない。ストライキで闘う体制、それを支援し包み込む体制をつくる運動の出発点にしよう」馬場さんはこのように訴えた。この後、全員は米国総領事館へ向けてデモに出発した。（Ｔ・Ｔ）
天満宮初詣客にアピール
イラク占領反対！自衛隊派兵反対！
【大阪】一月二日午後一時、関西共同行動は約十五人で「イラク戦争反対」「自衛隊のイラク派兵をやめろ」と訴え、一月二十五日に伊丹で予定されている「行くな！いかさん!!自衛隊」イラク派兵反対集会と自衛隊総監部包囲のヒューマンチェーンへの参加を呼びかけるビラを配布した。天満宮への初詣の人々でごった返す天神橋筋商店街だったが、ビラのはけ具合も上々で、「頑張れよ」との励ましもあり行動参加者が気をよくした情宣活動だった。 （Ｈ）
自衛隊小牧基地での部隊編成完結式に抗議の闘い
基地正面ゲートで派兵反対訴える
【名古屋】十二月二十三日、名古屋市中区の矢場公園でピースアクション主催のイラク派兵反対の集会・デモが開催され、翌日の二十四日には、航空自衛隊小牧基地で行われた部隊編成完結式に対して申し入れ抗議行動が行われた。
二十三日の集会は、ピースアクション代表の水田洋さんの発言で始まった。水田さんは「戦争というものは人間の感性を腐敗させる。アメリカ軍によってイラク民衆は被害者になっているが、われわれも戦争体制に巻き込まれていけば被害者になっていく。われわれも被害者として行動に立ち上がっていく」とあいさつした。民主党の近藤昭一さんは、アメリカの戦争責任、劣化ウラン弾使用による危険性を指摘。社民党の大島令子さんは、七月四日の国会審議の問題点を指摘し、イラク派兵法案を起立投票で採決し、憲法改悪の道を突き進む小泉を糾弾した。共産党の堀一さんは、国連の賛同を得ずはじめた戦争と占領を絶対に許してはいけないと訴えた。
息子さんが航空自衛隊に勤務するという女性は、「息子の死を覚悟しています。Ｃ１３０は必ず撃ち落とされる」と現在の心境を語った。
集会アピールを確認した後、二十四日の編成完結式に対しての申し入れ抗議行動の行動提起がなされ、その後デモに出発。名古屋の中心地栄一帯を二百人の仲間がデモ行進し、年末の人出でにぎわう繁華街にイラク派兵反対の声がひびきわたった。
二十四日、午後二時三十分。ピースアクションの仲間の集合予定は小牧自衛隊正門ゲートであった。しかしゲート前付近は、午前中から数回にわたって行われた諸団体の抗議行動に対して警備を続けてきた数百人と思われる機動隊、数十人の私服警官が厳重警戒体制を敷き、なかなか近づけない。さらに、通常の鉄の門より十メートル以上手前に仮の防護柵が設けられている。
平日の緊急行動にもかかわらず、次々に仲間が集まり、四十人以上になったピースアクションの部隊は、やっとゲート前に近づく。共産党系の平和団体も道路の反対側よりコールを挙げていたがやがて合流し、ゲート前には二百人以上の市民が集まった。基地の中では小泉らが出席して編成完結式が行われているさなか、ゲートをはさんで派兵中止を求める申し入れ文書が基地の自衛隊員に渡された。反愛知万博を掲げて愛知県知事選を闘ったことのある池住さんは、自衛隊員に向けて派兵拒否を訴えた。また、社民党の大島さんは、申し入れ文書を必ず小泉に渡すよう自衛隊員に迫った。
自衛隊員を殺すな！ 派兵反対の声は、四時過ぎまで絶えることがなかった。（Ｋ）
写真展、講演会、ピースパレード
ふくしまピースウィーク
自治体、地域から闘いを広げよう
【福島】十二月七日、福島市においてイラクへの自衛隊派兵反対を掲げた、平和パレードが行われた。このパレードは、市民を中心とした「ふくしま平和パレード」が主催し、十一月二十九日から一週間にわたり、「ふくしまピースウィーク」と題し、さまざまな反戦への取り組みが行われてきた集大成である。ピースウィーク期間には、映画上映、豊田直巳さんの「イラク写真展」、イラク市民国際調査団団長のジャミーラ・高橋さんによる講演会などが行われてきた。
パレードは寒風の中、約六十人によって元気に行われた。パレードに先立ち、出発点の福島駅前では、寒さを吹き飛ばすような太鼓の演奏が子どもたちによって披露され景気づけられた。その後、パレード参加者は福島駅周辺の市街地をパレードし、それぞれ平和への訴えを行った。
パレード終了後、参加者たちによるリレートークが行われ、発言者はそれぞれの平和にむけての思いを語った。このようなパレードに初めて参加した若い女性からも、「楽しいパレードだった。これからも、みんなと一緒に平和な世界を目指したい」と力強いアピールがされた。
福島県では、十一月十四日には郡山市議会で、「自衛隊のイラク派遣中止を求める意見書」が採択された。現在、「戦争への道をゆるさない郡山のつどい」と市民有志二百六十四人との二本立てによる、派兵中止を求める意見書が採択されるかどうかは不確定だが、全国のあらゆる地域からも、ねばり強く地道に、いろんな方法で小泉政権に圧力をかけていく必要があるだろう。
一月から始まる通常国会で審議される、「国民保護法制」に対しての反対運動、そして教育基本法改悪・憲法改悪との闘いを見すえて、平和運動の再構築をすべきである。イラク派兵を阻止することをまず足がかりとし、反戦平和運動を拡大していこう！（Ｗ）
秋田市で４回目の派兵反対デモ
小雪がちらつくなか70人
【秋田】十二月二十一日、自衛隊のイラク派兵に反対する街頭デモが秋田市で行われ、小雪がチラつく寒い中、七十人の労働者・市民・学生が結集した。
この「定例日曜市民デモ」は、「有事法制の廃案をめざす共同行動」が呼びかけたもので、十一月三十日（日）に再開第一回目（通算十四回目）が行われ、今回で再開四回目のデモ行進となった。前回の結集は約五十人だったが、今回は政府の派兵正式決定という事態を受けて、前回を上回るものとなった。
「共同行動」では、今年は十二月二十八日（日）も日曜デモを呼びかけている。なお新年は一月十一日からスタート（いずれも午後一時三十分、駅前イトーヨーカドー前出発となっている）。
一人でも多くの市民の結集を！ （Ｓ）
イラク派兵と「国民保護法制」めぐって討論
「国民動員」構造を突き崩すために
十二月二十一日、年明けにも始まるイラクの戦場への本格派兵に反対する一月十七日の行動（午後二時から市ケ谷外堀公園）に向けて、東京・文京区民センターで「止めよう！イラク派兵と国民保護法制−自衛隊はイラクへ行くな！殺すな！殺されるな１・17行動実行委員会発足集会」が開かれた。
集会は、清水雅彦さん（憲法学）、新倉裕史さん（非核市民宣言運動・ヨコスカ）、太田昌国さん（自衛隊の海外派兵と戦争協力に反対する実行委員会）からの問題提起を受け、六十人あまりの参加者と運動の進め方をめぐって活発な討論が行われた。
最初に主催者を代表して天野恵一さんがあいさつに立ち、一月十七日の東京、広島、京都、札幌でのイラク派兵反対行動、十八日に自衛隊朝霞駐屯地で行われる日米共同軍事演習に反対する行動などについて提起した。
続いて清水さんが「国民保護法制とイラク派兵の問題点」と題して報告した。
提起されている「国民保護法制」には、平和主義を侵害する以外にも憲法に抵触するさまざまな問題点がある。たとえば、軍事的要請が優先されることで「個人の尊重」（憲法十三条）と「法の下の平等」（憲法十四条）を侵害する。交通運輸、建設、医療関係者の強制的役務は「苦役からの自由」（憲法十八条）を侵害する。住民の避難強制と交通規制は「居住・移転の自由」（憲法二十二条）を侵害する。
物資の保管と収用は財産権（憲法二十九条）を侵害する。集会やデモの規制と報道規制は「表現の自由」（憲法二十一条）を侵害する。労働争議の規制は「労働基本権」（憲法二十八条）を侵害する。「指定公共機関」の活動統制は「営業の自由」（憲法二十二条）を侵害し、「指定公共機関」への一方的指定は「適正手続きの保証」（憲法三十一条）を侵害する。軍事優先の医療は「生存権」（憲法二十五条）を侵害する。
国会と内閣の役割を規定した憲法四章と五章には「非常時」の規定がなく、内閣の権限強化はこれに違反する。また国が自治体に指示し統制することは憲法八章の「地方自治」に違反する。
清水さんは、「公共の福祉」「公共の安寧秩序」で基本的人権を制限する改憲論が、九九年の小沢改憲論、〇二年の読売改憲論、橋本派改憲論などの形で次々に打ち出されてきており、さらに全国の自治体の四〇％以上、千四百を超える自治体に作られている生活安全条例が、さまざまな禁止規定を設け罰則で取り締まる市民相互監視社会を作り出していることに注意を促した。
それは、新自由主義の進行で社会が「勝ち組」「負け組」に分裂し、犯罪が激化することに対して、自治体、商店会、ＮＧＯが警察と一体となって監視し異端を排除するものである。それは「有事」には「テロリスト」や「スパイ」を監視し取り締まることになる。まさに「国民保護法制」が作り出そうとする体制の基盤を形成するものだ。
清水さんはさらに、米英のイラク攻撃が国連憲章に違反し、安保理決議６７８、６８７、１４４１に違反し、在日米軍の参戦が日本国憲法に違反し日米安保条約にさえ違反するものであることを指摘した。そしてイラク特別措置法の違憲性とイラク派兵決定に際して小泉が行った憲法前文の引用のでたらめさを厳しく批判した。
新倉さんは、新ガイドライン以降の米艦艇の民間港入港について、「平時だから入港できるという既成事実が積み重ねられているだけで、有事の時は使えない」と述べ、持論の「自治体の平和力」を強調した。また、国民保護法制と自治体との関係について、鳥取の「全県民避難」を例に挙げ、「有事の時に戦うんじゃなくて逃げようというものだ。戦争協力する人なんていない。そういうふうに読んで介入すべきだ。自治体が言うことを聞かなかった時に言うことを聞かせる論理は、発表された国民保護法制の要旨にはない」。
「民間業者に対する強制力はない。国家は人事部長の顔でやってくる。動員に抵抗する労働者は、法律ではなく会社の内規で処分する。これは労働運動の問題だ」。このように述べた新倉さんは、「敵の体制をトータルにとらえて全体と闘うより、できるだけ分散して個別と闘うのでなければ勝てない」と強調した。
新倉さんはさらに、自衛隊員と家族へのホットラインとアンケート運動について紹介した。二千五百通送ったアンケートで二十一通が帰ってきて、「有事法制やイラク新法の論議で、自衛官の気持ちや現場の事情が考慮されていると思いますか」という問いに、「十分に考慮されているとは思えない」「全く考慮されていない」と答えたものが七四・九％に上った。また、「憲法九条が自衛官を守っていると思いますか」という問いには、六通が「そう言われればそうだ」と答えていると報告し、次のように強調した。
「だから九条を殺すなと訴えた時、自衛隊員と市民運動の結びつきがわれわれの思いを超えて具体的になるのではないか。こちらから『九条は死んだ』などと絶対に言うべきではない」。
太田さんは、「９・11」の後にアメリカでかつての植民地支配の時代を懐かしみ、国家の態をなしていない社会は昔のように植民地支配した方が平和になるという論議が起きたことを想起した。そして、「そのような時代の流れのなかに日本が『戦争のリアリティー』もないままに引きずり込まれようとしている時、私たちの言葉が力を持つためには、どんな中身とどんなメッセージを送るのか考えるべきだ」と問いかけた。
討論は、新倉さんの提起をめぐる問題に集中した。練馬アクションの池田さんは、鳥取の「全県民避難」のマニュアルでは、自治体と警察で共同検問体制を作ること、ボランティアに「不審者」をえり分けさせることなどが書かれており、県がある街で行った図上演習では本格的な上陸の前に工作員がゲリラ攻撃を行うという想定になっていることを指摘した。さらに、避難訓練と同時に、政府に反対するものを拘束して管理するためのものではないのか、などの意見も出された。
新倉さんは「当然の疑問だ」としながら、「しかし頭から否定すべきではない」と反論した。そして、かつては米艦艇の核事故を否定していた自治体に運動が要求して「核防災マニュアル」を作らせ、避難訓練をやるようになった経験を紹介し、「避難訓練は必要だが、核事故が起きればどんなに頑張っても逃げきれない。だから、核艦艇の入港拒否に持って行きたい。政府がねらい通りにできないようなズレを作ろうとすることが必要だ」と訴えた。
集会ではさらに、当面の行動提起やいくつかの団体からのアピールが行われ、最後に集会決議が採択され、年末年始もふくむ闘いに全力を挙げることを確認した。（Ｉ）
「建国義勇軍」の逮捕について
ファシズムの極右テロを許すな！
石原都知事と西村真悟衆院議員は即時辞任せよ
十二月十九日、警視庁公安部など九都府県の合同捜査本部は「建国義勇軍」や「国賊征伐隊」「朝鮮征伐隊」の名で行われた各教組、朝鮮総連事務所への銃撃など一連の事件に関して一斉捜索を行い、「刀剣愛好会」の村上一郎会長などを逮捕した。逮捕者は十二月二十九日までに「拉致被害者を救う会」・熊本の木村武雄理事などをふくめて十三人に及んでいる。
彼らの犯行は、二〇〇二年十一月九日に社民党本部と朝鮮総連中央本部に銃弾と脅迫状を送りつけて以来、二〇〇三年十一月に加藤紘一自民党元幹事長事務所などに銃弾が送付された事件まで、約一年間で合わせて二十三件におよぶ。その中には、朝鮮総連事務所、総連系金融機関、広島教組、多摩教組事務所やアーレフ（オウム真理教）施設への銃撃、外務省田中均審議官宅への爆発物設置などが含まれる。
「建国義勇軍」「国賊征伐隊」の頭目である村上一郎が会長となっている「刀剣愛好会」の最高顧問は、「日本核武装」発言や女性差別発言を繰り返してきた極右・排外主義者の西村真悟衆院議員（民主党）であり、村上が経営する企業は西村議員に一九九九年以来、二百十八万円にのぼる「政治献金」を行っていた。村上は二〇〇一年五月に、日本が「領有権」を主張する中国領土の釣魚台諸島（尖閣列島）に上陸しており、一九九七年に同じく釣魚台に強行不法上陸した西村から「領土に関する国民の意識を喚起した」と賞賛の言葉を受けている。
「建国義勇軍」を名乗る村上らの一連の犯行は、北朝鮮の金正日独裁体制による拉致犯罪を通じて促進された、排外主義的・差別主義主義的な国家主義の気運に乗じて、極右のテロ活動が活性化していることの表現である。村上は「日頃から反米的な言葉を口にし」（朝日03年12月19日夕刊）、「千の言葉より一発の銃声で一万人の心情を変えることができる」と語っていたとされる。
「建国義勇軍」の犯行は、「日米安保強化」を掲げた愛国党的な旧来の「親米右翼」ではなく、「反米」民族主義的極右の傾向が胎動していることを示す一つの現れである。それはブッシュのイラク侵略戦争の中で裾野を広げている右翼的反米気運（小林よしのり、西部邁の「親米保守」批判に象徴される）にも支えられている。
今回の犯行は、いまだ「政治的どう喝」のレベルに止まっている。しかし、今後一九六〇年安保直後の浅沼社会党委員長暗殺テロ、「風流夢譚」事件（深沢七郎の小説「風流夢譚」をめぐる中央公論社長宅へのテロ）といった政治的テロリズム、あるいは戦前の「血盟団事件」のような明確なファシズム運動としてのテロリズムに発展する可能性を、否定することはできない。グローバル資本主義の下での生活・社会不安と大衆的な絶望、日本帝国主義の国際的な危機の発展は、そうした「一発の銃声」の効果にかけようとする動向の基盤になるからだ。
村上や西村真悟と同様に釣魚台への強行上陸を行った経験を持つ石原慎太郎東京都知事は、「建国義勇軍」による田中均外務省審議官宅への爆発物設置事件を「あったりまえだ」と賞賛した。西村真悟衆院議員は、一方で「道義的責任を感じる」と述べながら、十二月二十九日の記者会見で「村上氏と私が共有した思想」と語って「建国義勇軍」と自らの思想の同一性を確認している。そして村上から受けた政治献金の返却を拒否し、「刀剣愛好会」の「最高顧問」をすぐに辞任する考えはない、と主張しているのだ。
石原や西村の政治的責任はきわめて重大である。われわれは、石原と西村がただちに都知事と衆院議員の職を辞任することを要求する。西村議員に対する民主党の態度もきわめてあいまいであり、西村の責任を追及する姿勢はない。民主党は、この極右テロ集団と西村との密接な関係を究明し、西村を即時除名せよ。
労働者・市民は、「戦争国家体制」との闘い、反グローバリゼーション運動の発展を通じた、極右ファシストのテロリズムに対する闘いを意識しなければならない。（03年12月30日 純）
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